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被爆国は「いい子」でなくていい。

「産経新聞11月11日(金)17時19分配信」より引用

　経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。

　提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。
　また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。
　政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。
　今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言に続く第２弾。

　（引用終わり）

 

　日本の原発は技術的には最高のレベルであることは間違いなく、安全性においても技術的には申し分ない、とある学者が言っていたのを思い出す。それならば、なぜたびたび事故を起こし、今回のような大惨事につながるようなことになるのかという問いに対して、原発事故は人災であり、原発には立地その他でこれまで必ず判断の誤りを伴ってきた、その状況は全く改善されていないのだ、と語り、浜岡原発が地震の危険度ナンバーワンの場所に建設されているのが適例だ、と述べていた。

 

　この言葉が説得力を持つのは、冷戦の終結により核兵器の解体が進み、世界的なプルトニウムの剰余が問題になる中、ドイツ、スイス、ベルギーではすでにプルサーマル中止を打ち出していたにもかかわらず、米国の主張にフランスと日本が協力する形で進められてきた国際原子力パートナーシップに基づき、以後、日本が実験もせぬままにプルサーマルを導入するなど、原子力行政はノンストップで進められてきた経緯があるからだ（２００７年には三菱重工、日本原燃、アレヴァ(AREVA)が米国エネルギー省と計画参加の契約を締結した）。

 

　また、九州電力が第三者委員会の調査の過程で、関連の文書を廃棄するなど調査に逆行するような動きをしたことに対し、国が積極的に何らかのアクションを起こすでもなかったことは、国民を失望させ、原子力行政への不信感を「定着」させることとなった。安全性に関する技術力もこういう人為が宿命ならばかえって徒（あだ）である。

 

　原爆を２度までも落とした国に対して唯一の被爆国はいつまで奴隷のようにものも言わずに「いい子」でいようとするのか。この奴隷根性は、日本人の差別性の裏返しであるのだ。沖縄を差別し、被爆者を差別することと米国に対して「いい子」であろうとすることとは同じではないか。日本国民は朝鮮半島と中国の人民を差別することを国策として学んだ。国民に対して侵略を正当化するために行われた教育の残照は戦後も生かされ続けてきたが、そのことは米国にとってむしろ好都合であった。隣人や近隣諸国を差別している間はこの構図が見えないだろう。差別は人間全体に対する冒涜であって、自分自身に対する冒涜でもある。観念の亡霊に操られている間は、敵でないものを敵と断じ、搾取する者と与えてくれる者との区別がつかない。横並びでないと安心できないくせに、けちな優越感だけは持ちたがる。その優越感は太平洋の向こう側の大国に対する劣等感に転化する。このままでは１００年たってもアメリカ資本の欺瞞が見えないだろう。それは、同時にアメリカ人の本当のすばらしさが見えないことでもある。

露わになった九電の独裁経営体質、そんなところが原発を管理する恐怖

　九州電力株式会社では、原発再稼動についての佐賀県民を対象とした経済産業省主催の番組に関して、再稼働に賛成する意見のメール投稿を社員や関連会社等に要請していた事実が明らかになり、その問題が衆議院予算委員会で取り上げられるなどして、有利な方向に働きかけた同社の行動に対して、社会から厳しい非難を浴びた。

 

　そこで九電は第三者委員会を設け、事実調査、根本原因の分析、再発防止策を策定することとした。ところが、当委員会の発足後、賛成投稿要請の発端に関して佐賀県知事との面談という重要な事実があったにもかかわらず会社の公表内容から欠落していたこと、原子力事業本部による関係資料の組織的な廃棄が行われたこと、当委員会の中間報告等に対して会社側から反論めいた見解の公表が行われたことなど、異例の事態が相次いだ。

 

　そもそも、この種の第三者委員会は、日弁連の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」でも示されているとおり、企業がステークホルダー（民間企業、学校や病院、ＮＰＯなどの団体、政府や地方自治体など、あらゆる組織の利害関係者をさすことば。民間企業の場合も、持続的発展を目ざす必要があるため、株主などの投資家だけでなく、従業員、顧客、取引先、金融機関、債権者、地域社会、自治体、政府などがステークホルダーに含まれると考えられている）に対する説明責任を果たすことを目的とするものであって、九電側は第三者委員会に協力こそすれ、事実の秘匿や調査の妨害、報告に対する軽視などはまったく趣旨にそわないばかりか反社会的とさえ言える。このような体質が、原発事故が起こった折にどのような結果を招くかは、改めていうまでもなく、そんなことにすら気がつかない経営陣に期待できることなど何ひとつない。

 

　電力会社に対しては確かに不買運動はなじまない。ただ、ほかにも対抗手段はあるはずだ。たとえば、各自治体の教育委員や審議会の役員から九電関係者を一切締め出すよう、各議会で求めて行ったらどうであろうか。 

 

　それにしても一番気になるのは、先ごろの陸山会事件の判決といい、官民とも権力や財力に物を言わせた開き直りというべき傲慢さだ。私たち庶民の権利など邪魔になれば蹴散らそうとする短絡的な発想は危険きわまりないものだ。これも私には年次改革要望書などで米国からの無理な要求を呑まされているために、国内において秩序を失った結果のひとつと見えるがいかがであろうか。