よっしー本店

４月２８日衆議院外務委員会社民党服部良一委員の指摘

　沖縄普天間基地の移設問題について、さる４月２８日の衆議院外務委員会における社民党服部良一委員の意見から、抜粋します。

 

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○服部委員　それは少しでも早く結論が出ればそれにこしたことはないんですけれども、一番最初、スタートしたときは五月をめどというふうに言っていたような記憶があるんですが、いつの間にか、そのめどという言葉がとれて五月、五月と。私は、やはり、この基地問題で地元が合意するというのは、もう大変神経質な問題といいますか、大変な問題でありまして、五月に道筋をはっきりさせればいいんじゃないかなというふうに私自身は思っているんですね。

　ですから、例えば、この間、普天間基地は滑走路が修理で、四カ月間ほど水平翼機が嘉手納に行っておりました。ですから、普天間基地をヘリ部隊だけが運用できる基地として、クリアゾーンを確保して、滑走路を短縮して、当面、こういう形で普天間基地は利用する。そして、二〇一四年までに、残ったヘリ部隊は、六十機残るのか、我々がグアムに行ってアンダーセンの米軍の司令官に聞いたときは十二機から二十四機が残ると。全然違うんですよね、話が。ですから、そのヘリが、そもそも一部グアムに行くということもはっきりしているわけですね。

　ですから、基本的なことがまだ明らかになっていない中で、そういうことをやはり引き続き日米で協議するという形できちんとした道筋をつければ、私は、多くの国民は納得していただけるというふうに思っております。

　そういうことを申し上げて、時間がちょっとなくなりました。お手元に配付資料を配らせていただきました。

　これは北マリアナの連邦議会が、上院、下院の決議です。上院ではもう既に決議がなされました。中身はごらんになっていただいたらいいんですけれども、「米国国防総省および日本国当局者に対し、現在沖縄本島に位置している普天間飛行場を移転する最適な場所として、テニアンを検討するよう推奨すること。」ということで、北マリアナの上下院議会で決議が上がり、また上がろうとしております。

　当然、知事さん、あるいはいろいろ商工会とか地元の団体の方も、ぜひ普天間基地を持ってきてほしいというふうにおっしゃっているわけですけれども、政府として、この北マリアナ諸島の米国自治連邦区の関係者に直接接触したことはないんでしょうか。また、今後、接触する意思はないんでしょうか。日米交渉の中で、北マリアナがこういうことを言っているじゃないかということをより積極的に、外務省としてもぜひ提案していただければというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。

○武正副大臣　今お配りをいただきました、この四月十六日に北マリアナ諸島連邦議会の上院においての決議が可決されたことは承知をしております。

　政府として、御指摘の関係者に直接接触したとは承知をしておりませんが、いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、安全保障上の観点も踏まえ、日米合意の重みや連立政権の政策合意を踏まえた上で、しっかり検討しております。

　以上でございます。

 

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（私見）

　沖縄普天間基地移設問題では、今朝も悪意あるテレビメディアが、保守系の新党に名を借りた自民党に合流予定出来レースの党首の面々を集め、「憶測記事」に基づき民主党へのダメージ効果を狙った粉飾報道で勝手に吠えまくっております。

　さて、メディアが正確な情報に基づいて政府批判を展開していないということは、服部委員から提供された貴重な情報からも伺い知れるところであります。自民党が１４年かけて解決できなかった難題を鳩山政権が、メディアや一部の外務官僚から妨害工作を受けながら、１年以内に解決するというのは、無理な話です。

　北マリアナの上院が決議したなどの情報が紹介されているとおり、拙速な政治判断を政府に促すというような評論家的な「上から目線」よりは、情報の的確な整理に協力するといった姿勢が野党自民党にもメディアにも欠けております。

　それにしても、（赤字部分）外務省は何を戯けた答弁をしているのでしょうか。大至急、確認をすべきではないんですかねぇ。これでは、裏切りではないですか！

「平時」と「有事」

　私は新聞を読まないので、現在、時事問題がどうなっているのか、具体的で細かいことまでは知りません。私がしばしば時事に関して情報源としているのは、国会、とりわけ衆議院の法務委員会や外務委員会などです。

　４月１１日のブログ記事（http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/33342074.html ）にあげております、４月２日の衆議院外務委員会で参考人として来られていた琉球大学の我部政明教授の「有事」と「平時」というキーワードが、私自身はたいへん気に入って、現在の日本を見る上で、確かな尺度を提供してくれそうな気がしています。

