よっしー本店

衆議院選挙結果を見て

　いちばん最初に頭をかすめたのは、社民党の保坂展人さんと国民新党の亀井久興さんが落選したことです。お二人とも、裁判員制度への疑問の声を勇気を持ってあげてくださったことは記憶に新しいことで、結果的には法律の施行凍結はかないませんでしたが、与野党の約６０名の国会議員が立場を超えて集結し、裁判員法は違憲立法であるとの認識を示した、その歴史的事実は消せるものでありません。お二人が国民のために思い切った賭けに出た証であります。

　今回当選された民主党議員の方の中には、川内博史議員や原口一博議員、古賀一成議員、辻恵議員など裁判員制度に反対の表明をされている議員が少なからずおられます。民主党のマニフェストには裁判員制度の円滑な実施を目指すとありますが、一方で議員連の「違憲立法である」との認識も重視する必要があります。この相反する命題をいかに止揚するかが重要なポイントになると思います。社民党、国民新党との連立要件を探る中において、ぜひとも裁判員制度と国民の権利との狭間で尽力されたご両人の取り組みを引き継いで、頑張っていただきたいと思います。

　また、民主党は政策を大胆に見直す中で、国民の基本的人権に関わるこの問題に関して、国民との基本的な合意がなされぬままに法施行に至った点をくれぐれも軽視することなく、まずは被疑者・被告人の防御権の洗い直しが緊急の課題であることを踏まえ、刑事訴訟法等の見直しも含めて、また死刑執行の即時停止、さらに国際人権規約の完全批准などの外堀を早急に埋めていただきたいと思います。

現在の政界図式（試論）

　この時期に小沢代表が辞任し、しかも後任が鳩山現幹事長で一本化できなかったことは、メディアによる必要以上の介入と、民主党内の他党分子による暗躍があるものと思われます。小沢勢力の完全追放を狙った自公両党、さらに財界、官僚組織、アメリカ資本の干渉がメディアを動かした構図は、別の見方をすれば、根本的な変革を嫌った保守勢力と旧革新勢力との利害が共通した結果と私は考えます。
　すでに私たちはこれと酷似した構図の存在を知っております。裁判員制度で日弁連が国家権力の旗振り役に徹したことで、保守・革新、改憲派・護憲派などという従来の判断材料が相当当てにならない、いやそればかりか、古いイメージを最大限に活かして政治を粉飾し、秘密裏にことを進めようとする勢力が存在すると考えられます。
　これを見分ける視点は少なくとも二点あります。まず、現在のメディアを信用し、ないしは利用している勢力かどうか、そして９条論議以外の憲法解釈がどうなのかという２点です。表向き表明している「顔」はどうであれ、上の２点に限って判断すれば基本構造は以下のとおりだと私は思います。
１．対米資本追従＝改革反対派＝裁判員制度推進派
　　自民党・公明党・共産党・民主党岡田派・日弁連執行部・最高裁・最高検・連合
　　（田原・辛抱・立花・三宅・岸井各氏）
２．対米資本批判＝改革推進派＝裁判員制度反対派
　　民主党鳩山（小沢）派・社民党・国民新党・新党大地・日弁連反執行部
　　（郷原・植草・天木・金子・櫻井各氏）
　ただし、自民党のなかには２に属する人もいるかもしれません。

小沢ショック

　民主党小沢代表の突然の辞任劇は、いかなる意味づけをしても私には虚しく響きます。敗北です。民主党は実質を捨てて、イメージを選択しました。小沢でさえ歯が立たなかった国家権力の底知れぬパワー（いかにえげつなくても「パワー」として総括しないと正確さを損なうだろう）の源は、皇室を中心とした姻戚関係すなわち閨閥（けいばつ）によって支えられた一般国民とは全く異なる強固な共同幻想体にあると考えられます。もともと、それ以外の国民はいいように分断され、今もって権利とわがままの違いすら理解しようとしない輩がメディアの産み落とした予断の数々を「情報」として拾い集め、勇ましい改憲論議に打ち興じるのが流行っているようです。そんな分断されお互いを監視し合うことに慣らされた人間たちが何千万人集まろうが、天皇制という共同幻想に操られている限りは国家権力の相手になるわけがありません。小沢でさえ歯が立たなかった相手に、どう闘えというのでしょう。国民は、検察の暴走を許したのです。多くの国民はその事実にも気がついてないばかりか、きょうもお笑い番組を見て「いま現在の幸せ」のみを享受しています。ったく、つける薬もないですね。

　どうもいけませんな。小沢ショックで闘い続けることがバカらしく思えてきたり‥‥。今頃、民主党内の親自民党派や民主党内に生息している共産党細胞の連中は大喜びでしょうね。ことのついでに申し上げると、私は日本共産党を全くからっきり信用していません。小沢代表を巡るこの間の動きと裁判員制度が進められる中で、自民党と共産党とが妙に呼吸があっていると感じているのは私だけでしょうか。

