裁判員制度

市民「参加」により冤罪事件が減る可能性と増える危険性　～今回の司法制度改革のねらい

　まず憲法に定められた防御権に関連する条文を拾い上げると、次のようになります。

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第三十二条【裁判を受ける権利】
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条【逮捕に対する保障】
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条【抑留・拘禁に対する保障】
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】
１　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条【拷問及び残虐な刑罰の禁止】
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

第三十七条【刑事被告人の諸権利】
１　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条【不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力】
１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】
　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条【刑事保障】
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律(刑事補償法)の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

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　憲法に関して素人である私は、これらの条文になじみがなかったというのが実感です。皆さんはどうでしょうか。
　しかしながら、冤罪を防ぐために大切なことばかり書かれているような気がします。逆にいえば、これらの権利が尊重されてこなかったために冤罪事件は起こっているといえます。また、そういう違法捜査が組織的に行われていることは取調室の全面的可視化に組織を挙げて反対していることでも明らかであります。ということは、冤罪事件の温床が警察組織に広くあまねく存在していることを暗示しており、外から見た印象は兎も角として、少なくとも被告側が犯行を否認している刑事事件については、裁判所は被告の防御権を尊重する立場から警察・検察サイドの取調べに対して違法性がなかったかをまず厳しくチェックできる機関でないとならないと言えます。そこに楔（くさび）を入れてこなかったこれまでの裁判所は冤罪事件を大量に生んできた可能性が否定できません。

　さて、では今年スタートした裁判員裁判で、市民が「参加」することにより冤罪が減少することになるのでしょうか。
１．裁判員は被告の防御権を護れるか？
　裁判員は裁判官・検察官・弁護士経験者や大学教授など専門家集団を排除しています。
　さらに裁判員は衆議院議員選挙権を持つ一般国民に対する義務による強制的参加であり、資格を問わないばかりか研修制度すら保障されていない中で、上記の防御権に関する憲法規定を十分理解して「参加」するシステムになっていません。

２．裁判員制度でほかに被告の防御権を守るシステムはあるか？
　裁判員裁判のときは公判前整理手続が必ず採用されることから、数多くの証拠や争点が省かれ、被告人の権利という視点で見ると、防御権を守るどころか、権利として捉えていない（！）ということが分かります。

　要するに、裁判員制度というのは全く冤罪を防ぐということに貢献しない制度であり、

　逆に冤罪を増やす制度であります。それではなぜ裁判員制度というものが導入される必要があったのかを考えてみましょう。

　私は、アメリカの対日要望に応えて、アメリカ資本の大掛かりな日本上陸で生ずるであろう国際的な紛争の大量発生に対処するためには、刑事裁判を長々とやっていたらそのような民事訴訟に関わりあうだけの人的資源が供給できないというのが今回の司法制度改革の本音であって、公判前整理手続さえ導入できればそれでよいと考えてはみたものの、それだけでは憲法違反の論点だけが目立つため、「市民の司法参加」という耳障りのよいスローガンでオブラートにつつみながら導入を図るという国家的戦略が描かれたのだと思います。そして、スローガンの演出上、とりあえずは裁判員なる制度を一度は敷いて、違憲訴訟や国民の反対の大合唱が始まったら裁判員制度だけ廃止するなり凍結するなりすればよいと当局は考えているのだろうと思います。それでわざわざ公判前整理手続だけは分離先行させて刑事訴訟法改正として処理したのだと思います。

　しかし、３年後の制度見直しの際に劇場型国会において裁判員法が廃止されたにせよ、公判前整理手続が幅を利かせている間は被告の権利は侵害されたままで、かりに全面的可視化が実現したとしても冤罪事件の根本的解決に程遠く、また憲法違反が堂々と行われたという前例として許すわけにはいきません。ご都合主義で基本的人権がブレることが欺瞞の最たるものです。

