よっしー本店

原発事故で発生する賠償問題

　フリージャイナリストの上杉隆氏によると、海洋汚染に関して、今後日本に課せられる国際賠償額は相当な高額になる可能性があります。そういう借金を新たに背負い込むことになるのは、日本が、国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟していないためだそうです。このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われます。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性があるというわけです。

　原子力発電にはこのほか使用済み核燃料をどうするかという重大な問題が残っていますし、事故で被災した労働者や住民のケアの問題、がれき処理などによって日本全国に広がりかねない放射能汚染の除去や、汚染によって引き起こされる健康被害に要する医療費の増大など、コストだけを考えても膨大な額にのぼります。

　さらに原発は既に「安全神話」が完全に崩壊しました。この点を直視しない政治家はほかの政策でも全く信用することができません。国民の生命を軽んじているような人間に政治をさせてはいけないと思います。

武田邦彦『原発再開派に最低の誠意を求める（１）（２）』

原発推進を主張する党は、選挙の実施の前までに、必ず明らかにする責任があるでしょう。以下、武田先生のブログより。

 

 

原発再開派に最低の誠意を求める（１）　プロローグ

 

 

「tdyno.330-(6：22).mp3」をダウンロード

選挙を控えて各党はやや慎重になっているが、減税ニッポンを除いて、原発を再開すべきであるという声は大きい。その根拠は、

１） 原発は安全で、二度と事故は起こさない、

２） 原発再開に反対している人は感情的で、知識が無い、

３） 原発を再開しないと日本経済は打撃を受ける、

とまとめられるだろう。原発を停止すべきか、再開すべきかという異なる意見があるのは大変、結構だが、議論をするときには誠意がなければならない。私は原発再開派の人は、大新聞などを含めて誠意がないと思う。その理由は、

１） 原発が安全であるという証明をしない、

２） 原発停止派が感情的、無知識と断定する理由がない、

３） 原発より化石燃料の方がコストが安い、

と考えられるからである。原発の再開が経済に大切であるというのは、その前提が「原発が爆発しなければ」という仮定がついている。それは福島事故前も同じであり、また再開されるときには、日本の原発はまだ福島事故前と同じ設計、同じ技術で再開される。だから、「経済のために原発を再開する」というのは論理が破綻している。

このブログで順次、その理由を示していくので、選挙を控え、もし原発再開派の中で「問答無用」というのではなく、日本のために胸襟を開いてくれる人がいたら、特に「原発が安全であるという証明」について、

１） どこかのテレビで冷静に議論を行う、

２） ネットを通じて冷静な議論を行う、

などをしていただきたい。私から見ると、原発賛成派も感情的な感じがするし、なにか反対派をバカにしている傾向が見られる。でも、事実、福島原発は爆発したのだし、「ガンは発生しない」と言って福島の人を避難させないのに、福島医大には最新の甲状腺ガン検査治療設備を膨大な税金を投入して設置しようとしている。

本来なら、もしガンの発生の可能性があるなら、住民を避難させ、それでも発生するガンに対しては治療をするのが妥当であろう。日本人の中でこのような相矛盾した事をやっていては「絆」、「同胞」、「民主主義」はあり得ない。

（平成24年11月22日）

 

武田邦彦

原発再開派に最低の誠意を求める（２）　原発安全の証明（爆発編）

 

「saikai2tdyno.333-(7：44).mp3」をダウンロード

選挙で原発再開を公約にしている党は、原発安全の証明については次の手順をもって明らかにしておく必要がある。特に、日本人らしい「誠意」をもとめる。誠意がなくて教育問題など論じてもムダである。

１） 日本の原発は今まで震度６以上の地震で100％破壊している、

２） 日本は10年で13回程度の震度6の地震が発生する、

３） 従って、福島原発も地震（津波が来る前）でどのぐらい破壊されたか明らかでない、

４） 福島原発は防潮堤は5.7メートルだったが、原子炉建屋の前に高さ40メートル以上の建物があり、津波自体は原子炉建屋に到達していない、

５） 従って、福島原発は｢津波の運動量｣で爆発したのではない、

６） 福島原発は（防潮堤の高さに関係なく）海水面が8メートル程度上がったら地下室が海水で埋没して爆発した、

７） 従って防潮堤を高くしても爆発は起こる、

８） 東海第二原発は防潮堤は高かったが、防潮堤に穴が空いていて、そこから海水が浸入して停電した。このことが他の原発で起こらないと証明できない、

９） 3号機の爆発は上空に爆風が上がっており、水素爆発では説明できない。原子炉建屋の下部で爆発が起こった原因が不明のまま、

１０） 制御棒が入らずに臨界になる、冷却水が循環できなくて爆発する、という2つの危険以外の危険について整理されていない、

１１） テロに対する防御が全くゼロで、特に制御室の破壊に対して無防備である、

１２） 使用済み核燃料プールが危険な設計だという指摘が多い、

１３） 地震学は進歩途上にあり、活断層などの予測は毎年変わっていく。現在の知見が正しいという証明が必要で、この証明ができたら地震学の研究は止めるべきである。

責任を感じ、誠意のある日本人なら、まず、最低でもこの程度のことについては証明が必要である。選挙の実施の前までに、「原発再開派」の党は必ず誠意を持って、証明してほしい。また爆発したら、日本経済は壊滅するし、大地震が予想される所に原発を作っているのは世界で日本だけだから。

（平成24年11月23日）

 

武田邦彦

 

