裁判員制度

「自由」に関する私のイメージ　その１

　私がイメージする「自由」を列挙してみます。

１．マスメディアの情報から独立した個人としての見解を持つ自由。
　　　マスメディアの情報がここ最近信用できないと感じている人は、多いと思います
　　が、知らず知らずのうちに刷り込まれていたりします。
　　　特にチャンネルを変えても同じ論調で報道されていたりすると、すでに常識として
　　固まっているかのような印象を与えます。また、ニュース・ソースがめまぐるしく入
　　れ替わる中で、あることを知らずにいることは許されない職業的立場の方もいらっし
　　ゃると思います。しかし、大抵の時事的情報であればインターネットから拾えます
　　し、最寄の図書館で本や資料を閲覧して調べることも可能です。
　　　「知るは一時の恥、知らぬは一生の恥」という格言がありますし、それはそれでよ
　　い言葉だとは思いますが、よりベターなのは「知る」「知らぬ」を恥として位置づけ
　　るのではなく、情報共有の足がかりとして地域や職場や家庭などでの連帯に向けた動
　　きとして捉えることであって、多様な生活様式を認め合い、かつ社会参加への道を開
　　けておくという姿勢が必要だと思います。

２．裁判員として刑事裁判に参加する自由、参加しない自由。
　　　本来、「参加」という言葉は、最終的に決定するのは自分であるという前提で通用
　　している言葉で、これで多くの国民が騙されていたといえます。「参加」という言葉
　　が用いられているのは、もっぱら法律の名称（「裁判員の参加する刑事裁判に関する
　　法律」）だけで、法律の条文上は裁判員候補者が「出頭」せねばならないことになっ
　　ておりまして、このあたりから欺瞞に満ちた法律でありますが、詳しいことは他稿を
　　参考にしていただけるとありがたいです。

３．卒業式などで君が代を歌う自由、歌わない自由
　　　児童・生徒といえど権利の主体でありますから、本来卒業式そのものを学習権の行
　　使の場と位置づけるのであれば文化祭などと同様に企画の段階から生徒自身に委ねる
　　という方向が考えられてよいと私は思います。純粋に国歌「君が代」の音楽的な指導
　　としてであるならば、卒業式よりも音楽の時間などで教えるべきで、義務教育という
　　のはあくまで児童・生徒の「教育を受ける権利」に国家が義務として応えるものであ
　　ってみれば、そのあたりの権利・義務の捉え方が逆転しているような気がします。
　　　なお、日本国憲法が国の最高法規であり天皇制もその中で位置づけられている（個
　　人的には反対ですが）以上、国歌というものは国民主権を謳ったものでないと本来、
　　教育的価値は低いといわねばならず、それを教員に罰則を以て義務付けるというの
　　も、本末転倒であるように思います。

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最高裁を黙らせた「横槍」説　～裁判員法の欺瞞シリーズ１３

　司法制度改革審議会の周辺で横槍が入ったことを伺わせるやりとりが４月３日の衆議院法務委員会においてあっています。民主党川内議員と小川最高裁判所長官代理者とのやり取り。

　　―――――――――

○川内委員　ちょっと最高裁に、最後はもう一回大臣に聞きますから、最後の一個前、ラス前で聞かせていただきたいんですけれども、法律新聞というのに元東京高裁部総括判事大久保太郎さんという方が、「最高裁は司法制度改革審議会で平成十二年九月十二日、「わが国の憲法では、司法権の担い手としての裁判官について身分保障等の詳細な規定が置かれている一方、陪審制、参審制を想定した規定はなく、果たしてこれが憲法上許容されるかどうか問題である」」というふうにお述べになっていらっしゃるということなんですけれども、この最高裁の見解は、現時点においてはもうその見解ではない、新たな、見解が変わったのだという理解でよろしいのでしょうかね。

○小川最高裁判所長官代理者　委員今御指摘の最高裁の意見というものは、立法過程の司法制度改革審議会の議論の中で述べられたものだと思っております。当時いろいろな意見があって、最高裁の方で何らかの意見を言ったというわけではなくて、一つのアイデアとして述べたというようなものというふうに位置づけられていると思っております。

