東洋経済「 安倍政権が、外交でやってはいけないこと」（二）

　　　　　　　　　　　　 安倍政権が、外交でやってはいけないこと（二）

　　　　　　　　　　　　　 -マイケル・グリーン氏が語る日本外交-


　しかし、オバマ政権内部の人たちは、安倍氏に関するこのような見方を共有していない。オバマ政権に

おいては、発足当初からずっと、アジアにおける勢力の均衡を重視するグループと、中国との戦略的協力

を推進する必要があると考えるグループとが対立してきた。

中国が南シナ海および東シナ海で挑戦的な動きを見せたため、両グループの違いは狭まり、米政権内部で

は「アジア重視」で足並みがそろってきている。

ところが、尖閣問題については、一方の側を支持するのは挑発的すぎるのではないか、という議論が政権

内部にある。

米国が、領土問題については「中立」の立場をとるとする一方で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条

の適用範囲内だ」と明言することについて、オバマ政権内には難色を示す高官が複数存在する。これら高

官は中国から、「米国が日米安保条約の第５条に言及することは挑発的であり、米国は中立的立場をとる

とだけ明言すべきだ」と告げられている。中国の主張は、オバマ政権内の一部にある程度の共感を呼んで

いる。


＜オバマ政権でも、大きな論争が起きうる＞

オバマ政権は、安倍氏が非常に戦略的かつ賢明なやり方で、同時多発テロや北朝鮮問題に対処し、日米同

盟を取り扱ったことを、現場で目の当たりにしたわけではない。そしてオバマ政権内部では、米国の対中

国政策は、東アジアにおける勢力均衡をどの程度重視し、中国を安心させることにどの程度の基礎を置く

かについて、意見が分かれている。

そこでもし安倍氏が、たとえば尖閣問題についてこれまで主張してきたことの一部でも実行することにな

れば、オバマ政権内部で尖閣問題をどう取り扱うかについて大きな論争が起こるのではないかと思う。

そうだとすると、安倍氏を取り巻く外交政策専門家たちは、安倍氏がこれまで主張してきた内容の一部は

中国に対する日本の立場を弱くする可能性がある、と忠告するようになるのではないか。

もちろん、安倍氏を取り巻くこの人たちは、中国を喜ばせようとしているのではない。彼らは戦略的なも

のの見方に長けた人たちだ。日米を引き離しかねない政策を現時点で推進するのは賢明な戦略ではない、

とわかっている。


＜河野談話の見直しは、結果的に中国を利する＞

また、河野談話の見直しについての議論も、極めて深刻な問題を引き起こす可能性がある。日米韓の三カ

国間の関係が悪化すると、北東アジアにおける米国の戦略的立場が大きく弱体化する。

なぜなら、そうなれば北朝鮮に対する圧力が弱まることになり、また中国にとっては、近隣諸国を互いに

反目させて分断するという、これまでも使ってきた外交政策上の戦略が、今まで以上に遂行しやすくなる

からだ。

日本と韓国の関係悪化は、米国の戦略的政策にとって手痛い敗北となる。

今回の件では、国内政治上の理由から竹島に上陸し、天皇を侮辱した李明博大統領こそ、大いに非難され

るべきだ。

しかし韓国ではもうすぐ新しい大統領が誕生する。これは日韓関係を再起動させるためのよい機会だ。そ

れなのに、もし韓国の新政権が発足して最初の数カ月に、日本が河野談話を見直したいという意図を表明

することになれば、米国政府は「日本は米国の国家安全保障および日本自身の国家安全保障を弱体化させ

る方向に進んでいる」というように見るのではないか。そのなれば、中国を、この状況を巧みに利用でき

る立場に立たせてしまうことになる。

東アジアサミットでは、李明博大統領は野田首相との面談を拒否する一方で、中国の温家宝首相とは面談

した。また中国と韓国の外務大臣は共同声明をまとめ、日本が右傾化しているとして懸念を表明した。

これは米国の外交政策という観点からすると、非常に困った傾向だ。日本と韓国は本来同じ側に立つべき

だ。

[ＢＢ]

きちんと自民党ＨＰのご意見欄にご意見を主張されてはどうでしょう

[ヨウスケドン２]

ＢＢさん、このブログを読んでいただいてありがとうございます。

自民党の２〜３名の有力議員には、メールで情報提供しております。

[ヨウスケドン２]

＜日本と韓国の関係悪化は、米国の戦略的政策にとって手痛い敗北と

なる。今回の件では、国内政治上の理由から竹島に上陸し、天皇を侮

辱した李明博大統領こそ、大いに非難されるべきだ。

しかし韓国ではもうすぐ新しい大統領が誕生する。これは日韓関係を

再起動させるためのよい機会だ。それなのに、もし韓国の新政権が発

足して最初の数カ月に、日本が「河野談話」を見直したいという意図

を表明することになれば、米国政府は「日本は米国の国家安全保障お

よび日本自身の国家安全保障を弱体化させる方向に進んでいる」とい

うように見るのではないか。そのなれば、中国を、この状況を巧みに

利用できる立場に立たせてしまうことになる。＞

この提言がなされたのが、総選挙直後の12月17日であり、安倍新内

閣が発足したのが12月26日である。そして12月31日に安倍首相は、

産経新聞のインタビューで、「村山談話」「河野談話」の見直しを

打ち出したのである。