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中国の孫子の兵法に、
「強気の軍使は『撤退の兆し』」
というのがあるそうです。
（歴史好きのダボラ吹きさんありがとう）
なんとなく、流れてくる中国からの情報は勇ましく見えます。
わが国のマスコミは、そういうのを垂れ流してばかりですから、
「まずい、日本オワタ」
などと思うかもしれませんが、そうはなりません。
今回の尖閣騒動は、中国政府のおそらく、
軍部強硬派（江沢民派）と国際協調派（胡錦濤派）の対立です。
お互い、民主党政権のお花畑と、日米安保のゆらぎ（岡田・鳩山）につけこみ、
小沢政権を想定して、突っ込んできたものと思われます。
しかし、小沢が敗退し、岡田が左遷、
対中強硬派の前原が外相に起用されました。
その結果、日米の連携は復活。
両国の間では、米空母の「さりげない存在感」の活用が議論され、
アメリカは介入の意思を明確にする事態になりました。
すると、困るのは、中国側です。
これまで利害の一致していた
軍部強硬派（江沢民派）と国際協調派（胡錦濤派）が対立に転じます。 軍部強硬派（江沢民派）は、さらに煽ろうと「環球時報」を中心に活動。
そして、国際協調派（胡錦濤派）を追い落とそうとします。
 ここで考えるべきことは、
１．中国がより強硬に出るとすれば、どうくるか。その対応策は
２．日本がとるべき方策は何か
３．日本がより強硬にでるとすれば、どうするか、その結果は
です。
１については、下に関連情報を上げておきました。
おそらく、日本商品ボイコット、資源で恫喝に出てくるでしょう。
しかし、中国はいまや世界の工場です。
反対の中国商品ボイコットでダメージをうけるのは中国です。
そんな経済ダメージは耐えて政治闘争してくる可能性はあります。
しかし、アメリカもＥＵも、このような「砲艦外交」を認めることはありません。
世界中の先進各国は、対中包囲網をひくことになります。
即ち、中国が強硬路線に出てくれば、
「対中冷戦」が発動されるということです。
特にレアアース問題は、先進各国共通の問題ですから、
即座に、ＷＴＯへ提訴。
資源探査や代替マテリアル開発など、
ＯＰＥＣ問題と同様、共同戦線が引かれます。
中国の今の豊かさは、ＷＴＯ加盟のお陰だと人民は知らないことでしょう。
２については、まずは「淡々と司法手続きを進める」ことです。
わが国は、三権分立の民主国家です。
内閣が司法手続きに介入すれば、民主主義がその時点で終わります。
アジア各国はかたずを飲んでみていますし、
明治維新以来１５０年の蓄積をゴミ箱に捨て、
わが国が未開国に戻ることになります。
３については、ここで徹底的に
「敵の帝国主義的侵略意図、 ２１世紀の華夷秩序構築の野望」
をくじかねばなりません。
さもなければ、わが国は、いずれ、中華の門前に沈むことになります。
アメリカは本気です。あとは、我々の気概の問題です。
聖徳太子が、わが国は、決して中華帝国の属国ではなく、
対等の国家であることを示されてから、
１４００年が経っています。
この悠久の国是を守り伝えることが、
日本国民の誇りある義務です。
我々は戦争を望みません。
侵略も望みません。
しかし、もし、外敵がこの国を襲うのであれば、
あらゆる手段をつくしてこの国を守ります。
さて、武力以外にどんな方法がありえるか、
敵の内部崩壊を促進するにはどうすればいいのか、
軍部強硬派（江沢民派）と国際協調派（胡錦濤派）の対立を激化させるには、
どうすればいいのか。
みなさんも考えてみてください。
真実に基づかない体制、
力だけで統合されている体制、
中国の泣き所は、そこです。
自由な言論をもつわが国が、
本気で言論を駆使すれば、おのずと結果は現れるでしょう。
中国は、それをお望みなのでしょうか？
尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、ＩＴ商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。 文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。
1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
2つ目は、レアアースをはじめとして、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。
結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ 2010/09/23(木) 10:12
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。 また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。 最終更新:9月23日(木)15時42分
９月23日（ブルームバーグ）：中国政府は、レアアース（希土類）の対日輸出を禁止したとする報道を否定した。レアアースは、ハイテク製品に幅広く使われ、日本が最大の購入国。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件をめぐる日中両国の対立を受け、中国政府がレアアースの日本への輸出を禁止したと報じていた。 中国商務省の陳栄凱報道官は23日、電話インタビューで「中国はレアアースの日本向け輸出について禁輸措置を取っていない」と語った。
更新日時: 2010/09/23 13:11 JST
なお、おチュー国さまからの恫喝対策は、こちらを。
「憲法改正」「核武装」などといわずとも
地道にできる １０８策 日中の煩悩を滅却しよう！
また、尖閣諸島問題の、国際法に基づく正しい理解はこちら。
一点の非の打ち所もなく、わが国の正当な領土です。
さらに、中国だけでなくロシアが不審な動きをしています。
前門の中国、後門のロシア。ロシア警戒お忘れなく。
青山さんの情報貼っておきます。すぐに消されますので、お早めに。
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