　私が小沢に期待したのは、より良い生活などではなく、近い将来訪れる戦後最悪の受難の日々から国民を救えると思ったのです。

さらば、民主党

　小沢民主党代表が辞意を表明したというニュースに接して、民主党に限界を感じたのは私だけではないと思います。
　論理を最優先した少数意見を選択するか、「常識」的で非論理的な多数意見を選択するかという点は、私が政党を選択する際のもっとも重視するところです。大衆に向けて運動展開することと、ありのままの大衆に迎合することとは、百八十度違います。
　民主主義の根幹は徹底的に話し合い、理解しあうということであって、多数決というのはそれを前提として成り立つものです。そうでないと「多数意見」が少数排斥として君臨したならば「基本的人権」の概念は空文化し、「最大多数の最大幸福」ということだけを政治目標とした与党自民党と寸分変わらないダミー自民党が内閣を組織するだけの話です。
　私は旧社会党を支持していました。ですが、社民党には保坂さんがおられる以外はぱっとせず、政党全体として劇場型で論理性を欠くきらいがあると思います。政党票は白票で入れようかと思っていましたが、新党大地や国民新党がいい仕事をしています。民主党は鳩山幹事長や原口議員が頑張っているのは知っていますが、私はどうしても小沢降ろしに大合唱していた民主党議員達がいるかぎり、「さらば民主」というのが、私のこたえです。
　いずれにせよ、民主党は不本意な選択と小沢代表が語っている以上、不本意なことを求める声を優先したということでしょう。そういう票は入ってくると思いますが、私のような論理性を求める票は国民新党に流れていきますよ。あるいは社民党に流れていくかもしれません。反自民という構図で行くと受け皿が拡がったということになるかもしれませんが、民主党支持者の性格が変わったというのは一応押さえておいた方が良いと思います。
　それにしても、第三者委員会の結論を待って出した選択ならば、いざ知らず、いきなり辞任というのはないんじゃないのってハナシですよ。


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政治資金問題第三者委員会における堀田氏を批判する

　第三者委員会による元検察官堀田氏からの意見聴取がありました。その内容は、映像によって公表されています（http://www.videonews.com/asx/press/090421_dpj_300.asx ）。

矛盾点があまりに多すぎていちいち指摘するのが面倒になってくるほどでありますが、まずは主語・述語が「私は〜と思う」ではなくて、「多くの国民は〜と思っている」という言い方をしておられるのが、ヌエ的といおうか、自分の意見を直接言うのではなくて「健全な国民の期待」という怪しげな建て前を隠れ蓑にしながら、ある意味、国民を弾除けに利用しながら発言する姿勢がこの方の特徴かなと思いました。

　次に、「法的なことがどうのこうのということではなくて〜」というような言い方で法律論争を回避しているポーズを見せて、正面から郷原氏と渡り合うつもりはないことを表明しながら、あたかも政治評論家のような「お呼びでない」発言というか、アナクロ発言というか、この間のネット上における検察批判やメディア批判には目もくれず、すでに論破されつくし葬り去られたようなことを１周遅れ、２周遅れで繰り返していたというのは、この映像を見るのがネットやブログの愛好者中心であってみれば、先ごろの毎日新聞社、岸井氏の陳腐きわまる意見が火だるまにされたことを思い出してしまいます。

要約すると、次のようなことになります。
１．小沢氏が各地域のゼネコンからお金を集めるという政治手法が民主党にふさわしくない。
２．政治資金規正法違反が形式犯であり軽微な罪であっても、時期的な問題は関係なく、逮捕に踏み切るのは当然である。

　前者については、小沢代表が受け取っている献金総額は１０位以内にも入っておらず、それでも小沢代表だけ同義的に問われるならば、小沢代表が逆提案したがごとく献金の全面禁止に向けて少なくとも与党自民党・公明党が全面協力することは当然であります。民主党にふさわしいかどうかについては、ひとことでいえば余計なお世話であります。
　後者については、小沢事務所が受け取ったのはウラ献金ではなくオモテ献金であり、どういう場合が違法となるのか総務省も明らかにできず、憲法で定められた罪刑法定主義に違反するのではないかという重大な問題であります。さらに、西松建設系列の政治団体は事務所もあり事務職員もいて家賃も支払っていたにもかかわらず全く実態のない団体といえるのかどうか、堀田氏らに言わせれば「巧妙な手口」ということになるのかも知れませんが、小沢氏側がそこまで調べ上げることは献金を受ける立場からすれば困難であったと思われます。堀田氏は、そこまで調べて申告するというのが政治資金規正法の趣旨であると言い切っていますが、仮に氏の「私見」が事実であっても、それらが全ての国会議員にとってまちまちな解釈が可能であった以上、罪刑法定主義の要件を満たしていないといえないでしょうか。

　この方のこの問題に関するスタンスというのはいかにも平凡かつ体制寄りでありまして、財界や米国資本の望むとおりの発言をし、民主党支持を匂わしながらいつでも保守勢力に協力できるスタンスであって、最終的に民主党は自民党と異なり皇室を中心とする政・財・官を網羅したえげつない姻戚関係（閨閥：けいばつ）もなければ、公明党のような宗教組織もないだけに、政策だけでは一枚岩である必然がなく自滅する存在と見ているわけであります。ただ、本人も言っているとおり、小沢氏の持つキャリアと民主党から勝ち取った信頼だけが曲者と思っており、「小沢さえ沈めることができれば」という条件付でありますが‥‥。

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