○川内委員　大臣、今、司法制度改革審議会で最高裁が述べた意見をアイデアだというふうに、それはもう非常に苦しい御答弁ですね。

　　―――――――――

　ここで小川氏が「当時いろいろな意見があって、最高裁の方で何らかの意見を言ったというわけではなくて、一つのアイデアとして述べたというようなものというふうに位置づけられていると思っております。」と応えています。それに対して川内委員は非常に苦しい答弁だといっておられますが、少なくとも平成１２年９月１２日開催第三〇回司法制度改革審議会議事添付資料「国民の司法参加に関する裁判所の意見」（最高裁判所）（http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai30/30bessi5.html ）においては確かに最高裁はある意味でアイデアの提供をしております。

　しかし、それは憲法上問題があり、問題を回避するためにはどうするのがよいかという意味でアイデアを出しているのです。しかしながら、せっかくの最高裁の提示したアイデアを審議会は結果的に無視するのであります。そうすると、最高裁の懸念した憲法上の疑義がそっくりそのまま残っているということにほかなりません。

　しかも、最高裁は以後、審議会のこういう対応に反発するどころか、むしろ静観し続けます。この、最高裁の豹変振りには裁判所に予算が計上されたからではないかと憶測を呼んでいますが、それ以上に私は小川最高裁長官代理者の言う「いろいろな意見があって」という表現にこそ真実が詰まっているような気がいたします。裁判官の中でいろいろな意見があったのではなく、外部からの横槍がいろいろあったという意味であったと考えます。最高裁に横槍を入れうる人物といえば、最高裁長官の任命権者である小泉内閣総理大臣（当時）、最高裁長官として大先輩にあたる矢口洪一氏、そしてこの二人を通じて宮内義彦氏の意志が反映される余地があったのではないかと想像します。

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宮内義彦氏と裁判員制度　～裁判員法の欺瞞シリーズ１２

　裁判員制度が誰の利益にもならないにもかかわらず、国民の大部分の反対を押し切ってまで強行されるに至った背景を推測を交えながら考えてみます。

　まず、キー・ポイントの一つは、アメリカ政府からの要望です。２０００年６月の「司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明」には、ごく大雑把にいって二、三の事実が明らかにされています。ひとつは遅くとも１９９７年から米国は「規制緩和及び競争政策に関する強化されたイニシアチブ」のもとで、国際的法務サービス市場の自由化を日本政府に働きかけてきたということ。二つ目として上記を含む８項目にわたる要望があり、その中に「法務インフラ」として法曹人口の増加を要望してきていること。さらに三つ目として、米国が同審議会が取り扱う刑事事件関連問題について、「この意見書において触れていません」とノータッチを強調していることです。
　この二つ目の法曹人口の拡大が司法制度改革の主たる目的であり、その埋め合わせに刑事裁判における裁判員制度というのが苦肉の策として考案されたというのが、一般的な理解のされ方であります。

　キー・ポイントの二つ目は、2000年４月25日に同審議会委員で元名古屋高等検察庁検事長の水原敏博氏がまとめた「『国民の期待にこたえる刑事司法』について（論点整理）」（http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai18/18bessi5.html ）です。実は、こういうものが出てきたので、米国側があわてて意見表明の中で、関係を否定したとも受け取れます。それは兎も角、ここでは「公判前整理手続」という言葉自体は出てきませんが、内容的にはイメージがそこまでいっていることを感じさせます。
　ところで、この文章の中にすでに出来レース的な印象を抱かせる部分があります。それは、「２．刑事裁判の充実・迅速化」の最初の部分で、水原氏は「我が国の地方裁判所に係属した刑事裁判の平均審理期間は、近年、自白事件と否認事件とを合わせた全事件で約３か月余り、否認事件だけで見ても、約10か月余りで推移しており、通常の刑事事件については、おおむね、迅速に審理がなされている。」とし、問題は「5年以上もの長時間を要する事件」であるとしています。それであれば、5年以上の事件の対応策のみがテーマになればよかったはずで、やれ3日だの1週間だのという拙速裁判の話にはそもそもならなかったはずであります。仮に裁判員の負担を考えてそれだけ短期間で終わらせざるを得なかったという言い分があっても、それは通用しません。なぜなら、この段階では裁判員という概念は存在しなかったはずではありませんか？　それなのに公判前整理手続きのイメージが出来上がっていることに違和感を覚えます。資料の早読みかもしれませんが‥‥。

