政治問題

いま、罪刑法定主義があぶないっ！

日本国憲法第三十一条【法定手続の保障】
　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

　いわゆる罪刑法定主義であります。いま、この原則が急激に蔑ろにされつつあります。裁判員制度の裁判員選任手続きにおいて、虚偽の陳述をした場合、悪質であれば裁判員法第１１０条により５０万円以下の罰金が課せられますが、何をもって悪質とみなされるかという点について、大野刑事局長は明らかに事実と異なると判断される例を示したものの、基本的には個別に判断せざるを得ないとのスタンスでありました。つまり、国民はそれらの判断を検察に白紙委任していることを当然のごとく前提にしているわけであります。ところが、実際は虚偽と錯誤の違いさえ明らかではありません。

　この点、政治資金規正法違反で逮捕、拘束されている大久保秘書もまた何にどう違反しているのかが明らかでないまま、今日もまだ「自由を奪われ」ており、検察側の不法行為が許されています。しかも、検察はそれに関して何のコメントも発表していないわけであります。これは純粋に憲法違反の問題で、我々がいついかなるときに同様の拘束を受けても少しも不思議ではないという問題であります。

　これを小沢民主党の政治責任と絡める論調がマスメディアを中心に展開されておりますが、完全に問題のすり替えでありまして、まして小沢代表が裁判を抱えて総理になれるかという立花隆氏の論調は検察の違憲行為をスルーしておいて小沢批判に焦点を絞った悪質きわまりないもので、さらに論点がぶれまくっております。どうも、あの方の書くものからは調査が綿密な割には肝心のところが抜け落ちているような気がいたしてなりません。それだけ調べておいてたったそれだけの結論なのかという思いが私にはあります。裁判員制度の問題と同根であるということに気がついていただきたいと切に願っております。

　もっと政治を信用すべきだという考えの方もおりましょう。しかし、私たちは、国会での議論や公的な資料、さらには憲法の解説書などを紐解いた結果、このような結論に至っているわけで、単に感情的な好き嫌いで申し上げているのではないのであります。そして、こうした見解がメディアの論調と極端に違ってしまうことに我ながら驚きであります。私の解釈が誤っているか、メディアの方が間違っているか、はたまたどちらとも間違っているか、そのいずれかでありますが、ブロガーの中に私と同じ考えの方が沢山おられることに気がつき、再度びっくりであります。

　これから先は、調べ上げたというよりも私の想像に近いものであります。
　政官業の癒着がこれほど強いのは、これまで何度も申し上げましたとおり、政略結婚による姻戚関係が強力な接着剤になっており、それが時代を超越して不動なのは、その中心に皇室の存在があるからであって、それこそが天皇制の本質にほかならないといえます。したがって、昭和天皇の戦争責任論議は今となればむしろ天皇制の本質を結果的に曖昧にしてしまう袋小路であります。
　さらに国民のストレスをガス抜きする必要から、メディアは犯罪容疑者と北朝鮮とを「善良なる日本国民」の対極に位置づけ、轟々たる非難を誘導しているのであります。ただし、北朝鮮国内、大韓民国国内においても似たことが行われている以上、構図としてどの国家も考えることはみんな同じでありまして、体制維持という意味で３国間の当局同士の利害は一致しているのであります。国家の意思がイコール国民の意思ではない、各国の大資本同士は国境という幻想から自由であって、国家間の対立というのもないわけではないけれども、その多くは大資本が仕掛けたものであるということです。これの動かぬ証拠となったのが、日米間、また日欧間の年次改革要望書の存在であります。
　むしろ、危険なのは犯罪容疑者が次々にでっち上げられても国民がそれを不思議ともなんとも思わないことの方であります。最近、自分の肉親をあやめる事件が相次いでいることをお嘆きのあなた、視点が違います。警察が肉親を殺すという予断に基づいて自白を強要するケースが多くなったというのが、正しい視点です。あるいは知的障害者の性犯罪が多いと考えているあなたは、知的障害者だからこそ自白の強要に弱い側面を見落としていませんか。あるいは、社会から孤立しているために犯罪に走りやすいのではなくて、孤立しているためにアリバイの証明が困難だという事情もちゃんと見据えていらっしゃるでしょうか。あなたは、犯罪被害者の側に身をおくあまり、自分が身に覚えのない冤罪で有罪とされ、場合によっては死刑判決に甘んじねばならない危険性についてはからっきし無防備ではありませんか。日本には、メディアと政界・財界・官僚組織の硬いスクラムででっち上げられた虚構と欺瞞が溢れています。虚構と思われるものが真実だったり、真実と思われるものが虚構であったり‥‥。
　
　これらをひっくり返そうとしているのが民主党の小沢代表であってみれば、日本の大資本だけでなくアメリカの大資本も危機感を感じているため、メディアや検察を使っていろんなことをやってきます。民主党自体は恐れるに足らずとしているため、小沢はずしに一点集中して攻撃しております。
　これに対して国民が闘うためには、メディアの情報に惑わされず、憲法に拠りどころを求め、国家権力の民衆分断の企てに与せず、誰それがどこに所属しているかよりもどういう考えを持っているかを唯一の判断材料として、連帯しようという意識を持って連帯していくことでありましょう。意見が違うからと対立するのは結構ですが、相手を笑い飛ばすような言い方は、亀裂が深まるだけで決して解決には向かいません。国民同士で張り合うようなケチな勝負ごとをこの期に及んでもまだやりますか‥‥。

