よっしー本店

小沢糾弾祭りの悪ノリ国会とその行方（２） 〜煮え切らない野党関係者たち

　今朝は久しぶりの快眠ができて上機嫌で目覚めたものの、テレビから流される小沢幹事長に対する相も変わらぬバッシング包囲網にうんざり。つくづく日本の三流政治家たちとマスメディアのミスリードぶりには、愕然とします。自民党谷垣総裁は「国民の９０％が怪しいと思っているのに」というような聞き捨てならぬことを言っていました。

　本来であれば、日本の政権与党の幹事長が「法を侵して企業から裏献金をもらい特定の企業に便宜を図っていた」のならば、それを許している構造にメスをいれ、国民の信託に答えるのが国会の役割でありますから、国会議員はまずそのような疑惑が向けられたことに対し与野党の区別なく、苦渋に満ちた言葉のひとつも出すのが当然であって、その疑いが晴れたのであれば国会の面目が保てたわけでありますから、与野党の区別なく胸を撫で下ろすというのが、国会議員として国民の信託に応える第一歩であります。

　ところが、小沢幹事長側が政治資金規正法に定められたとおりに申告していたにもかかわらず、マスメディアは当初、４億円に関して「虚偽記載」があったがごとく報道し、虚偽記載の内容は申告漏れであると説明していたわけです。それならば、「虚偽記載」と書かずに「申告漏れ」と書くのが正確な報道であります。ところが、実際はその「申告漏れ」すら無かったことが判明したわけであります（しかしながら、マスメディアは相変わらず「虚偽記載」という報じ方をしておりましたが）から、この時点で与野党の区別なく石川議員が５年も前の申告の適否をめぐって国会開会の直前に逮捕されたことに関し、東京地検特捜部の動きに対して警戒を強めるというスタンスに切り替えるべきであったのです。少なくとも逮捕の時期をめぐっては、しかるべき責任者を参考人招致し、検察側から合理的理由を明らかにさせるべきでありました。

　一方、自民公明共産みんなの党はまるで危機感がなく、今度は４億円の性格へと視点を変えて強引な追い込みをはかろうとする検察の暴走を許してきたばかりか、こういう中で開かれた国会で各野党は苦渋の表情など垣間見せずもせず、他党の不幸は自党のシアワセとばかりに、１日あたり１〜３億円かかるという予算を食いつぶすだけの「小沢糾弾祭り」とでもいうべき悪ノリ国会を演じてきたわけです。

　さて、検察の小沢氏不起訴方針が明らかとなりましたが、品格に欠けたこれらの先生方は未だに他党の不幸を未練がましく追いかけている様子で、せめて「これを機に国会審議が正常化するよう与党とも協力していきたい」くらいのことは言わないと、２大政党制を標榜して国民が選択した政権交代も対抗勢力がオウンゴールで勝手に壊滅するというのでは、あまりにも情けないのでは。

東京地検と大メディアに信用毀損罪または業務妨害罪は問えないか

信用毀損及び業務妨害）
刑法第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　検察とマスメディアによる犯罪性は、小沢民主党幹事長が不起訴処分になり石川被告をはじめとする関係者が保釈されたからと言って、よかった、よかったではもちろん済まされない。検察側の国家公務員法違反（第１００条守秘義務）もさることながら、メディアが事実確認を怠って検察の見解をそのまま記事にしたことは、風説の流布に当たり刑法に違反するのではないか。

　しかも、検察とメディアはニュースソースを意識的に選択操作して小沢氏らのイメージダウンを狙ったとみられて当然の動きをしており、同時にネット界で報道姿勢が激しく批判されてきながらそれらの状況をあえて伏せてきたことは、憲法上の表現の自由から導き出されるところの国民の「知る権利」を自ら軽視していたことになる。

　第３に、日刊ゲンダイ誌と週刊朝日誌を除いて、最後の最後まで検察側のチェックを怠った報道姿勢は、大本営の発表と何ら変わることがない。

　第４に、メディアはよく「報道の自由」を口にするが、報道の自由とは本来、一定の要件さえ満たせばだれであっても報道機関たり得ることを指すのであって、「記者クラブ」を自らなくす努力を怠るマスメディアは、報道の不自由の上で胡座をかいているのであって、代金を払って新聞購入している消費者に対して詐欺的であると同時に、一般大衆の築く少数世論を全く顧みず、ましてや育てようとしない姿勢は、日本の将来に背を向けた国民の敵というべきである。

