裁判員制度

国連の個人通報制度の受諾こそが求められる

　裁判員制度に関しては、国会では最早機能不全に陥っていますし、民主党連立政権といえどもほとんど期待できないのが現状です。加えて既存のメディアは、裁判員制度の矛盾を隠蔽し続けており、また日弁連執行部はあくまでも自己正当化に徹しているのみならず、日弁連反執行部の急先鋒で裁判員制度反対運動の中心的存在であった高山俊吉弁護士が日弁連から懲戒処分を受けたために次期日弁連会長選挙に出馬できなくなるなど、裁判員制度は違憲立法と分かっていながら、そしてそのことがどれだけ今後の日本の民主主義にとっての悪弊であるか、実は一般の国民以上に国会議員の皆さんも司法関係者も分かっていながら推し進めているという現状に、言葉をなくします。

　しかし、呆れていても前に進みませんので、ここは国連の手を借りるより方法がないのではないかと考えています。国連の個人通報制度がそれです。これは大まかに言うと、国が条約に違反する決定や処分（最高裁の判決）があったときに、個人であっても国連に通報し国連から審査してもらえるという制度で、強制力はありませんが事実上、これまで国際的水準から相当後退し、憲法に違反するような決定や冤罪を繰り返してきた日本の司法制度が国際レベルの俎上に上げられることからやっと健全化に向かうと思料されます。これは国際人権規約の自由権規約の選択議定書としてスタートし、その後死刑廃止に絞った内容の第二選択議定書が設けられ、以後、条約として別途批准するというあり方から、条約の中に個人通報制度として盛り込まれるに至ったものです。実は、私も第二選択議定書のところまでは存じていたのですが、それが個人通報制度にまで発展していたとは、民主党が衆院選に勝利し千葉景子法務大臣が就任の記者会見でこのことに触れるまで知りませんでした。
　逆にいえば、それほどメディアも国連と政府間の問題に関心を寄せずにきたともいえるのですが、とにかく日本がこれらの制度を受諾（ないしは批准）していないことが最大のネックなのであります。ただ、千葉法相は裁判員制度は進めていく意向を表明しているものの、国連の個人通報制度についてもご自分から表明したほどでありますから前向きでありまして、加えて自由権規約選択議定書の批准については日弁連をはじめ各種の人権擁護団体が政府に長年要請してきた経緯もあって、国民のバックアップがあれば間違いなく受諾・批准される筋合いのものであります。そうなれば、国内メディアがいかに事実を隠蔽し世論誘導によって国民の権利を奪おうとしても、最終的な救済の道は担保されることになります。もちろん、これだけでは十分ではありませんが、最後まで闘おうという気力さえあれば自分の命まで奪われることは少なくなります。現在が非常に危険な状態にあることを前提として、再々提案していることではありますが、ピンチのときは数少ないチャンスを確実にモノに致しませんと‥‥。

※参考→http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=143

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裁判員とは職業か、苦役か、どちらにせよ従う義務はないというハナシ

　裁判員とはそのカテゴリーがきわめて曖昧で、私は職業であるという解釈から憲法２２条の職業選択の自由に違反するという解釈（裁判員という職業を選択しない自由が侵されている）をしています。裁判所は、これに対して運用でグレーゾーンを通過するというやり方――すなわち、手続法的に強制力を持つけれども、裁判所としては強制権限の発動は無かった、少なくとも強制があったとしてもその証拠は秘密の漏洩を盾にとった裁判官の誘導とメディアによる曲解報道等により隠蔽されているために、事実行為の不存在で裁判に備えるというやり方――をしているようで、実際は裁判員を希望する者やあえて否定的見解を表現できずにいる人たちをターゲットにしている模様です。そのあたりの動きについては、「天下の大悪法　裁判員制度徹底糾弾！！」（http://blogs.yahoo.co.jp/koyakikaku01）さんが詳述されておられます。

　しかるに、メディア報道とは裏腹に、個人的な感触ではありますが、ネット界では裁判員制度を疑問視する声が主流になりつつあるようです。破綻するならば早く破綻させないと、次の国政選挙で理念も実績もない新政党が裁判員法廃止を公約に掲げ、ひとり勝ちすることがありえます。いちど掛け間違ったボタンは、とんでもない方向へと飛び火していく危険性がありますし、なによりもそれで負担を被るのは我々国民であるのです。

　ところで、冒頭に提起した疑問。裁判員とはどういうカテゴリーに属する義務なのでありましょうか。職業としての公務員であることはあきらかだと思いますが、政府見解は明らかでありません。それでないとしたら、どういう解釈が可能でしょうか。憲法第１８条は、「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と定めてあります。

