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フロッピー改竄事件の行方

　新聞報道によると障がい者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書が発行された郵便不正事件で、検察が証拠品として押収していたフロッピーディスクの内容を改竄した疑いが強まったとして、最高検は大阪地検特捜部の前田主任検事を証拠隠滅の疑いで逮捕する方針を固めたようだ。産経新聞によると、以下のとおりとなっている。

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　関係者によると、改竄されたのは特捜部が昨年５月２６日、厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で１審無罪＝の元部下だった上村勉被告（４１）＝同罪で公判中＝の自宅から押収したＦＤの最終更新日時。当初の「２００４年６月１日」から、検察側主張に沿う「６月８日」に書き換えられていたという。ＦＤには偽の証明書や文書作成のデータが入っていた。
　前田検事は大阪地検の２０日の事情聴取に対し、「誤って書き換えてしまった」と、改竄の事実を認めているという。
　改竄事件が発覚した２１日、最高検は最高検検事を主任とする特別の捜査チームを立ち上げ、証拠隠滅容疑などでの立件に向けた捜査を開始。東京高検、東京地検の検事、事務官計４組を大阪に派遣した。
　村木元局長の弁護人も同日、証拠隠滅罪などでの刑事告発を検討する方針を表明した。
　前田検事は平成８年に検事となり、東京、広島、水戸などの地検を経て、２０年４月から大阪地検特捜部。

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　この記事を読んで、証拠隠滅罪だけがクローズアップされていることに違和感を感じるは私だけであろうか。証拠隠滅ならばいったい何の証拠が隠滅されようとしていたのか、明らかでない。むしろ、記事から読めるのは、「検察側主張に沿うように押収したFDの日付を書き換えたという内容で、そうであるならば検察側の調書にも虚偽内容が含まれていたことになる。したがって、恣意的な自白調書作りが日常化されていた現実にメスを入れる意味で、刑法第１５６条の虚偽公文書作成等の罪（「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前２条の例による」）を適用すべきであるという点がひとつ。

 

　もうひとつは、郷原氏も指摘しているように、同じ当事者の最高検が捜査に当たることの矛盾である。特に、家宅や執務室の捜索によって、貴重な証拠品の数々が根こそぎ検察側の手に渡ってしまう、これではわざわざ新たに改竄する機会を与えているようなものではないか。国会でぴりっとした論議が行われることを切に願う。

検察に証拠改竄の疑惑

　いろんな冤罪事件の本を読んだ方なら「ああ、やっぱりね」という感想をお持ちになるだろう。それほど、検察の関わる不正の構造は、一部では半ば常識化していた世界でもあるのだ。しかし、朝日新聞がこれをすっぱ抜き、ＮＨＫの朝のニュースでも報道していたというから、いよいよ一部の常識であったものが全体の常識に形を変えていこうとしている。大阪地検特捜部によるフロッピーデータ改竄がそれだ。

 

　思えば、足利事件における菅家さんの執念が村木厚子氏にリレーされ、このような報道に結びついていったともいえる。こういう報道が国会の審議に火をつけることは間違いなく、法務大臣には着任早々大きな仕事が舞い込んできた。

 

　この論議が、担当した検事の個人的な問題ですまされないのは当然で、いわば検察はやりたい放題であった。国会の審議も取り調べの全面的な可視化だけに特化させず、あらゆる洗い出しを行ってほしい。また、可視化を論議する際も「全か無か」の二者択一論議ではなく、特に問題の多い特捜部の可視化を先行して実現するなどの選択肢も考える必要がある。

 

　長時間にわたる取調べや調書の恣意的な作成を禁止する旨法律上明文化するとともに、もし証拠能力が低いと裁判所が認めた場合の調書の証拠不採用についてもあらためて正式に権限を認めるなど国内法の整備に努め、さらには国連の自由権規約選択議定書を早期に批准し、かかる冤罪で死刑執行が行われるという最悪のシナリオから国民を守るあらゆる救済措置を講じる必要がある。

 

　制度的に無実のものが極刑に処せられる可能性があるばかりでなく、冤罪事件がかくも頻繁に起こりうるという現状のシステムを国民に知らせる義務が国会にはあり、それこそが国民の「知る権利」の最たるものだ。日本では、偏見や先入観に基づくアヤシイ情報ばかりが溢れ、国民の生存にかかる重要な情報が隠蔽される傾向にある。

裁判所のけったいな理屈

　今回の鈴木宗男さんの判決でもそうだが、どうしても納得できない裁判所の理屈がある。それは、被告が無罪を主張しているのに、裁判所が「反省のかけらもない」として、厳しい量刑を言い渡すというパターンだ。反省しながら無罪を主張するということがありえるわけがないではないか。