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政治資金問題第三者委員会発足とその後

　４月１１日、「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（略称：「政治資金問題第三者委員会」）が発足し、早速、同日記者会見と第１回目の委員会が開かれました。メンバーは、飯尾潤（政策研究大学院大学教授）、郷原信郎（名城大学教授・弁護士）、櫻井敬子（学習院大学教授）、服部孝章（立教大学教授）の各氏で、第三者委員会のホームページ（http://www.dai3syaiinkai.com/ ）にかなり詳細な各委員のプロフィールが掲載されています。また、記者会見の模様や第二回目に行われた総務省のヒヤリングの様子など動画で見ることができます。

　この委員会は、４月３日の鳩山幹事長の記者会見を受けて、民主党からの依頼に基づいて４月１１日当日から実施するものですが、会議には民主党からは参加せず、事務局も独立の第三者が担当しており、完全に民主党外部の第三者だけでの議論となっています。
　またこの委員会は、「民主党小沢代表秘書政治資金規正法違反事件に関する小沢代表および民主党の対応、説明責任について検討するとともに、政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について議論を行うことを目的とする」もので、第一回委員会議事の内容（http://www.dai3syaiinkai.com/panel01.html ）の中の「今後の検討の進め方」として（必要に応じて）関係者及び関係当局へのヒアリングを行うとしていますが、４月１７日に行われた第２回目の委員会（http://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html ）では、法務省がヒヤリングに協力しようとしていないし、ヒヤリングに協力した総務省側も肝心の点になると言葉を濁すなど、思ったとおり政府与党の頑なな姿勢が目に付きますが、それでもこういう機関を設立した意義は大きく、図らずも来たるべき新しい時代に向けてのステップのひとつという捉え方もできると思います。

　明治維新以来の大改革が実現するか、あるいは旧勢力が息を吹き返し裁判員制度という戦後最悪の制度の下で憲兵と化した検察とそれを正当化するマス・メディアのもとで奴隷のような日々に甘んじるか、ふたつにひとつの選択肢しかないのであって、昨日まで続いたような安寧の日々が明日もまだ続くというのは、幻想であります。

　なぜ、テレビ画面に誤用報道のほかはバラエティやお笑い番組しかないのかといえば、時代がここまで緊迫していることを多くの国民に悟らせないようにするためだと思います。私は基本的には「お笑い」というジャンルは嫌いではありません。もっと正直に言えば、「お笑い」大好き人間なのであります。しかし、なかにはとても視聴率に繋がらないような番組もあり、「お笑い」番組過剰生産であることは明らかでありますが、その原因は財界からの要請に基づくテレビ局の運営方針ではないでしょうか。

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裁判員法、施行凍結の可能性

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d64d77787c027c9bee024e530678f1eb　「裁判員議連、伊藤真氏を呼んで勉強会」（保坂展人のどこどこ日記）より転載。

　　――――――――

　裁判員制度を問い直す議員連盟の第2回勉強会が開催された。自民党、民主党、国民新党、社民党の各議員11名と代理出席が21名、多くの報道陣がつめかける中で議論が進んだ。伊藤真さんは憲法との関連で裁判員制度を説いた上で、国民の大半が不安・批判を持っている中で立法府の不作為の責任も問われると指摘。政治のリーダーシップが必要だと、具体的な要望事項を3点出した。①実施の延期または凍結②被告人、裁判員に拒否の自由を認める③少なくともいくつかの罰則規定の廃止の3点である。

