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司法・冤罪等

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 私は裁判員制度を憲法違反だと思っています。その最も大きい理由は、国民に対して憲法に謳われていない新たな義務を強いているからです。
 
 私は憲法や法律に関しては素人ですので間違っているかもしれません。しかし、素人が憲法や他の法令を紐解くところがいいのだと思っています。憲法は国民みんなの財産です。裁判官や検察官、弁護士のような専門家はいますが、解釈の仕方はまちまちです。そして、彼らも同じ人間です。人間だからこそ間違いもあれば嘘をつくこともありえます。もちろん、大抵の専門家の方々は人一倍正義感の強い方々だと思いますし、そのようなことは最小限と思いますが、ゼロではないということです。
 
 憲法第十二条にこうあります。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
 
 つまり、国民は権利の上に眠ってはだめですよ、と言っているのです。このことが私たち国民をして、専門家にまかせっきりではなく憲法を自ら紐解くことが必要とされるゆえんです。
 
 さて、話を元に戻しましょう。国民に義務を強いているといっても、そのようなことはほかにいくらだってあるではないかと思われる方もあるかもしれません。たとえば安全運転をする義務だとか、公務員の職務上知りえた秘密を守る義務だとか、著作権を守る義務だとか‥‥。国民がこんな義務で統制されているから、社会が健全に動いているのではないか、義務のひとつやふたつ増えたからって反対ばかりしていては、世の中よくならない? なるほど。そういうお考えももっともです。
 
 ですが、裁判員として裁判に参加する義務というのは、そのような義務とまったく違うという私の考え方を説明いたします。
 憲法が規定する国民の義務というのは3つあって、納税の義務、教育を受けさせる義務、勤労の義務がそれです。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
このうち、違反者に対して国家権力が直接実力行使できるものは、納税の義務だけだと思います。教育を受けさせる義務と勤労の義務については、それが義務であると同時に権利であるため、国家権力による実力行使がなじまないからではないでしょうか。納税の義務は当人が望むと望むまいとにかかわらず義務が発生し、合理的な理由もなしにこれを拒否すると財産権の一部が差し押さえられ、虚偽の申し立てをしてこれを逃れようとしたならば刑事罰の対象ともなる厳しい定めです。かつての日本にはこれと同様の義務ががありました。兵役に服する義務です。どちらも当人が望まなくても一定の年齢に達した男性であれば義務が発生したわけです。
 
先に挙げた安全運転をする義務とかは、確かに星の数ほどありますが、いわゆる「国民の義務」ではありません。むしろ「義務」というよりも「制限」といったほうが分かりやすいと思います。なぜなら、自動車を運転したり所有したりするときにいろいろな義務が発生するのであって、運転するかどうかは個人の自由な選択に任されているからです。公務員の守秘義務も公務員という職業を選択した時に初めて生じるもので、著作権を守る義務でも、著作物を取り扱うに当たって制限があるということに過ぎないわけで、いずれも第一歩の行い自体は本人の自由意思で選択できるので、憲法第十三条と矛盾しないのです。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 さて、ここで憲法第十三条を引用しました。これは、基本的人権に関するベーシックで包括的な考え方を示したもので、この条文があればこそ、同じ憲法の条文に別途うたわれているのでない限りは、国家が国民に義務を強いることはできないと解釈するのが、私の考え方です。
 
 どうも、私の長ったらしい記事に付き合ってくださってありがとうございます。

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 森ゆうこ議員のブログによると次のとおり。提出は生活の党・民主党・社民党の3党による共同提案。
陸山会事件の捜査報告書に虚偽の記載をした、東京地検特捜部の田代政弘元検事や上司の佐久間達哉元部長らを不起訴処分としたのはおかしいとして、市民団体が検察審査会に申し立てていた件で、東京第1検察審査会は4月19日付で、田代元検事に関しては不起訴不当、佐久間元部長ら上司については不起訴相当とする議決をしましたが、その後、補助弁護士に当たった人物の適格性や人選をめぐって様々な疑惑が浮上しており、あらためて陸山会事件が政治的な背景の中で進められてきた事件との印象を強くするものですが、そういうこととは別次元で法律の改正もまた求められていたものでした。