　要するに、国民はどのみち破綻するに決まっているこのような制度に付き合うだけバカを見ます。国の方も破綻することは、予想の範囲内だと思います。じゃなかったら、もっと徹底して反対する政党があったはずです。

１．裁判員制度に参加したいか否かは、百歩譲っても国民の完全な自由意志にゆだねられなければならない。

２．したがって国民は調査票に対して、次のことを書いて郵送すればよいことになる。
「自分は裁判所の非常勤嘱託員を希望しませんし、裁判員になることは私の意に反します」

３．あとは裁判所からいかなるアプローチがあろうとも、ことごとく無視する。
　　　（たぶん、裁判所側もそんな暇はない。）
　　　　
　ということでしょうか。そして、こういう態度をとることになんら引け目を感じる必要はありません。それどころか、憲法を守る行為として誇りに思ったほうがよいといえます。

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裁判員制度の舞台裏等に関する仮説

　すでに私の仮説に基づく記事の中から、ふたつだけ補足の意味も込めて再度とりあげてみます。

１．最近、自分の子どもや身内の者を殺害する事件が増えている‥‥のか？
　テレビの報道を無批判に見ているとうっかりそういう気がしてきますが、正確には「最近、自分の子どもや身内の者を殺害したという疑いで立件された事件が増えている」ということです。
　日本で起きる冤罪事件のほとんどは、自白の強要によるものといわれています。足利事件で明らかになったように、例えばＤＮＡ鑑定結果など被疑者が抗弁できないような内容を織り交ぜて自供を迫るというように、取調べのテクニックやスキルのみが異常に「進化」した結果、いつしか警察や検察が描いたストーリーに向けて無理やり認めさせていくテクニックへと「完成」されていったと思います。警察・検察側には一種の共同幻想が働いて自らのやり方を常に正当化するサイクルの中で、被疑者にとっては絶望的に「効率的」な取調べが進められます。
　ここで警察・検察が描くストーリーに変化が生じ、まず被害者の親や身内を犯人視する傾向が増えたのではないかと私は思います。それに日本の上述のような警察・検察の冤罪製造装置が働いていったと仮定したとき、あらたな冤罪がつくられている可能性が否定できません。このような事件そのものが増えたのか、それとも警察・検察機関によってこのような立件傾向が増えただけなのか、わからなくなってしまいます。
　ここの区別を明確にするためには、マスメディアによる報道に、被疑者が罪を認めたと一括して報じるのではなく、自ら自供を始めたのか、警察側の追求に対して否定の姿勢を崩したのか、あるいは警察側の発表によるとそのあたりが必ずしも明らかではないのか、そういう区別のフィルターを用意する必要があると思います。責任ある報道をしてはじめて報道機関が国民の「知る権利」に応えているといえるのであって、無責任な報道は却って「知る権利」の障害になるものと考えています。