出席者からは、「これだけ問題点が出てきている以上は凍結が必要ではないか」という声が相次いだ。また「臓器移植法案で行われた『党議拘束を外す』(1997年)というやり方もある。自民党の中で議論してみたい」(野田毅元自治大臣)という意見や、「最低限度、守秘義務などの厳しすぎる罰則をなんとかしたい」など様々な角度の熱心な意見が出た。議員連盟では、明日にも会合を持って5月21日の施行を前にした対応を決めることにする。

[ニュース報道]

　裁判員制度に批判的な超党派の国会議員でつくる「裁判員制度を問い直す議員連盟」は１３日午後、国会内で会合を開き、５月２１日の制度開始までに裁判員法を凍結する法案の国会提出へ向け、法案作成に着手することを決めた。１５日の会合で論点を整理する。

　代表世話人の亀井久興国民新党幹事長は記者会見で「時間的余裕がないのでまずは制度を凍結して、それから見直しを行うという２段構えで臨む」と強調した。

　ただ裁判員法は２００４年に各党が賛成して成立した経緯があり、各党から賛同を得られる見通しは立っていない。そのため自民党の野田毅元自治相はこの日の会合で、１９９７年に共産党を除く各党が党議拘束を外して成立した臓器移植法を例に「党議拘束を外してみんなで考えようと呼び掛ければ広がりが出る。そうした議論を党内でやってみたい」と述べた。共同通信47ニュース

　　――――――――

（私見）
　いよいよ土壇場で勝てるという見通しがついてきました。私は、伊藤真さんが指摘した３項目、すなわち①実施の延期または凍結②被告人、裁判員に拒否の自由を認める③少なくともいくつかの罰則規定の廃止、この３項目は最低ライン、これができればなんとか違憲状態を脱する可能性が出てきますが、これまでやって来たことは何だったかということになります。これに加えて４・３法務委員会で仙谷議員が指摘した検察の証拠リストの完全開示（http://www.geocities.jp/yossie_70/sentani_1.doc ）と取調べ中の完全可視化（http://www.geocities.jp/yossie_70/sentani_2.doc ）を実現してはじめて「司法の民主化」に向けて歩を進めることができると思います。
　これに集まった１１人の与野党議員の活躍に期待します。

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北朝鮮に関する３つの疑問

　なんだ、そんなことも知らないのかと失笑を買いそうですが、私には北朝鮮に関する情報の中でいまだに釈然としない事柄が３つあります、
　ひとつは拉致問題に関することです。日本政府の説明によると、北朝鮮が拉致を行った背景・理由として次のように述べています。

「北朝鮮が拉致という未曾有の国家的犯罪行為を行った背景には、工作員による日本人への身分の偽装、工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、北朝鮮に匿われている『よど号』グループによる人材獲得、といった理由があったとみられる。」

　しかし、いくら上記のような目的があったにせよ、日本人や韓国人を拉致して自国に連れ帰るというのは、リスクが大きいような気がするのです。別の目的・背景があったのではないでしょうか。

　二つ目は、小泉元首相が単身（？）北朝鮮にのりこんでいって、拉致被害者のうち数名を結果として連れ帰ったことがどうして可能だったのかということです。この解放劇は日本共産党ですら支持を表明したほど「圧巻」でありましたが、一方でメディアは小泉元首相に不満を持った拉致家族をバッシングする方向で報道した記憶があります。

　三つ目は、人工衛星打ち上げ若しくはミサイル発射実験にともなう日本国内の被害は、在日本朝鮮人聯盟（朝鮮総聯）に所属する在日コリアンにも等しく及ぶということです。前回のミサイル発射実験の折は一部週刊誌が総聯系の在日コリアンが大移動を開始した旨報じたことがありますが、実際に日本国内に生活の場を設けていながら現実的にそのようなことが可能であるかどうかも疑問です。朝鮮総聯からの代表者数名が北朝鮮本国の最高人民会議の代議員を務めていることは承知していますが、日本で生活している「定住外国人」としての立場がどの程度本国政府に理解されているのか、さらに言えば朝鮮総聯という組織がどこまで一枚岩であるのかも疑問です。

