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恐るべし下川町

自治体で刮目すべきと言うと古くは福島県矢祭町、長野県下条村、島根県の隠岐郡海士町などが思い出されます。
この下川町の名前が出てきたときには、やっと北海道にも出てきたかという感想を持ちました。一度は、財政再建団体に転落した町です。いろいろと調べて見ました。
 
 
人口わずか3600人の過疎の町だ。一時は鉱山で賑わいをみせたが、閉山後、人口は激減。JRも廃止され、一時、財政再建団体にも陥った。
 
やはり、自治体として、また、復活した自治体の例を紐解くと、危機に陥ることが復活する条件のように思えてならないのです。(常磐ハワイアンセンター…ここは炭鉱が閉山して、危機に瀕した。)
 
その下川町に今、Iターン組のみならず、就職を希望する若者たちが全国から集まっている。
 
町が活性化するためには、よそ者、若者、馬鹿者が大事と言われます。見事にその条件を満たしています。また、多くをここでは説明しませんが、高学歴(大学卒)、環境省で働いていたと言う方々もいます。思い出すのは、島根県隠岐郡海士町です。ここは、離島で人口は下川町より少ないのです。多分、海士町は、地方の活性化というテーマに関しては、先輩かと思います。
 
過疎の町が、今、自然エネルギーの導入で活気を取り戻してきた。下川町の面積の9割は森林。基幹産業衰退で税収減の町ですが、町は地域復活のための軍資金として環境省、農林省の予算をターゲットとしました。
林業と言えば、国内では“衰退産業”だが、町は、合併の道も断って、森林組合とともに林業をゼロから基幹産業として育てた。
 
従来のものの見方で言えば、何も無い過疎の町、つぶれそうと思うのだが、おくびれもせず、林業があると言い切り、その林業を見つめなおし、活性化の基盤を作ったのです。

町では基本財産の形成と安定した雇用の確保を図るため、昭和 28 年から国有林の払い下げを受け、欧州の先進的森林経営に学びながら、4,500ha以上の町有林面積を確保し、毎年約 50ha の伐採と植林が 60 年間サイクルで無限に繰り返すことができる持続可能な循環型森林経営を確立している。

 
さらに、ここから、農業と林業の収支、地域の収支を見つめなおし、域外からの流入があり、52億円の赤字となっており、その内、バイオマス発電により、12億円あまりをまかなう計画をしています。また、見える化として、浮いたお金で、中学生までの医療費の無料化などがあります。構造的に分析(大学と連携)して、波及効果まで計測しているのがすごいと思います。
 
安斎保 下川町長インタビュー
 
五阿弥 確かに、下川では職員自らが考えて行動している。なぜですか。
 
 安斎 大きな転機は合併問題でした。全国的な合併議論が起きた際、下川も名寄市などとの合併議論が出たのですが、2004年に合併はしないと決めました。2人のアドバイスが大きかった。1人は北海道経済連合会の会長を務め、亡くなった戸田一夫さん。もう1人は自動車メーカー「スズキ」の会長で、社長にも復帰した鈴木修さんです。戸田さんは「お金がないのに合併するのはみじめですよね」と。鈴木さんは「合併しないで、4000人にふさわしい町を作ればいい」と。合併しないと決めると、自分たちがなんとかしないとならない、そういう機運が職員の間で強まりました。
 
鈴木修さんの4000人にふさわしい町を作ればいいという言葉、自動車メーカーの経営者がおっしゃった言葉はとても重要なキーワードだと感じます。また、下川町では、スズキのテストコースがあり、町内にお金を落としていかれる(経済波及効果)があるので、自動車購入に際して、スズキを購入の場合は、補助金を出していたところ、それが鈴木会長の耳に届き、補助金分全額負担をしてくれることとなったそうです。
 
 

林業の裾野を広げるまちづくり
「職業」ではなく「仕事」を求める若者たち

 
考える町民」が自立の原点、北海道下川町の挑戦

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