「特別秘密保護法」についての具体的論議を深めよ

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　　　　　　　　　　　　　　　「特別秘密保護法」についての具体的論議を深めよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　「特別秘密保護法」についての具体的な資料を提示して議論を深めることを提案したい。

　具体的実例として、国会で議論していただきたいことは、次の「産経新聞のスクープ」である。

※≪　「河野談話」判断資料公開！　産経新聞スクープ！ ≫

2013.10.16

＜元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩

れる＞

①【産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠

となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。】

証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例も

あり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっ

ておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根

底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良

信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかっ

た」と証言している。

ところが②【政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。】

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰

安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなど

の悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、

報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視

される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明

のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられ

る箇所も存在する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言も

ある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述

している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こ

した原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中

心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、

「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、

採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高い

が、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見て

おらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）

憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺ら

いでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持

ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていな

いにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧

による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていな

い。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm

＜ヨウスケの感想＞

上記の記事のポイントは、

①【産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠

となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。】

②【政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。】

この産経新聞のスクープを検討すると、政府の非開示情報が、新聞記者によってスクープされたというこ

とは、情報を漏洩した公務員と、スクープしたマスコミ関係者（新聞記者）が存在したということにな

る。この場合は、特別秘密保護法では、処罰対象になるのかどうか、ということである。こういう具体的

なケースを議論しなければ、特別秘密保護法の抽象的な議論には意味がないことになる。またこの産経新

聞のスクープは、まさに特別秘密保護法法案の議論の真っ最中の出来事であるから、ケース・スタデイと

して最適なものである。