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国会における誤りは国会でけじめをつける必要性

　しばしばビルマ（ミャンマー）における軍事政権の模様がメディアによって伝えられます。日本政府や日本国民がこのことにいかに関わるかということも大切な視点でありますが、国のありようとして日本とビルマとのどこがどう違っていたのか、その違いとは決定的な違いなのか、つまりビルマに今日起こっている現実が日本に起こりえないと言い切れるのかどうかという視点も大事であろうと思います。いや、それを考えればこそ、ミャンマー軍事政権に無関心でいられないわけで、現実に起こっている事例は自国においても起こりうる事例であり、現在の日本がそれを回避できている理由を改めて確認することはビルマに生きる民衆との隔たりを越えて連帯していく第一歩かもしれないと思うわけであります。

　さて、民主党が政権を取った事実は、これまでの自公政権が否定されたという現実もさることながら、今の日本の選挙制度ではこのような政変が劇的に起こりうるということをも同時に明らかにしたわけでありますから、可能性と危険性の両面から見ていかねばなりません。
　裁判員制度の危険性が民主党政権になって遠のいたというムードがあります。あとはこの制度を課題として捉え、問題点を逐一修正していけば合理的な存在として辻褄が合うのではないか、千葉法務大臣であればそれができるのではないかという期待感が漂っているような気が致します。

　しかし、国民は基本的に裁判員制度に納得しているのでしょうか。この制度には、導入に当たっていくつかの不正が国家レベルで行われてきたことは周知の事実でありますし、４月に行われた衆議院法務委員会の中で立法事実が存在していなかったことも明らかとなっております。各党はこれらの反省を踏まえ事実を再度明らかにして、出直し的な意味も込めて衆議院選挙に臨むべきでしたが、若干の政党がマニフェストに制度について言及していたのみで、全体として反省や総括する空気はなく、これらの視点は選挙から遠ざけられていたわけであります。このまま頬かむりできるでしょうか。
　民主党政権がもし国民の期待に十分応えられなかったとしたら、次に政権を握るのは自民党であるとは限りません。国民の裁判員制度に対する不信感を背景に、極左勢力や極右勢力が台頭してくる危険があります。もっと怖ろしいのは、この制度が悪用され、ミャンマー軍治政権にも似た独裁的な集団がマスメディアと結びつくことによって力を持つことです。マスメディアは期せずして、この間の偏向報道によりどのような勢力の広報媒体にでもなりうることを証明してしまったのです。単に民主党が勝ってざまぁみろですむ問題ではないと思います。国会は、これらの十字架を背負ってしまったことを十分認識していただき、少なくとも民主的な法案の整備を急ぐとともに国連の個人通報制度や選択議定書の受諾・批准を一刻も早く実現していただきたいと思います。　

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千葉法務大臣に対する支持と批判

　千葉法務大臣が新閣僚のあいさつの中で、国連の各人権委員会に対する個人通報制度や
選択議定書について批准の方向を示唆したところ、マス・メディアがこれについて沈黙を護っている現状を疑問視する声が上がっています。

http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=143 （ウィメンズ　アクション　ネット）

http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=149 （ウィメンズ　アクション　ネット）

　千葉景子法務大臣に対しては、９月１７日の本ブログ記事で「もろ手を挙げて歓迎とまではいえない」と書きましたが、最初のあいさつの中でこの問題に早速触れていただいたことは相当期待が持てるという考えをまずは持っております。

　本件については、引用した上記ブログに専門家の方々が詳述されており、私もあらためて勉強させていただいたところであります。神奈川学院大学の阿部教授が指摘されているとおり、これを受諾することで日本の司法が国際的な水準を維持せねばならなくなるとの見通しには勇気付けられました。まさに暗澹たる日本の司法の未来に光明がさす思いであります。

　また、千葉法務大臣のあいさつに対して記者団が無反応であり、翌日の新聞紙上でも取調室の可視化以外、言及されていなかった事実は、マスメディアの不勉強と捉えるか、もっと構造的なものなのかは別に致しましても、マスメディアがこの間、自公政権、とりわけ小泉構造改革に寄り添う形でさかんに人権に対する風当たりを強めてきた動きに対して急ブレーキがかかったために起こった「沈黙」でありましょう。