２．裁判員制度に政党がこぞって賛成しているのは、司法に市民感覚が必要なためである‥‥のか？
　アメリカ政府が２０００年６月９日の「司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明」で日本政府が求められたのは、８つの分野（①国際法務サービスに向けた環境整備　②司法インフラ　③訴訟手続き　④仲裁　⑤法的救済制度　⑥司法制度の透明性　⑦行政活動の司法による検査　⑧国際民間訴訟手続きとの一体化）に関してであって、「米国は、貴審議会が取り扱う刑事事件関連問題については、この意見書において触れていません。」と述べているとおり、民事事件に限定したものです。
　それにもかかわらず裁判員制度が刑事事件、それも重罪に限って導入という道が選択されたのは一見矛盾するようですが、この要望に沿うためには法曹界全体が民事訴訟の増加に対応していく必要があり、そのために必要な人的資源も増加させる一方で、現在の刑事訴訟、特に重大事件のような時間ばかりかかる労多くして益少ないものからはなるべく撤退したいという本音が一定の勢力を形成したと考えられます。司法制度改革審議会の冒頭の故小渕総理のあいさつの時点ではすでに迅速化がキーワードとなっており、早い段階で刑事裁判の処遇が俎上に上がっています。そうして、刑事訴訟法の改正により「公判前整理手続」という窮余の策が練られたのではないかと考えられます。
　しかし、これは被告の防御権を著しく損ない、憲法にも抵触するものでしたので、法曹界は一計を講じ、批判をかわすために「裁判に市民感覚を」という耳障りのよい言葉で縁取られた裁判員制度なる荒唐無稽な制度を編み出したと考えています。この制度は、とにかく公判前整理手続の隠れ蓑となれば事足りる掃き溜め的なものであったため、司法制度改革審議会においては中途半端な議論に終始しても差し支えないものと判断され、実際、破綻することも織り込み済みで導入されたのではないかと思います。
　兎にも角にも、裁判員制度に立法事実が無かったというわりには刑事訴訟法の改正は検察審査会の身分拘束を含めて段階的、計画的に実施されていったわけであります。
　裁判員法の法案に無所属議員ふたり（無所属の会の椎名素夫氏および山本正和氏。椎名氏は故人、山本氏はすでに政界を引退しています。後日反対の急先鋒となられた社民党保坂議員および民主党川内議員らは当時国会議員でなかったようです。そのため国会議員間に立場上の温度差が生じ、議員連盟の広がりにブレーキがかかったと思われます。）だけが反対したという事実は、この法律の矛盾を指摘する声が当時存在していたこと、それにもかかわらず政党は全て賛成にまわったことを意味し、国会が与野党含めていかに演出含みの劇場であるかを示しており、また全政党に存在する弁護士出身の国会議員と、その大元となる日弁連の転身と暗躍があったことを暗示しています。
　これらの要望に対して国会でまともな議論が省略され、全ての政党が協力し足並みを揃えて偽装していく予定であったけれども、なおも倫理的に納得できない議員が政界復帰を果たすなど徹底されなかったがために、法の施行が危ぶまれていたという、国会の醜悪な舞台裏がようやく見えてきたような気がします。これらの犯罪的とも言える日本の国会の国民に対する背信ぶりには、これがもし事実であるとするなら言葉を失ってしまいます。
　これらの偽装に異議を唱えた議員連盟の亀井久興氏と保坂展人氏両名が今回の選挙でともに落選した「偶然」を見せしめ的だと感じるのは私だけではありますまい。

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思想及び良心の自由の堅持　～　日本国憲法に言う「公共の福祉」の概念

　裁判員制度において、もっとも憲法違反の疑いが強いとして国会の場で議論されたことのひとつに第１９条の思想及び良心の自由（関連条文は【参考】として下部に記載）があります。最高裁の判例でも１９条に関しては、とくに厳格に解釈されてきました。その理由は憲法第１２条などに謳われる「公共の福祉」の概念が社会正義というような漠然とした概念ではなく人権同士の衝突を避けるための調整という意味に限定されるという前提から、特に第１９条に関しては内面の問題であるがゆえに「公共の福祉」によってその自由が妨げられることはありえないという解釈によるものでした。
　これに関しては、外務省が国連の自由権規約委員会に対して表明した公文書があります（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c1_002.html ）ので、少々長い文章となりますが引用してみます。

　　　―――――――――

　憲法第11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と規定している。しかし、同時に、第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と、第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定している。
　これは人権保障も絶対的で一切の制約が認められないということではなく、主として、基本的人権相互間の調整を図る内在的な制約理念により一定の制限に服することがある旨を示すものである。例えば、他人の名誉を毀損する言論を犯罪として処罰することは、行為者の言論の自由を制限することにはなるが、この制限は、他人の名誉権を保護するためにはやむを得ないことであり、「公共の福祉」の考え方により説明することができる。
　したがって、そもそも他人の人権との衝突の可能性のない人権については、「公共の福祉」による制限の余地はないと考えられている。例えば、思想・良心の自由（憲法第19条）については、それが内心にとどまる限り、その保障は絶対的であり一切の制約は許されないものと解されている。
　さらに、人権を規制する法令等が合理的な制約であるとして公共の福祉により正当化されるか否かを判断するにあたって、判例は、営業の自由等の経済的自由を規制する法令については、立法府の裁量を比較的広く認めるのに対し、精神的自由を規制する法令等の解釈については、厳格な基準を用いている。
　このように、憲法には、「公共の福祉」の内容を示す明文の規定はないものの、「公共の福祉」の概念は、各権利毎に、その権利に内在する性質を根拠に判例等により具体化されているから、「公共の福祉」の概念の下、国家権力により恣意的に人権が制約されることはあり得ない。
　確かに、B規約においては権利を制限できる事由が権利毎に個別的に定められているのに比して、我が憲法においては、条文の文言上は、「公共の福祉」により一般的に人権を制約することができる規定振りとなっている。しかしながら、右は単にその規定振りが異なるに過ぎず、制限の内容は、上記のとおり、「公共の福祉」の概念の具体化が図られることにより、実質的には、B規約による人権の制限事由の内容とほぼ同様なものとなっている。

