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（細野ＦＢにおいての討論です。）
河野談話（慰安婦問題）をめぐっての討論（一）
� �M・W＞ 慰安婦問題、 安倍首相らが米国紙に掲載した、21歳以上の慰
安婦募集という主張は、、朝鮮・台湾では、17歳以上の慰安婦募集がなされていたことが
証明されたので、国際法にのっとっていたというのは、ウソですよ。
�◆ �M・W＞
昨日の討論はなかなか充実した討論となりました。もともとは吉川さんからの質問がきっ
かけで、それに対して応えていくうちに、私が日頃考えていることについてより詳しく読者
のみなさんにお伝えすることができたと思います。安倍政権に対する英米両国の世論の
状況など、なかなか日本のマスコミでもしっかり報道されていない点など、より客観的な資
料を提示して説明することができました。まずこのような米国世論の記事自体を知らなか
った方も多かったと思いますので、紹介できたことはよかったと思っています。読んだ上で
の評価は各自それぞれでよろしいと思いますが、安倍政権に対する理解は深められたと
思うわけです。私の思いは、本来ならこのようなＦＢではなく、国会の場で国会議員が
堂々と議論してほしかったということです。今国会の議論が低調な審議に終ったことは、
民主党にも大いに責任があります。また細野議員も、安倍総理の田中均議員批判に対し
て、言論の自由の問題で咬みつくのではなく、国会の場で、堂々と安倍総理の「価値観外
交」や米国の対日世論の動向などについて対決してほしかったと思うわけです。
河野談話（慰安婦問題）についても、日本は明らかに朝鮮・台湾において21歳未満（17歳
以上）の女性を慰安婦として中国本土の戦地に送り込んでおり、国際法に違反する行為
をおこなっているのは客観的事実として確認してもらえたと思います。安倍首相、桜井よし
子女史らが、米国の地方紙で行なった慰安婦問題に対する意見広告は、「21歳以上の女
性を募集しており、国際法にのっとっていた」というのは、日本国内のみで、ウソであると
いうことは客観的事実として証明されたということになるわけです。
慰安婦問題は、国際的には人権問題ですから、強制連行だけではなく、人身売買の問題
でもあるわけです。国際法で規定された21歳未満の禁止条項に触れるとなると、人身売
買という人権問題にもなっていくわけです。この問題あたりもしっかり調査して事実確認し
た上で今後、国会でしっかり取り上げてもらいたい問題です。河野談話を見直ししようとす
る安倍政権の目論見は、歴史的事実（fact)を提示して、しっかり阻止しなければ成りませ
ん。そうすれば少しは国会も緊張感が出て来ると思うわけです。一国民としての私は、そ
こまでの資料提供はできますが、国会議員ではありませんので、そこは野党の国会議員
の方々に頑張っていただくほかにはありません。
�� ＜Ｙ・Ａ＞ 婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約
日本も条約に加盟したが、すでに＜娼妓取締規則＞があり年齢に関する第5条条項（21
歳未満を禁止）については留保し、条約が朝鮮半島、台湾、関東租借地を包括しない旨
を宣言した。だそうです。
�ぁ �M・W＞ Ｙ・Ａさんへ、 そうでしたか。私の調べた範囲では次のようになっ
てます。「１９２１年に婦人及児童の売買禁止に関する国際条約がジュネーブで成立し
た 。日本は１９２５年に満２１歳を１８歳に引き下げる 保留条件付きで これを批准した 。
さらに１９２７年に保留を撤回して満２１歳とした 。」
朝鮮・台湾などの女性たちの人権は、差別的扱いを受けていた。
さらに日本人兵士達の慰安のためには、朝鮮・台湾などの女性の人権などは差別しても
かまわないということでしょうか。確かに性的サービスは、若い子の方が喜ばれるから、そ
の方がよかったということでしょうか。それでも、米国地方紙の意見広告はウソであること
は認めてもらえますね。
�ァ �M・W＞ 河野談話の見直し問題は、安倍内閣にとっても大きな問題であ
り、日本国（日本国民）にとっても大きな問題であるという前提で話しています。吉川さん
の良いところは、事実を示して反論した点です。それに対して私も事実を示して反論した
わけです。吉川さんと、他の批判者との違いはそこにあります。保守派の桜井よしこ女史
は、口がすっぱくなるほど「事実（fact)」を示して議論しましょうと呼びかけています。つま
りは、事実（fact)を示さずに感情論で罵倒したり反撃したりバカにしたりすることはしては
いけないということなのです。
＞彼女たちを差別的に考えているのは、M・Wさんの方じゃないの？
そうではなくて、日本国民（内地）の慰安婦募集は、国際法（国際条約）に依拠して21歳
以上の自治省指示を出したが、朝鮮・台湾臣民（外地）は、国際条約の対象外（17歳以
上）として差別したという客観的事実として差別待遇があったということです。
また安倍首相、桜井女史らが米国の地方紙に意見広告を出した経緯は、韓国側の慰安
婦問題の意見広告に対する反論として、1938年の自治省指示（国内・都府県）を証拠資
料として掲載したわけです。これは、国際条約の適用外の朝鮮臣民婦女子の慰安婦問
題を取り上げているのに、日本国民の内地における官庁指示文書で「国際法（国際条
約）にのっとっていた」と反論するのはおかしいと言っているのです。 反論するならば、朝
鮮総督府の指示文書か台湾総督府の指示文書でなくてはなりません。
※参考資料「はい、私たちは事実を記憶しています」・・・
（保守系・国会議員による従軍慰安婦問題意見広告）
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/8ebf1c8e17d8060db4053fbc4ad46a8e
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なぜ慰安婦の性奴隷が事実ではないと言えるのかというと、それは「証拠がない」の一言に尽きます。
日本政府が行った、河野談話作成過程等に関する検討過程において、当時、事務方のトップであった元官房副長官が、日本の強制連行を裏付けるため関係省庁に調査を要請したところ何も出てこなかったので、アメリカの図書館まで探したが「それでも何一つ資料が見つからなかった。」と国会で証言しており、韓国側もソウル大学の名誉教授が3年の歳月を費やして韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をおこなった結果「客観的資料は一つも見つからなかった」と発言しています。
2017/5/13(土) 午前 9:06 [ 壮年老い易く学成り難き ]