　キー・ポイントの三つ目は、日本経団連副議長でオリックス株式会社取締役権代表執行役会長の宮内義彦氏の影響力です。宮内氏の略歴を纏めてみます。（詳細は→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%86%85%E7%BE%A9%E5%BD%A6 ）
　1958年　関西学院大学商学部を卒業後、渡米。ワシントン大学大学院でMBAを取得。
　1960年　帰国、。日綿實業（のちのニチメン）に入社。
　1964年　日綿が三和銀行と共にオリエントリースを設立と同時に移籍。
　1980年　代表取締役社長就任。経済同友会入会。
　1988年　阪急ブレーブス買収。社名をオリックスに。
　1998年　行政改革推進本部・規制緩和委員会委員長（小渕恵三内閣）。
　2002年　小泉内閣の総合規制改革会議で製造業における労働者派遣事業の解禁を答申。
　政界と強力なコネクションを持ち、規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任。

　この財界の中心人物が、1998年２月15日の日本経済新聞紙上（「日本の司法をどう変える②」）で「司法改革委員会のような強力な組織を作り、司法はどうあるべきか基本論を戦わせなければならない。法曹関係者を排除して、利用者である国民中心の議論の場とすべきです」と述べており、この意見はすでに1994年６月に経済同友会「現代社会の病理と処方」の中で表明されています。さらに、これと同様の法曹関係者排除論を元最高裁長官の故矢口洪一氏も述べており（日本経済新聞1998年２月８日「日本の司法をどう変える①」）この両者の意見を神戸大学名誉教授で弁護士の阿部泰隆氏が絶賛しておられました。このような非常に影響力の強い立場の人たちによる一方的な意見が鶴の一声的に作用し、法曹界の現役、とりわけ刑事司法や憲法の専門家の委員就任を阻んだのかもしれません。この審議会委員の人選については後になってかなり論議になってきます（新潟大学教授西野喜一氏など）。

　その人選が影響して審議会そのものの運営に行き詰ったかのように言われていますし、それはそれで本当だとしても敢えて頓挫するように仕掛けられていたのではないでしょうか。別の言い方をするならば要所要所で横槍が入っていたのではないかということです。自然にそうなったのなら、立法事実がなかったと森法務大臣も認めているくらいですから、引き返せないはずはなかったと思います。いくら役人体質といっても、こんなに憲法から逸脱している法律案が法務省と内閣法制局といった二重のフィルターで問題にならなかったはずがないと思います。やはり、宮内氏や小泉総理（当時）の規制緩和に向けた影響力なしには成立しえなかったし、土壇場の法務委員会などでの攻防はその事実を隠そうとする政府側とのやり取りであったような気がしてなりません。
　しかも、これらの人たちは裁判員にならなくてよいときているし、いやいや、それどころか「かんぽの宿」や「派遣切り」で問題の宮内氏が最高裁の判事に抜擢されるという怖ろしい話がなかったとは言い切れません。なにしろ、裁判所法ではそれもアリということですから。

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裁判員選任資格の差別性について　～裁判員法の欺瞞シリーズ１１

　前にも少しふれましたが、今回は裁判員法が持つ差別性について補足したいと思います。
　まず、法１３条により在日外国人が裁判員からはずされ、一方的に裁かれる立場になるということがひとつあります。
　次に、法１４条の欠格事由により、一部の障害者が障害者基本法の趣旨に反して排除させられるということ（第三号）。

　また、同条第一号の規定は裁判員制度が無試験無資格を前提としているにもかかわらず、この条文が何の意図を以て挿入されたか全く分かりません。たとえば、部落差別により読み書きができなかったために犯罪人の汚名を着せられ、未だ再審請求に応じようとしない最高裁と闘っている狭山事件の石川一雄さんのような方が裁判員となって非識字者としての体験などを裁判で意見として述べようとしてもできないことになります。
　元来、義務教育というのは、国や自治体等に対して教育を施す義務を課しているもので、国がその義務を怠った結果、教育が受けられなかった人々に対しては、本来国が積極的に救済を考えていかねばならない筋合いのものであります。これでは、あべこべであります。
　しかも、同条第二号の規定により再審請求を争っている方々は一律に裁判員から排除されるということになります。

　次に第１５条の就職禁止事由でありますが、これは逆に裁判員としての参加義務から免責するとともに、一挙に最高裁判事への道を確保するための意味合いがあるのではないかと思います。つまり、裁判所法第四十一条を逆に読むと最多で５人の行政官僚が天下れる仕組みになっています。現に、現在２名の天下り官僚が最高裁判事になっておりますし、特に竹内判事は元外務官僚で小泉元総理の息がかかった人物として最高裁で「睨み」をきかしているようです。