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 所詮世論をどこまで反映しているか当てにならないと言えばそれまでであるが、Yahoo!が行っている政党支持率の結果が、大メディアのはじき出した数字と似ても似つかぬ結果となっている。それによると、1位が「国民の生活が第一」で33%、2位が自民党で21%、3位が「みんなの党」で5%となっている。これによると民主党は3%、日本維新の会も3%で、自民党側とすると「弱小」の民主党を相手に論戦を張っていることの無意味さ、くだらなさが目に付く。まして、大メディアの報道が正しいという証拠もなく、選挙結果は予断を許さないどころか、皆目見当がつかないという状態だ。しかし、脱原発を求めるデモに参加したことがある人の数を仮に100万人と見たとき、これらの人々が脱原発基本法案を出した政党に入れることはまず間違いない。

 ところで、Yahoo!の調査で選挙の争点として上がっていなかったことで重要な政治課題が存在する。それは、検察改革であり、とりわけ検察審査会については最高裁の事務総局にまで疑いの目がかけられているという問題だ。検察が事実上の最高権力を握っているという由々しき問題であり、国民主権や国会が最高の議決機関と謳った憲法に抵触するというよりも、憲法が白昼堂々と踏みにじられたようなショッキングな内容であった。

 この件に関しては、法務委員会などで鋭く切り込んでいった森ゆうこ議員の存在が大きい。国民の生活が第一などによる内閣が誕生した暁には、森ゆうこ法務大臣の誕生を切望する。そして検察改革のみならず国連の個人救済制度の批准や被害者救済制度、裁判員制度の見直しなども持ち前のパワーで実現して欲しい。

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陸山会裁判に思う

 「陸山会事件」の控訴審で無罪判決が出た。新聞報道によると「小沢代表が石川議員から細かな説明を受けなかったため、4億円記載の必要性を認識せず計上の先送りも適法と考えていた可能性がある、として一審同様に違法性の認識を否定し、共謀はなく無罪だと結論づけた」としているが、検察側・弁護側双方の証人として出廷した専門家によれば、そもそも「計上の先送り」自体が適法なのであって「動機は関係ない」と述べている。この証言を高裁も軽視しており、その点不満は残るが、石川氏が小沢氏にその都度ことこまかに報告していたわけではないという会計責任者と国会議員とのありふれた関係を認めたことなど、一審の地裁判決以上に指定弁護士側に厳しい内容であったようだ。

 それにしても、新聞社はこの期に及んでもまだ真摯な報道をしようとしないのであろうか。西日本新聞は1面記事の中で、「小沢氏に再び無罪」「上告困難見方強く」の見出しで、事実を伝えるよりも先に上告の可能性に関する記事がくどくどとあり、社説に至っては「“勝者”なき無罪判決」などとぬけぬけと記事にしている。「政治とカネをめぐる裁判は“勝者”不在のまま決着を迎えるのか」などというが、無実であることが証明され、日本の政治の一翼が健全であったことが報道機関は嬉しくないのかと逆に問いたい。本来これは喜ばしいことではないか。それとも新聞社は、この社会に犯罪や事件の多発することを望んでおられるのだろうか。

 あえて、疑いを持ち、非を正す必要があるのは、検察審査会の方である。検察が審査会をミスリードした疑いや審査会が行われなかったときがあるのではないかという陸山会の「期ずれ」などよりもはるかに犯罪性の高い問題が浮上しているではないか。そして一人の政治家が事実上政治活動を長期間にわたって停止させられた本件に対して、各党小沢氏の説明責任などと頓珍漢なことを言っていたことにたいする「説明責任」を果たす必要がある。

 また、小沢氏が「民主党を去って影響力を失いつつある」などと、まるで人ごとのように言うが、なんの反省もなく小沢氏を過去の人扱いする神経が異常だ。まだまだこれから十分活躍できるのに、そういう扱いをするのは、「国民の生活が第一」を無視することによって葬り去ろうという魂胆だと思う。だが、それよりも既成メディアこそが葬り去られようとしている。

 今回の裁判が不満な点も残しながらも、かろうじて人権と民主主義を守れたのは、インターネットの良い面が作用したことは間違いない。八木啓代氏がラテンアメリカの例を巧みに引きながら「動かす社会」(共著:東京書籍)のなかで、リアルタイムメディアの威力を紹介している。彼女の懐の深さには驚くばかりだ。

