差別問題

定住外国人の国籍取得権について

日本国憲法第四十四条【議員及び選挙人の資格】
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律(公職選挙法第二章)でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

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　国政参加権が日本国籍を持つものに限定されるとの通説に従うとしたら、上記第４４条の後段で「人種」と明記してあるのは、どのような意味を持つのでしょうか。
　一般に法令の類で「人種」と書かれているときは、当然ながら「民族」の概念を包含すると考えられます。そこで、民族の違いで国政参加権に差別があってはならないとする本条の趣旨を活かしていくためには、国籍の違いを超えて参政権を幅広く認めるか、あるいは国籍取得権を合理的と判断される枠内で確立していくよりほかに考えられず、マクリーン裁判における判例及び通説に従ったとき国政参加権に対する日本国籍を要するとの判断でありますから、国籍取得権という方法で保障するという論理的帰結に至るわけであります。
　蓋し、最高裁が各種の判例の中で多用する「合理的」という言葉の意味は、国家にとって合理的であると同時に対象となる人々にとっても合理的であらねばならないのは当然のことであります。つまり、後段の国家に対する差別禁止条項を当該者の権利として読み替えるならば「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別されない」権利と自由が保障されるということでありましょうから、当事者側にたった合理性も同時に確保されている必要があり、最低、制限はあっても当事者の自由の範囲内で対処しうる筋合いのものでなくては著しく均衡を欠くものになってしまいます。

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定住外国人に地方参政権を！

　民主党の小沢幹事長が通常国会で特別永住資格を持つ在日外国人に地方参政権を認める法案提出を示唆したと産経新聞が報道しています。ワタクシ的に結論めいたことを先に申せば、地方参政権といわず、被選挙権を含めた国政参政権まで認めなければならないということになり、さもなければ日本国籍取得を定住外国人に関しては権利として確立すべきであります。さらに国籍法の改正については、血統主義から出生地主義に段階的に変えていくことが望ましいと考えております。
　理由は、自らを在日韓国人の立場におきかえてみれば、これほどの不義理がよくもまあこれまで罷り通ってきたものと、日本の前近代性に呆れ返るばかりでありまして、こう申しますとヒステリックな反論が怒涛のように押し寄せるに決まっておりますが、それほど名の通ったブログでもありませんから意外と閑古鳥が鳴くやも知れませんけれど‥‥。どっちにせよ、ヒステリックな反論にはこっちまでヒステリックになってしまいますから、ああメンドくせぇ。

　冗談はさておくとして、私はこの日本という国が大好きでありまして、日本の原風景、それはしばしば幼い頃からなじんだ八百万（やおよろず）の神々への信仰に始まり、勤勉実直を尊び和を大事にする国民性といい、ふだんアナーキーな発言が多い割にはきわめて日本という国を愛しぬいております。多少、理屈っぽいところはありますが、それもおとなになって身についた「長所」と認識しております。幼い頃は、無口なおとなしい子どもでした。学校の宿題をサボっては翌日学校で後悔する毎日。適当に嘘もつくし、まあ、目立たないけれども、世にありがちな子どもでしたし、現在もごくフツーの人です。
　そんな私がわが身に言い聞かせている誓いがひとつあります。ウソは必ずばれるから、嘘をついてしまったならできるだけ早めに修正せよ、ということです。人間が出来ている人のことはよく分かりませんが、多分にちっぽけな私という人間は嘘をつくまいという努力はとりあえず致しますが、スケベですし、屁もコキますし、大層な人間ではありませんから、ついウソか誠か分からぬようなことをほざいてしまうことがございます。

　私が愛する日本という国も私と同じで、我が身かわいさゆえに嘘をつくことがあります。それだけなら私と一向に変わりませんが、それを修正せずにウソをつき通そうとすることがあります。あるいは、人情にもとることをしてしまい、ボタンの掛け違いを修正せずに押し通そうとすることがあります。私がこのブログで槍玉に挙げている裁判員制度がそうですし、今回、テーマにした定住外国人の権利についても同じことだと思います。