　言い換えれば、長年にわたっての国連の動きに対してメディア自身が情報を遮断してきた事実が明るみに出ようとしているのですが、これに対するメディアとかかる世論誘導で利益を得ていた各層における抵抗が予想されます。ＮＨＫの今朝の番組でも、肝心のこの件に関して触れずじまいの報道に終始したことが、メディアの旧態依然たる性格を現しております。

　さて、このように改革の旗手として登場してきた千葉法務大臣でありますが、こと裁判員制度に関しては、今朝の番組におけるインタビューでも明らかなように、大筋としては推進派であります。私としても、これほどの人が憲法違反との指摘を省みることなく条件整備という範囲で処理しようとしていることに失望ですが、死刑制度に関しても法務大臣としての職責を踏まえた発言にとどまっていることから、ご自分の在任期間中に①人権救済機関の設置、②国連の個人通報制度の受諾、③取調べの全面的可視化という目標を確実に行おうとする姿勢の現れであるかもしれません。

　そうであるならば、なおさら裁判員制度は国民的な関心事でもあり、すでに施行されているとはいえ憲法違反との指摘は必ずしも少数者の特異な意見としてあるのでないことを重視して、閣議などで方針決定するのではなく国会の場で国民から見える場所で論戦を繰り広げていただきたいし、与野党ともに議員連盟に参加した議員をはじめとして衆参両議院議長ら関係者の協力を求めたいと切に思います。

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千葉景子新法相体制へ。

　鳩山新内閣が発足しました。気になっていた新法相には死刑廃止議員連盟のメンバーである千葉景子氏が決まりました。少なくとも森前法相に比べれば遥かにロジカルで、そういう意味では期待が持てる人材のような気がしますが、新憲法制定に意欲を見せていることや、裁判員制度を推進してきた経緯などが取りざたされており、もろ手を挙げて歓迎とまではいきません。

　これは千葉法務大臣に限ったことではありませんが、今後の国会運営は官僚による答弁が激減することが期待される中で、国会における議論が活性化し国民の関心を引くためには、例えば自公政権時の自民党議員、公明党議員の質問がともすれば単なる政権への応援歌に過ぎなかったことを思えば、議員の数を減らすということで無駄を省くのではなく、徹底した論戦を展開することで、国会に対する国民の信頼を取り戻してもらいたいと思います。すなわち、質問する側はたとえ民主党・社民党・国民新党であれ、徹底した議論を政府との間で展開していただき、これをもって旧来の国会のあり方と全く違うところを国民に見せてほしいというのが私の考えです。特に民主党や国民新党の「裁判員制度を問い直す議員連盟」の方々は、国会がこの問題をタブー視していこうとも、粘り強く法務大臣の見解を明らかにしていただきたいと思います。

　また、自民党や公明党の方の中にも裁判員法に疑問を感じている方は、野田議員をはじめおられましたし、公明党の浜四津氏もかつてそういう意見を持っておられました。また新党大地の鈴木宗男議員には政権が変わって改めて質問趣意書を出していただきたいと思っています。現在、国会を中心に展開できるアクションといえば「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行を停止する法律」案を国会に提出審議することであります。

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鳩山内閣に望む～法務大臣は「裁判員制度を問い直す議員連盟」から

　裁判員法の違憲性に疑問を持たないような法務大臣では国会の機能が信頼を回復することは困難です。
②また、法務省の事務が膨大すぎること、内閣法制局との事務分掌がわかりにくいことから、法務省設置法の改正を期待いたします。
③さらに裁判所法の改正により行政府からの最高裁判所裁判官への任命の条件を少なくとも大学教授からの任命程度にすること
④違憲審査権を持つ最高裁長官の指名に司法制度関連法の設計等に関与した人物を禁止する法律を制定すること、
⑤冤罪に結びつくような取調べを禁止する手続法を整備することとそれが整備されるまで死刑の執行を停止する法律を制定すること、
⑥国際人権規約の完全批准と少なくとも第一選択議定書を批准すること
⑦国会の全ての委員会にテレビ中継が入るとともに、労働者層も視聴できるようＮＨＫで録画中継をすることを求めます。

よっしー本店

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国会における誤りは国会でけじめをつける必要性

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