　こんなメディアに缶詰にされていたらたまったものではない。国連の個人通報制度を一刻も早く受諾するよう切に願う。また、一度走り出したら引き返そうとしない、メディアと国会（裁判員制度）は、いまたいへん危険な状態にある。一人の独裁者や新政党が出現してもそれらの甘言に対してメディアが批判能力を失っていることがとても気になる。 　

検察からのリーク記事について〜千葉法務大臣は今動かなくていつ動くの？

　まずは刑法２３３条を見ていただこうと思います。

（信用毀損及び業務妨害）
刑法第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　松本哲さんのブログによると、週刊朝日が検察リークの事実を報じたそうですが、そうなってくると内容によっては、上に掲げた信用毀損及び業務妨害罪に問われる可能性があると思われます。検察のリークしている内容のうち事実に基づくものには国家公務員法第百条違反、事実に基づかないものについては刑法第２３３条違反、さらにはこういう特捜部内部の法律違反の事実を知りながら内部告発を怠った職員全員に刑事訴訟法第２３９条２項の公務員の内部告発義務違反が問われることになります。

　少なくとも国会はこの記事を書いた記者の身の安全を確保するとともに、国会に参考人招致し実態を明らかにするか、千葉法務大臣が指揮権発動し特捜部の手段を選ばぬ暴走に暴走をやめさせねばなりません。仮に小沢氏に非があったとしても、検察の捜査方法が違法である可能性が出てきたわけですから、特捜部を調査の対称にする義務が生じてきたわけです。

　指揮に従わない職員には懲戒処分も辞さないという強硬な姿勢が民主主義を守るために必要です。検察からのリークは存在しないという法務省の内部調査がいかに当てにならなかったか示すものであり、国民に対する背信であります。もし、千葉法相がそれでも決断を見送るならば、民主党を中心とした連立政権に対する期待度は一気にさめてしまいます。足利事件に志布志事件、さらに元福島県知事の冤罪事件も起こしながら、検察には法を守ることこそが冤罪を防ぐという反省のかけらもなく、一気に小沢問題をでっち上げて名誉挽回しようとしているのか、ただやみくもに小沢氏の改革を怖れて罠に嵌めようと躍起なのか、まあそんな推測は兎も角として、週刊朝日が公表した事実に基づいて、粛々とそしてスピーディーにやることをやってください、千葉法務大臣殿。


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※参考

国家公務員法

　第１００条（秘密を守る義務）⇒罰則

１　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。

３　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

４　前３項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によって行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかった者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。


刑事訴訟法第239条２項
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。　

民主党ｖｓ自民・公明・官僚・財界・マスコミ連合軍

　民主党が政権を取って世の中ががらりと変わる‥‥ことを期待した方々は、選挙で圧勝したのに、何を一体やっているんだ、という思いが強いかもしれません。あれだけの圧勝をしてもなお独自路線が取れない直接の理由は、マスメディアによる偏向報道であります。たとえば、毎日新聞、読売新聞による世論調査で賛成・反対がほとんど拮抗していた暫定税率の維持問題について、ニュースZEROでは反対意見のみを編集し、報道していました。そのほかの問題でも反対意見のみの編集で固め、いかにも民主党には裏切られたという意見が大勢を占めているかのような演出を行っています。この番組は、自民・公明の批判に消極的で民主党批判に積極的なことがミエミエの漫画みたいな自称報道番組ですが、このような悪意きわまる番組の暴走を許している背景は何なのかを考えてみたいと思います。