　国内メディアの情報に懐疑的な私は以上のような疑問を抱いています。空想的との批判があるかも知れませんが、ひとつの仮説として、拉致事件の狙いのひとつは北朝鮮本国からの朝鮮総聯構成員に対する圧力――日本の主権など簡単に侵すことができ、構成員に背信行為があったときの身の安全は保障しないという脅し――という見方もできるのではないでしょうか。
　朝鮮総聯の世代交代が進み本国への帰属意識が薄れていくのを怖れた北朝鮮政府が、総聯への脅迫の意味を込めたデモンストレーションとして実施したのではないかというのが私の仮説です。日本人を拉致できるということは、日本の主権など物の数ではないと言っているに等しく、朝鮮総聯の構成員にとっては生命の安全すら脅かされるという想像を絶するプレッシャーになっていたと考えられるからです。
　北朝鮮の国営放送に出演する女性アナウンサーの過剰な抑揚を日本のメディアや視聴者は笑いものにしていますが、北朝鮮側はそういう日本人の優越感さえも既に織り込み済みで日本側の笑いものにしている油断を逆に笑いものにしている‥‥そんな底知れぬ恐ろしさを北朝鮮には感じてしまいます。

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西松建設献金問題を総括する

　「民主党の小沢代表の資金管理団体『陸山会』をめぐる政治資金規正法違反事件」として大々的にマス・メディアが報道した一連の内容がおぼろげながら見えてきたので、私なりに整理し、疑問点を纏めたいと思います。
　まず、内容的には２００８年６月４日東京地検特捜部が外為法違反容疑で西松建設本社を家宅捜索、本年１月１４日西松建設の元副社長等が同容疑で逮捕されその後起訴されたことに端を発し、西松建設が寄付を行っていた「陸山会」に捜査が及び、政治資金規正法違反容疑で大久保秘書が３月３日に逮捕されたものです。同法第２１条の３第１項２号及び第２項に違反しているとの見解だと思われ、そうであるならば同法２６条により一年以下の禁錮亦は５０万円以下の罰金に処せられます。起訴するかどうかの焦点は、西松建設がダミー２団体を通して寄付額を分散させていた事実を大久保秘書が知っていたかどうか、検察側がそれを立証できるかどうかにあると思います。
　当該ダミー２団体は与野党の国会議員１８人にも献金していました。今後、これらの議員にも当然捜査が及ぶと思われます。もし、西松建設に対して何らかの便宜を図っていたとしたら、刑法１９７条等（収賄）という可能性もあり、政治資金規正法違反などとは比べものにならない厳罰の対象となります。
　さて、今回の事件でいちばん気になるのは、メディアがまるで収賄事件のような報道をはじめ必要以上に小沢代表のイメージダウンに繋がる報道をしてきたという点もですが、それ以上に「かんぽの宿」疑惑にかぶせたようなタイミングで秘書が逮捕されたという事実です。西松建設本社に特捜部が家宅捜査に入ったのは、繰り返しになりますが去年の６月４日のことだったことを考えると、世論の封じ込めが狙いだったように思えてなりません。
　このように検察や司法機関の力が財界やアメリカ経済界の力をバックに肥大化することは、非常に危険であります。このことについては２０００年６月９日の「司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明」のなかで「米国は、貴審議会が、強制的救済措置が執り得る訴訟の範囲を拡大し、また、不法行為による影響を救済する上で真に効果的な強制命令を取り決めるための裁判所の権限を強化する方策について、真剣に検討されることを強く要請します」という文の中に何を読み取るかということが問題です。
　また、日本共産党の言い分も分からないではありませんが、この間の検察の対応に批判的だったのは民主党を除いては社民党と国民新党が中心となっていたことは裁判員制度の凍結の方針を両党が固めたことと併せて考えると、共産党が独自色にこだわりすぎていて残念な気がします。

※参　　考
《刑　法》
第197条　公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。

第198条　第197条から第197条の４までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

《政治資金規正法》
第21条の３　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
1．個人のする寄附２千万円
2．会社のする寄附次の表の上欄に掲げる会社の資本金の額又は出資の金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額
　50億円以上　　　3000万円
　10億円以上50億円未満　　1500万円
　10億円未満　　　 750万円
　　――中略――

２　資本金の額若しくは出資の金額が100億円以上の会社、組合員等の数が15万人以上の労働組合若しくは職員団体又は前年における年間の経費の額が８千万円以上の前項第４号の団体については、同項第２号から第４号までに掲げる額は、３千万円に、それぞれ資本金の額若しくは出資の金額が50億円を超える金額50億円ごと、組合員等の数が10万人を超える数５万人ごと、又は前年における年間の経費の額が６千万円を超える金額２千万円ごとに500万円（その合計額が３千万円に達した後においては、300万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が７千万円を超える場合には、７千万円を加算した金額として、同項の規定を適用する。

第26条　次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1．第21条第１項、第21条の２第１項、第21条の３第１項及び第２項若しくは第３項又は第22条第１項若しくは第２項の規定に違反して寄附をした者

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