　過去の記事を参考にしていただくということで、あえて今回は理屈を申しますまい。ただ、人間として道理にもとることであると‥‥。国内で植民地と同様の処遇を戦後６０年以上もたった今も続け、頬かむりしている私たち日本人は実直さを失ってしまったのでしょうか。人情を失ってしまったのでしょうか。いや、たんに真実を知らないだけ？　いつまでも知らないままでい続けることは、嘘をつき続けることと同じではないですか？

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差別を温存する体質と国家統治機構の接点

　部落差別や在日外国人差別、精神障害者差別などに国民を誘導する要因としてもっとも決定的と思われるものに、結婚や就職の際に行われる「身元調査」があります。身元調査が行なわれる結果として差別が再生産され、憲法１４条第１項の「法の下の平等」原則が侵され、または憲法１３条の「幸福追求権」が侵害されるものと考えられます。

　本来、憲法は国家権力が暴力装置として働きかねないことからそれを防止することを目的としており、民事間の争いには直接的には強制力を発揮し得ないものと解釈されています。しかしながら、憲法第１４条第１項には「法の下に平等であって」および「社会的関係において、差別されない」と謳われていることから、そのような立法措置を国家に対して求めているのではないかと私は考えております。その方向で考えると、大阪府や熊本県、福岡県、香川県でいわゆる「興信所条例」なるものが制定されたことは画期的ではあるけれども、やはり法律として制定されるべきものであると思います。身元調査や信用調査にはかなりの確率で本来、その人の責任を問うことのできない属性、すなわち本籍地や家庭状況、国籍の状況などが調査の主要な目的となっているといわれております。なかには、依頼人からそのような調査の依頼があっていないにもかかわらず、社会問題としての認識が欠けていることに便乗し、価格操作により差別に向けて誘導する業者もいるようです。差別そのものが収入源になるという構図は、このように差別を温存しようとする力が業界から働きかねないことを意味します。

　もうひとつ論議されねばならないこととして、興信所や探偵社が退職警察官の有力な再就職先となっている現実があります。個人情報の漏洩については国家公務員法や地方公務員法上の守秘義務が機能するとはいうものの、興信所等が元警察官に期待する理由には個人情報の蓄積やＯＢとしての立場を活かしたパイプ役も含まれるであろうことは容易に推察され、また警察側も興信所等を情報源として活用しているという実態もあるといわれております。昨今のようにマスメディアが分析や批判を行おうとせず、警察と寸分変わらぬ文脈での報道に徹し、もはやジャーナリズムというよりは警察の広報機関となってしまっていることや、さらに公安警察の動きが国民の目から見えにくく水面下で何が行われているかわからないことをも併せて考えれば、広く個人情報が国家権力の統制化に置かれていて国民の全てに監視と誘導の網が敷かれているとも考えられるわけであります。

　その一方で、身元調査・信用調査は、結婚詐欺や一定の資格を要する職種に関わる経歴詐称の摘発に有効であり、またストーカー被害など警察の捜査が後手に廻りやすい犯罪の自己防衛手段として、さらには政財界の閨閥の存在を批判的に明らかにする上でも必要な情報であるという側面も併せ持っており、興信所や探偵社の存在そのものを、あるいは身元調査・信用調査の全てを否定するには疑問の余地があります。

　このように、身元調査や信用調査には克服されねばならない課題が少なくありません。少なくとも、被差別の現実を少数者のこととして切って捨てる姿勢からは、生産的な結果が生まれないことだけは確かだと思います。

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６・４国籍法違憲判決をこう読む　その２　～　反対意見批判

　最高裁裁判官横尾和子、同津野修、同古田佑紀各氏の反対意見について、所見を述べたいと思います。
　「私たちは、以下の理由により、国籍法が、出生後に認知を受けた子の国籍取得について、準正子に届出による取得を認め、準正子は帰化によることとしていることは、立法政策の選択の範囲にとどまり、憲法１４条１項に違反するものではなく、上告人の請求を棄却した原審の判断は結論において正当であるから、上告を棄却すべきものと考える。」と述べ、以下、国籍法を引用しながら持論を展開し、さらに「多数意見は、帰化について、認知を受けた子に関しては帰化の条件が緩和されているとしても、帰化が法務大臣の裁量によるものであって、準正子と非準正子との差を合理的なものでないとする。しかし、類型的に我が国社会との結び付きを認めることが困難な非準正子については、帰化によることが合理的なことは前記のとおりであるし、また、裁量行為であっても、国家機関として行うものである以上、制度の趣旨を踏まえた合理的なものでなければならず、司法による審査の対象ともなり得るものであり、その運用について考慮すべき点があるとしても、多数意見は、国籍法の体系及び簡易帰化の制度を余りにも軽視するものといわざるを得ない。」といっておられます。