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 日本は冤罪の発生率が高い国だという思いを持っておられる方は、たくさんいらっしゃいますが、それに関して検察や法務省当局がどういう認識でいるかについて、私は自ら襟を正して改革を進めていくというような、そういうことが全く期待できない状況にあるということを健全な法治国家のために声を上げる市民の会が証明してくださったと思います。


まず、私自身の見解から。「陸山会事件」は検察が独自捜査で行った冤罪事件の典型であり、またメディアスクラムによって国益が損なわれ、国民の基本的人権に関わる事件であったにもかかわらず、民主党執行部並びに野党の多くが関心を示さず、国会の存在意義すら危ぶまれるという一大事件でありました。取り調べに関する虚偽の記録は冤罪に直結するものであり裁判員制度とは別次元の司法制度の改革がこれほど必要とされている時期はないにもかかわらず、他方、国会の法務委員会での滝法相はのらりくらりした答弁を繰り返すばかりで、聞くに絶えません。まあこれも第2時政権交代前のやがて切って落とされる光景といいますか、最後のあがきと認識しましょう。さて、当局は、表向きは楽観的立場をとりつつ、本音の部分ではむしろ冤罪に持ち込めることを検察の強みとして積極的に「評価」し、なおかつ場合によっては自ら冤罪を生み出してきたという、冤罪を社会悪であるとする基本的認識すら全く頼りにならない状態であると考えています。

その証拠としては、「陸山会事件」を例にとるならば、健全な法治国家のために声を上げる市民の会(八木啓代代表)がまとめた「田代報告書と石川議員反訳対照表」などを見れば一目瞭然であり、また①強力な利益誘導、②誤導、③強力な圧力、④調書の訂正の拒否等の手段を用いた、違法不当な取調べと東京地裁が厳しく指摘したにもかかわらず、「最高検報告書」(最高検察庁が被疑者らを不起訴処分とした理由の説明のために、記者会見説明で配布された「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件に関する捜査及び調査について」と題する書面)の内容は田代報告書が録音された供述等と明らかに異なるうえに田代以外のものが書き込んだとみられる部分もあるなど、相当にでたらめなシロモノであるにもかかわらず田代検事の「記憶の混同」説を支持するという論理破綻も著しく、いわばバレバレの大嘘に嘘の上塗りをしている、いかがわしい限りのものであったからです。

検察が組織としてこの事件にどう関わっていたかという点について、「検察当局は、田代報告書が事実に反する内容であったことが石川氏が隠し録音した録音記録上否定できないものであることを、2011年1月に把握し、その際、事実に反する捜査報告書を作成した理由は『記憶の混同』によるものという判断が、最高検まで報告され、了承されている。まさに田代検事の『記憶の混同』の弁解は、供述調書に記載されたよりはるかに重い『検察の組織的な承認』を経たものになっているのである」(「最高検報告書の不当性と本件の明白性」健全な法治国家のために声を上げる市民の会ということで、こんなバレバレの大嘘を繰り返すよりは、検察総長以下国民に詫びるということがなぜできないのか、不思議でなりません。デタラメもここに極まったというべきでしょう。少なくとも検察当局は自己保身のためならば、それが冤罪を構成しようが2の次であることを、組織の意思として持っているということになると思います。どこにでもありそうな話ではありますが、あえて確認できたことで、この組織も解体的出直しが少なくとも外部の人間を交えるなどして必要であるということになってきそうです

また、田代検事ほかの処分に関して新聞各紙は「身内に甘い処分」という報道の仕方をしたところが多数ありましたが、検察の論理破綻にまで突っ込んで記事にしたところが少なかったのが私には驚きで、「検察に甘い報道」と皮肉りたくもなってきます。(「不起訴に関する各紙新聞報道、社説等」参照)


検察当局はもう負けです。そして、この敗北は、私見を言えば、現政権の無責任さや法務大臣の権限の無力さ、並びに国会議員の本件に対する関心の低さ、さらに国際世論に問う途、たとえば国連の自由権規約委員会との協調の必要性など、課題が明確になってきています。解体的出直しがどの程度のものになるかはわかりませんが、少なくとも検察庁法の改正に着手する必要があると考えるのが妥当ではないでしょうか。

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