　結論から言えば、マスメディアを支えているのはスポンサーたる財界ですが、その財界と官僚、そして自民党との繋がりは、政権を取られたとしても簡単には崩れない構造になっているのです。その最たるものが、閨閥（けいばつ）の問題です。古代から国家権力の中枢を成す人々は互いに子どもの結婚などを通じて姻戚関係を形成し、同族としての絆を固めてきました。天皇制が支持された理由のひとつが、これらの姻戚関係の中心に天皇家を祭り上げることで不動の地位を作り上げるというものでした。これが、明治維新によって復活したと考えられます。今から２０数年前、私は図書館で「日本の閨閥」という本を見つけ借りて読んだところ、あまりの露骨な姻戚関係に驚きました。当時の首相経験者や実力者たちはみんな天皇家と親戚関係にあったからです。清廉潔白を謳われている三木武雄氏とて例外ではありません。ただ、ひとりだけ例外の人物がいました。それが、立花隆氏によって金権体質を厳しく批判され、ロッキード事件により失脚していった田中角栄氏です。彼だけは外からの侵入者として、伝統的保守層の政治家からは一線を画する存在として蔑視されていたのではないかと思います。
　また、薩長土をはじめとする維新に功のあった藩士たちを中心に官僚の原型が出来上がります。これら初期の官僚たちは国を富ませることを当初の使命としておりましたから、事業家の育成に取り組んだと見られます。

　これらの幾世代にもわたって築かれた姻戚関係（＝閨閥）と長年の歴史を共有してきた主従関係や同族意識が、場合によっては組織化され圧力や暴力によってことをスピーディに決着させうる集団を養いながら、反民主的勢力としてゆるぎなき地位を固めていったわけであります。そして、これらと現実に闘っているのが民主党を中心とした政権なのであって、とくに小沢一郎幹事長には闘う覚悟ができているというふうに、私には感じられるのであります。だからこそ、あんなぶっきらぼうな人でも民主党内で信頼を勝ち取ることができているのではないかと思います。類人猿以下の判断力しかないニュースZEROの方々には言っても無駄でしょうが。


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障害者自立支援法に見る前政権のえせリベラリズムとえせジャーナリズム

　長妻厚生労働大臣が「障害者自立支援法」の廃止を表明しました。この法律の目的は次のとおりでありました。

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（目的）
第一条 　この法律は、障害者基本法 （昭和四十五年法律第八十四号）の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）、知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（国民の責務）
第三条 　すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。

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　この法律では「自立」そのものの定義はなされていないのですが、文脈から伺えるのは、障害者が自分で身の回りのことができることや労働により経済的に独立が図られていることを指しているようで、これがないと本人にとっても社会全体にとっても不幸なことであり、「自立」することが出来てはじめて「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会」が実現できるという考え方であったようです。
　しかし、障害者の医療費や施設利用に伴う自己負担の増額をセットにしていることから、むしろ国の経費削減こそが目的であった可能性があります。仮にそうでなかったにしろ、身体機能としての自立ができないと幸福でないかのような発想は、リハビリテーションに重きを置くあまりノーマライゼイションへの認識が欠けているといわねばならず、施設や医療機関などと障害者との間の信頼関係に支障をきたしたばかりか、関連施設の閉鎖・倒産をまねいたり、自治体の福祉予算を直撃したりと、国の介入が地域の福祉をずたずたにしてしまいました。

　新自由主義や小泉構造改革の特徴は、国民の閉塞感につけこんでプランなき似非（えせ）リベラリズムを売り込んでいったことであります。未だメディアの中には、これらの似非リベラリズムに選挙という世論が下した結果から学ぼうとせず、民主党を中心とした新政権に対して失政を引き出そうと躍起になっている（？）報道があります。
　障害者自立支援法で障害者を犠牲にしてまで官僚の天下りを優先させた自公連立政権とそれを支持し御用報道に徹してきたマスメディア。１０年間連続して３万人を超える自殺者の生命と引き換えにアメリカ資本に「貢献」し続けた自公連立政権とマスメディア。イラクへの自衛隊出動を決定した外務官僚がていよく最高裁判事におさまるという人事を行った自公連立政権とそのことに音なしの構えで臨んだ大手メディア。
　民意が裁定を下したのはその両方であって、前政権だけを否定したのではありません。それを肯定し続けた報道そのものが無視され、それがあまりにもあからさまになるのを怖れた大手メディアは直前になって新政権誕生を期待するかのようなご都合主義的報道に切り替えてきましたが、かくも節操のないジャーナリズムを自己批判できないうちは民意はますますマスメディアから離れていき、大手新聞社の倒産なども現実のものとなると思います。そうならないためにも、メディア内部から憲法に掲げられた基本的人権を学びなおす声が起こり、真に護憲的メディアが現れることを期待したい思いです。