　裁判員法は、国民を３つの階層に分けています。特に「欠格事由」と「就職禁止事由」とは似て非なるものとして、権利の剥奪と義務の免除という具合に私は区別します。３階層とは、まず大部分の人が対象になると思われますが、権利としての側面以上に義務として参加させられるというＢ階層。そして、その下に参加する権利を欠格事由として基本的に将来にわたって「剥奪」され一方的に裁かれるだけのＣ階層。逆に、裁判員になる義務を「免除」され、うまくいくと最高裁判事への職が優遇されるＡ階層。

　あらゆる人権擁護団体はこういう差別法の廃止に向け真剣に考えられたい！！

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５・２１森法相緊急会見の読み方　～裁判員法の欺瞞シリーズ１０

　５月２１日の裁判員法施行時に森法相が緊急会見をしておりました。その会見の正しい読み方を考えてみます。会見の内容は冒頭、次のような言葉で始まります。

　　――――――――

おはようございます。

　本日，裁判員制度がいよいよスタートしました。広く国民の皆様に刑事裁判に参加していただくことにより，その視点や感覚が裁判に反映され，司法への理解や支持が深まります。また，裁判が迅速で分かりやすいものになります。これまでの「お上の裁判」から「民主社会の裁判」へと司法が大きく変わり，「より身近で，速くて，頼りがいのある司法」の実現につながると考えています。さらに，国民の皆様が刑事裁判に参加することは，治安や犯罪被害，人権などの様々な問題を自分たちと無縁の世界のできごとではなく，私たち一人一人のこととして考えるきっかけにもなり，より良い社会の実現に役立つことが期待されます。裁判員法が平成１６年５月２１日に成立して以来，法務省，検察庁では，最高裁判所や日本弁護士連合会などとも連携し，迅速で分かりやすく，かつ，適正な裁判を実現するための取組や制度に関する情報の提供，参加しやすい環境の整備等の準備を進めてまいりました。なにしろ初めての制度ですから，裁判員になることに不安を感じる方も少なくないと思われます。しかし，必要とされているのは，国民の皆様が日常の中で培われた感覚や視点であり，どうか肩の力を抜いて，自然体で，安心して参加していただくように希望します。本日スタートした裁判員制度が円滑・適正に実施されて，その意義が十分に実現され，国民の皆様の間に定着するよう，法務省としても，引き続き，努力をしてまいりたいと思っています。国民の皆様には，この制度への御理解と御協力をなにとぞよろしくお願い申し上げます。

　　　――――――――

　これをよっしー道場風に事実に即して正しい文章に添削してみますと次のようになります。

おはようございます。

　本日，裁判員制度がいよいよスタートしました。広く国民の皆様に刑事裁判に被告同様出頭していただくことにより，裁判法の厳しさが身にしみ，憲法違反の司法への無理解や不支持が深まりますが、後の祭りです。また，裁判を無理やり拙速で勧善懲悪のはっきりした分かりやすいものに塗り替えます。これまでの曲がりなりにも「専門家による裁判」から一挙に研修も資格試験も必要としないという「素人参加の裁判」へと司法が大きく変わることで，「より身近で，速くて，頼りがいのある司法」の実現につながると本気で考える人はいません。さらに，法知識もないままで国民の皆様が重大な刑事裁判に巻き込まれることは，暴力団など関係者からの脅迫や無実の被告人から恨みを買うなどの様々な問題を自分たちと無縁の世界のできごとではなく，私たち一人一人のこととして考えるきっかけにもなり，まあ私たちにとってはより統制しやすい社会の実現に役立つことが期待されます。裁判員法が平成１６年５月２１日に成立して以来，法務省，検察庁では，最高裁判所や日本弁護士連合会などとも共謀し，拙速でだまされやすく，かつ，強引な裁判を実現するための取組や制度に関するやらせ情報の提供，逃げることのできない環境の整備等の準備を進めてまいりました。なにしろ憲法違反の制度ですから，裁判員になることに不満を感じる方も８割以上いると思われます。しかし，必要とされているのは，国民の皆様がマスメディアからの刷り込みの中で培われた感覚や視点であり，どうか頭の中をからっぽにして，たかだか国民の分際であることを認識して，観念して出頭していただくように希望します。本日スタートした裁判員制度が計算どおり実施されて，その強制力が存分に発揮され，国民のバカどもの間に定着するよう，法務省としても，引き続き，努力をしてまいりたいと思っています。マスメディアの皆様には，引き続きこの制度への御理解と御協力をなにとぞよろしくお願い申し上げます。今さら私たちを裏切るようなことはないとは承知いたしておりますが、今やメディアの一つ二つ潰すことは実にたやすいことですので、念のため申し添えます。

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