　私は、まずこれらの意見が、憲法や最高裁判例という客観性をもつものからの引用を欠いていることが非常に問題と思います。いきおい、意見はロジカルというよりはレトリカルなものに流れており、主観的ともいえる文章になっています。根拠となるものが明らかにされていないものに、よく最高裁の判事ともある方が批判しないどころか、よく３名も同調したものだと思います。われわれと違って、お仕事としてなさっているんでしょうけれども。
　次に、児童の権利に関する条約との関連が一顧だにされていないことは全く理解できません。条約が国内法より上位に位置づけられ、むしろ国内法は条約に合わせた整備が急がれるのに、国内法である国籍法のみを引用している姿勢には、最高裁の判事として下級裁判所を指導していく立場にありながら、これまでまともな仕事をしてきたのかという憤りでいっぱいになります。
　さらに、「類型的に我が国社会との結び付きを認めることが困難な非準正子については、帰化によることが合理的」との意見については、いろんな角度から批判できますが、そもそも何を根拠に類型化が困難といっているのかさっぱり分かりません。
　以上、これらの反対意見に補足意見の中で批判された今井功判事をはじめとするご意見との重複を避けて私の意見をまとめてみました。

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国籍法違憲判決について

　確か平成７年の中央教育審議会の議事録に目を通してみたときのことです。それまで、教育に関するあまりにも高名な審議会の名に気後れして、議事録に目を通すなんてことは考えもしなかったのですが、「生きる力」のイメージは分かるものの論理的な部分、特にその２年前に日本が批准した「児童の権利に関する条約」との関係がさっぱり見えてこなかったので、議事録になにかヒントがないかなと、インターネットで中教審の議事録に目を通してみたときのオドロキ！！「なんや、こんなハナシやったら大人が３人も集まればどこでもやってるで」というオドロキでありました。一言で言ったら「凡庸」そのもの。中教審手カッコイイ名前付けてるけども、こんなもんかいな、とだまされた気持ちでした。
　いま思えば、政府機関の演出というかポーズというか、実体のない空虚なものに威厳だけつけていたのか、そういえば社会保険庁の‥‥てな具合で、我々国民は本当にアホ扱いされているのではないかと、このとき初めて思いました。

　さて、最近まで最高裁の判決文なんて読んだこともなくて、どうせ私なんかが読んでも分かるはずもないと勝手に決め込んでいたんです。しかし、先日から１月２６日の国籍条項裁判の判決文がわりと読み込めたので、６月４日の国籍法違憲判決についてもアプローチしてみようと思ったわけです。１月の判決では、滝井繁昌、泉德冶両裁判官の反対意見（合憲判決に対する）にばかり触れましたが、それもほとんどの裁判官が音なしの構えでしたし、いくつかあった補足意見も矛盾点をぼやかす程度のものでしかなかったのでやむを得ませんでした。しかし、今度の裁判は違憲判決が多数を占めたということで反対意見が５人から出され、その反対意見に反対する意見が３人から出されたこともあって、各裁判官が何を考えているかということがかなり鮮明に見えてきました。それにしても、保守派の裁判官というのは、あんたらそれでも裁判官かといいたくなるほどえげつないなぁ。まあ、まだ走り読みした程度なので、じっくり読み込んでから批評したいと思います。何度もいうけど、ワシら素人ですねん。読み間違いがあったら指摘してくださいよ。

よっしー本店

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定住外国人に地方参政権を！

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差別を温存する体質と国家統治機構の接点

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６・４国籍法違憲判決をこう読む　その２　～　反対意見批判

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国籍法違憲判決について

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