 

　百歩譲って裁判所が無謬であるという前提に立てば成り立つ理屈かもしれない。しかし、そうであるためには裁判所が限りなく無謬でありうるための条件がそろっていなければならない。今の裁判所法の規定では、最高裁の裁判官になるための条件がきわめて不十分で、行政府の官僚だった人が司法試験も受けずにいきなり最高裁の裁判官に抜擢されうるシステム（第４１条１項）で、これで裁判所の無謬性を前提とした理屈を展開しているのだから、話にならない。ほかにも、判検交流というふざけたことが毎年行われているという実態もある。

 

　日弁連は裁判員制度を、ときに常識を逸した判決が出ることを防止するために市民感覚を取り入れる必要があるかのように言っていたが、これほど間の抜けた詭弁はない。私は１審よりも、上級審のほうが優れた論理展開をしているとは到底思えない。特に、最高裁がひどい。上記に挙げた条件下では、ひどいのも当然という気がしている。

 

　冤罪が量産されるのは、検察ばかりの所為ではない。裁判所も相当にあやしいのだ。しかし、法律を変えることによって現状を打破することは十分可能だ。さて、それができそうな人は、菅首相？　それとも、小澤さん？

国民は目覚めてきたのに、国会議員はいったい何を‥‥

　明日、村木厚子さんの判決が出るらしい。裁判所が検察の調書を証拠採用しない、検察側の用意した証人たちが逆に村木被告の無実を証明していくなど、前代未聞の裁判だ。無罪判決が出るとの観測が一般的だが、裁判がこういう展開を見せるというのは、検察の威嚇に対してひるまない人間が複数いたということだろうか。ということは、検察のやり口をある程度は知っていたということにもなろう。つまり、検察の暴走という事実は、マスメディアがいかに無視しようと、すでに大衆の知るところとなってきたのだ。このことは、今の日本のマスメディアの誠意のなさをも同時にあぶりださずにはおかない。

 

　民主党の代表選挙もこの流れと無関係ではない。ここにきて、小澤氏を支持する声が高まってきている。新聞の書く菅氏と互角の戦いというのが、全く根拠のないデマだったことがわかってきた。今ものすごい風が吹き始めた。佐高信氏が、菅原文太氏が相次いで小沢氏支持を表明。また、いろんな人々の書き込みから、各地の演説会での小澤氏の圧倒的有利が生き生きと伝わってくる。

 

　それにしても、後味の悪い結果になりそうだ。選挙期間中、菅氏サイドが小澤氏の「政治とカネ」の問題を攻撃材料にしてきたからだ。「政治とカネ」の問題とは具体的にはいったい何のことなのか。その整理も十分にできないまま、偏見だけあおって闘おうという姿勢に、国会議員としての資質と品格を疑問視したくなるのは、当然であった。菅氏支持を表明した議員にセンスのなさ、自らを総括しない傲慢さを見てしまうのだ。

 

　菅氏支持の議員たちに比べて、小澤氏を支持する人たちには問題は何かというところがよく見えているような気がする。原口総務相にしろ、川内議員にしろ裁判員裁判に反対の意思表示をしていたし、小泉議員にしろ松野議員にしろ政権交代の立役者であった。こういう人たちと、岡田、生方、仙石、枝野という人たちでは政治ポリシーも、センスやアイデアも、人間的魅力も格段の差があります。何人ついたかというようなうわべの数なんて当てにならない。質が問題なのだ。

鈴木宗男氏の上告棄却を受けて

　何かすっきりしないなぁ。鈴木氏の有罪確定は、冤罪の可能性がある。

　鈴木氏は、衆議院外務委員長として、外務省の密約関連文書が廃棄されたとされる問題、および外務省から官邸へ報償費が流れていたとされる問題について、その追求に熱心であった。

　今年３月１９日の外務委員会で東郷元外務省条約局長、斉藤邦彦元外務省事務次官らを参考人招致し、自ら質問している。

 

　ここで意外な人物が問題の周辺にいたことが明らかとなる。現在、最高裁判所の裁判官の職にある竹内行夫元外務省事務次官その人である。もっとも、東郷元条約局長によると竹内氏から密約関連文書を引き継ぎ、東郷氏が谷内元条約局長に文書を引き継いで以降、文書が欠落していたわけなので、竹内氏が密約文書の処分に関わっていた可能性は低いが、官邸へ流れていった報償費に関わっていた可能性がある。このような、要らぬ疑いをかけられないためにも最高裁の裁判官に行政府を退職した人物が行っている現実は改められたほうがいいのに‥‥ネ！