　　　――――――――

　上記引用のとおり、「思想・良心の自由（憲法第19条）については、それが内心にとどまる限り、その保障は絶対的であり一切の制約は許されないものと解されている」ということを国連に対して回答している以上、二枚舌は許されない状況にあります。

　ところが、裁判員法の義務規定の中には第１９条を侵害する危険性のあるもの、例えば第３４条３号や第３９条２号などがあります。また、被疑者や被告への自白を強要を許してきた法整備上の不徹底があります。

　これらのことは、マスメディアがほとんど報道しないために、国民世論に反映されていません。実際のところは、日本が人権に関する条約を批准していながら、国内法の整備にきわめて不熱心な状況が一向に改められる気配がないため国連から信用されていないという側面があります。

　今年３月、自由権規約委員会委員長に東京大学教授の岩沢雄司氏が選出されました（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/iwasawa_02.html ）。同氏に関して何ら情報を持っていませんが、日本人が自由権規約委員会の委員長に選出された以上、これまでのような二枚舌が通用するとは思えません。岡田外務大臣は、選挙前の調査では裁判員制度に関して賛成の意思表示をされていたようですが、外務大臣としてこのような状況のなか裁判員法の廃止・停止や刑事訴訟法の見直し法案などを千葉法務大臣に対して要求すべきではないでしょうか。
　また、千葉法相には「公共の福祉」の概念を法律上明文化していく作業も必要と思います。

【参考】

日本国憲法
第十一条【基本的人権の享有と性質】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十九条【思想及び良心の自由】
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）
（裁判員候補者に対する質問等）
第三十四条　裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。
２　陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。
３　裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。

（宣誓等）
第三十九条　裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。
２　裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。

（裁判員候補者による虚偽記載罪等）
第百十条　裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。

（裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料）
第百十一条　裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。

（裁判員候補者の不出頭等に対する過料）
第百十二条　次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
三　裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。

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プルサーマル計画と裁判員制度

　今頃になって、不信感が湧いてきています。裁判員制度における政治手法とプルサーマル計画における政治手法が余りによく似ているからです。しかも、民主党のスタンスも酷似していますし、ついでに言えば裁判員法施行の日の翌日が佐賀県の玄海原子力発電所にモックス燃料が到着した日となっているのは報道を抑制するとともに反対運動を分断しようという余りにも見え透いた戦略ではありませんか。

　とくに、麻生政権がこの時期まで政権引き延ばしていた本当の理由は、ここにあったのではないかという疑いが、こののちにわかにメディアが政権交代もやむなしとの姿勢に転じていったことから頭をよぎるのです。これらのことは、大資本の要請と協力がなくてはかないません。自民党政権から民主党政権へと以外なくらい平和的に移譲がなされた背景にはこのような基本政策のすりあわせが劇場型国会とは別次元で行われていたということでありましょう。

　いうまでもなく、プルサーマル計画とは核兵器に用いられるプルトニウムを、ウランを燃料として想定・建設された発電所で使おうという危険極まりない計画であり、それだけでも十分すぎるほど危険である上に、このところの地震災害の規模と多発の現状をあわせ考えると、どうしてそのような選択肢が採用されるのか、まったく理解に苦しみます。プルトニウムの数を減らすのであればわざわざ再利用する必要はなく、いかに廃棄する方法がベターかということに焦点を移すよりほかにないわけであります。しかも世界中で実験もされていない高濃度のプルトニウムが使われるわけでありますから、政府は佐賀県人を人間と思っていないのではありませんか。基本的に国民の利益よりも、党利を優先するという力学が働くのは、国会議員といえども人の子であるからには失職を怖れる人間の性（さが）として当然のことであるかもしれませんが、ものごとの優先順位を明らかに間違えております。高速道路を無料化しなくても国民は「生存」できますし、「自由」を失うわけでもありません。直ちにプルサーマル計画の中止を求めたいと思います。

　いまの民主党に過剰な期待を寄せるべきではありません。と、同時に自公連立政権では実現にほど遠かった基本的人権に関する政策も提起していることも事実です。批判すべきところは批判し、支持すべきところは支持するという、当たり前のことが国民に求められています。結局、周りの意見に無批判に相乗りするのではなく、自分で信頼できる情報を取捨選択し自分のアタマで考えていくこと、そして人の話をよく聞き結論に対しては柔軟かつ論理的態度が必要ということかな。

よっしー本店

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