転載元: 無心

原子力政策が問われる12・16総選挙

　１２月１６日に行われる衆議院議員選挙および東京都知事選挙では、これまでになく明確な争点があります。そのひとつが、原子力政策に関するものです。ところで、マスメディアの多くは、政治の枠組みを①民主党②自民・公明③第３極として日本維新の会などが基本的な構図であるかのように報道しています。しかしながら、これでいくと明確に脱原発を目指すという選択肢がありません。私がここで「明確に脱原発を目指す」というのは、具体的に言えば現行の原子力基本法を見直し、それに代わる法案を支持するかどうかということを意味します。

　原子力基本法の第１条に目的が、第２条に基本方針が書かれています。

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（目的）

第一条 　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

（基本方針）

第二条 　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

２ 　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

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　　この法律が生きている限り、首相が誰になろうが、原発依存の基本政策に変わりはありません。

　脱原発法案が第１８０国会で衆議院に提出されました。この法案を提出する過程の中で関わりを持った政党こそが第３極に位置づけられるのが正確な報道のあり方であろうと私は思います。

　　また、今回の選挙は旧来のメディアに対してリアルタイムメディアといわれるメディアの影響力が試される側面も持っています。八木啓代氏ほかの方々の執筆した「リアルタイムメディアが動かす社会」（東京書籍）によれば、海外ではリアルタイムメディアの影響によって、政治的に劇的な変化を遂げた例がいくつも報告されています。社会不安が増大する中で現実的でない楽観論が受け入れられないことはもちろんですが、同時にいま必要なことは、ことさら悲観的な気球を上げることではなく、希望に満ちた情報を取り寄せて分配し合うことだと思います。

父親の独り言

　今年になって長男がアルバイト先の量販店に正式採用されることになり、この春から親元を離れ他県へと旅立っていきました。次男坊も大学で福祉を学ぼうと他県へ旅立っていきました。一時に二人とも出て行く結果になり、多少さびしさを禁じえませんが、こちらは夫婦二人で案外仲良くやっているので、安心して頑張ってほしいと思います。

 

　それにしても、私たちの世代は子どもたちに何を残そうとしているのか、それを考えると暗い気持ちでいっぱいになります。なによりも、福島でおきた原発事故、それについて真実が隠されてきたこと、そしてもっぱら内部被爆によって数多くの人々が犠牲を強いられるであろうこと、もちろんそのなかには私たちも息子たちも入るのでありますが、子どもたちの生きる道さえ閉ざそうとする私たち親の世代の無責任さに呆然となります。いったい何が欠けていたのでしょうか。

 

　「頑張れ、日本！」の合言葉がガレキの国内拡散＝被害の拡大・情報の隠蔽へとキャンペーンとして使われ、国民の素朴でありたいという志向を逆手に取ったような国策が通用するのを見るにつけ、これからは「素朴」とか「素直」というのが美徳とはかぎらないと思ってしまいます。

 

　私たちが子どもや孫たちにそれを求めるのは、間違っていると思うのです。それは教育ではなく、管理や統制の類ではないかと思います。教育というのは上意下達のためにあるのではなく、能力の向上により自他ともに幸福追求の選択肢が増えることを目的とするものだ思います。つまり、単に「素朴」や「素直」であることよりも、自分は「自分の意見を主張することができる」とか「自分の誤りに気づいたときは主張を修正することができる」という自己肯定感や自己信頼感に裏付けられた合意形成の力であると考えています。せめて子どもや孫たちの世代には、行き過ぎない限りにおいて自己防衛の力も兼ね備え、自らの力で信頼できる社会を築けるようになってほしいと思うからです。

 

　残念ながら、私にはそういう能力はあまり育ちませんでした。せめて可能な限り、人に優しくなれればと思います。それなら、能力よりも努力しだいで可能な気がします。人に優しく、人間に優しく‥‥老後の目標です。

武田邦彦「ストレステスト」の保安院の審議は法律違反

国が法律や原則を守らなくても批判されず、罰せられない、というのが日本社会の最大の問題点なのでしょう。

以下、昨日の武田先生のブログより。

 

「ストレステスト」の保安院の審議は法律違反

 

 

大飯原発３号機と４号機の再開のために経産省の原子力保安院というところが、「ストレステスト」をして「安全を審議した」とニュースは伝えています。伝える方も問題だが、政府も政府です。

 

日本は原子力基本法の成立と原子力政策を作るときに、「日本は被爆国であり、原子力の安全を保つために、原発を推進する方が安全を審査してはいけない」としている。つまり、原発推進は原子力委員会と経産省が行い、それとまったく違う組織（原子力安全委員会）で安全を審査することになっています。

 

安全の審査を独立の機関でしないと安全は保てない・・・これは原子力というものを日本でやるときに政府が国民に約束したことです。でも、現実的には保安院というのが経産省にでき、約束を実質的に反故にしてその結果として福島原発事故がおこったにも関わらず、またそれを繰り返しています。

 

それに加えて、ストレステストというテストは地震も津波もなく、ほとんどの原発が内陸の川で冷却しているというヨーロッパで使用されているもので、その点でも日本で無批判に使えるようなものではありません。

 

でも、もっと基本的なこと、原子力の安全を保つためには、原子力を現実にやっている人が絶対に安全を審査してはいけないという基本方針がこれほど無視されていても、それを政府も、専門家も、報道もなにも言わない社会は気持ちが悪いほどです。

「takeda_20120208no.420-(4：13).mp3」をダウンロード

 

 

 

（平成24年2月8日）

 

武田邦彦

転載元: 無心