 

　「有事」といえば国語辞典には「戦争や事変など、非常の事態が起こること」とあり、「もし戦争が起こったら」という仮定の話であります。これは仮定の話でありますから、「もし、仮に‥‥」というシチュエーションは際限なく増えてまいります。しかも、これには軍需産業や関連するさまざまな営利が絡まっておりますから、どこまでがまともな話なのか見当がつきません。沖縄の普天間基地移設問題でも、あっさりグアムへ移転などしようものなら、県内や県外移設で基地建設の利権をめぐってそろばんをはじいている内外の業者は必死でこれを阻止せんとして圧力をかけてくるでしょう。ですから、「外務省筋によると‥‥」とか「アメリカの○○紙が伝えるところによると」というような情報の出所を明らかにしない新聞記事は、そういう圧力と一蓮托生の粉飾記事と決め付けて差し支えないと考えております。

 

　そのような、当てにならない話しに、われわれの現実の世界が組み込まれていいものかどうか、沖縄だけの問題ではありませんぞ。現に日本が抱えている１１００兆円を超す債務（国民ひとりあたり８５０万円以上：「リアルタイム財政赤字カウンターhttp://www.kh-web.org/fin/」 より）を抱えているという現実が私たちの暮らしを直撃しています。これだけ債務を膨らませた自民公明の国会議員はよくもまあ、しゃあしゃあと民主党の政策批判ができますなあ。メディアはメディアで、事業仕分けがパフォーマンスだなどと、戯けたことを‥‥。検察は検察でこのような国家存亡の時期に、刑事公訴権を独占していることをいいことに自民党関係者にはメスを入れず、有能な人材を片っ端から缶詰にして冤罪を大量生産している‥‥‥。もう、大抵で目覚めましょうよ、国民の皆さん。そして、いっしょに叫びましょう。

 

　バカヤロー！　このハナクソヤロー！　サイテーだぞぉ！！

 

 

追記

　この仮定を前提とした「有事」よりも暮らしに結びついた「平時」が優先されるという考え方は、たとえば、裁判に市民が参加するのだからよくなるだろうという仮定よりも、刑事事件の被告に防御権が保障されないばかりか裁判員として「出頭」する国民にも憲法１３条をはじめとする自由権が無視されている現実（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO063.html ）を優先すべきでありますし、永住資格を持つ在日外国人の地方参政権の問題も彼らが出身国の利益になることを一枚岩になって行使するかもしれないというような仮定の話よりも、現に日本に生活のベースがありながら自己の意見を社会に反映させるシステムに組み込まれていないという現実を優先すべきかと考えます。

　ほかにも、地域住民の健康を犯している原発の現実問題（ 「原子力資料情報室（CNIC）−原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―」http://cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=122 )や、冤罪事件の解決にしても長期間の拘束や裁判そのものをコントロールする権限が実質上、検察官にある（検察庁法第四条 　検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO061.html ）という現実問題を是正しなくては問題の解決にならないと思ったりもしています。

 

追記２

　普天間基地撤収の署名運動が行われています。詳しくは「保坂展人のどこどこ日記」へ（http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c981bf9db3a76d027b0571c9474dee0d ）。

普天間基地移設問題はメディアがぐしゃぐしゃにしているのでは？

　普天間基地移設問題を混乱させているのは、メディアによる悪意ある報道もしくは無責任な報道に原因があると思われます。沖縄県宜野湾市役所が昨年公表したレポートによると、米海兵隊はすでに司令部だけでなく実戦部隊もグアムへの移転を前提に計画が進行中であることが記されています。

 

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html「 普天間基地のグアム移転の可能性について」 伊波洋一（宜野湾市長）

 

　このなかで、メディアの報道姿勢に対する見解が述べられているので、転載します。

 

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２．なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか。

理由は、1996年のＳＡＣＯ合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2006年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意に基づいて太平洋米軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」と実行されている同計画に基づく環境影響評価などの「事実」は報道もされず、検証もされなかったことによる。

日本政府は、意図的に同計画について米国に照会することをせず、日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について｢正式な決定ではない｣として詳細は未定と押し通してきた。その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。

 

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繰り返しますが、この文書は公開されたものです。マス・メディアがこれを知らないはずはなく、われわれ国民はメディアの意図的な誘導があっているという動かぬ証拠と認識できると思います。