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お粗末過ぎる安倍内閣の国際広報戦略
ヨウスケ
一、
英国有力紙・フィナンシャル・タイムズの（コラムニスト）ギデオン・ラックマンは、約1年半前、次
のような安倍内閣の広報外交のズサンさを指摘していた。
� 岼打楡�権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。
日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ
月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさ
せる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。」
（フィナンシャル・タイムズ＜2013年8月12日＞、コラム「失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険」）
これはあまりにもひどい批判ではないかと思わないではなかったが、どうやらきわめて正確な指摘であ
ることが証明された。それが最近、外国特派員協会機関紙に掲載された、フランクフルター・アルゲマイ
ネ紙の東京特派員、カーステン・ゲアミス記者による
「ある海外特派員の告白・５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」を読んで納得させられた。それが以下の文章である。
�◆屬修靴特�であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。五
年前には想像もできなかったことは、【外務省からの攻撃】だった。それは【私自身への直接的な攻撃】
だけでなく、【ドイツの編集部にまで及んだ】。
安倍政権の「歴史修正主義」について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシ
ニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国が
この記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。
冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか
教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は
言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。
彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、【私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申
請を承認してもらうためではないかという解釈】を述べた。
私が？ 北京のために金で雇われたスパイ？ 私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこと
もない。
もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、
彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。当然ながら、親中国として私が告発された
ことをエディターは意に介さず、私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。
そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになっ
た。」
原文 http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html
Number 1 Shimbun Thursday, April 02, 2015
Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo
to his German readers （by Carsten Germis）
二、
私は、かねてから日本の広報戦略は、次のような原則に基づいてなされるべきであることを主張して来た。
（一）単なる自己主張でななく、「説得力のある自己主張」をすべきこと。
（ニ）個々の論点に対する反論にこだわりすぎてはいけない。広報戦略の目標は、どこまでも「日本の国
際的信用の確立のために何をなすべきか」であるという基本を失ってはいけないということ。
（三）方法論を誤った広報活動は、かえって有害であり、日本の国際的信用という国益を損なってしまう
こと。
そういう意味においても、安倍政権の広報戦略は、かえって国益を損なう方向に向っていることを知ら
なくてはならない。
三、
特に、国会審議の場において明らかにすべきは、次の点である。
＜五年前には想像もできなかったことは、【外務省からの攻撃】だった。それは【私自身への直接的な攻
撃】だけでなく、【ドイツの編集部にまで及んだ】。安倍政権の「歴史修正主義」について私が書いた批
判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事
が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情
を申し立てたのである。＞
以上のゲアミス記者が告発した「外務省からの攻撃」の事実が本当にあったのかどうかという点であ
る。この点については、野党は国会審議の場で、しっかり追及しなくてはならない。こんなお粗末な安倍
内閣の広報活動によって、戦後70年、先輩達が築きあげて来た日本国及び日本国民に対する国際的な信用
をみすみす失ってしまうことを見逃していいはずがない。「安倍政権の広報戦略は、国益を損なってい
る」という事実をしっかり、安倍首相につきつけなくてはならない。それが野党の国民に対する責任では
ないのか。
四、
＜菅義偉官房長官は（26年10月）１５日の衆院内閣委員会で、【歴史認識問題をめぐる政府の対外広報
戦略】に関し
「昨年度から今年度（26年度）にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を２倍に引き上げた。
来年度（27年度）はさらに２倍にしたい」と述べた。＞
（電子版・産経ニュース、菅氏「歴史認識問題の国際広報予算をさらに倍に」）
安倍政権は、【歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略】を非常に重視しており、27年度予算におい
ても500億円の増額を実現しているが、いくら金をかけても、どんどん国際的信用を失っていくような
広報戦略は逆効果であることが証明された。
まず安倍政権は、上記のギデオン・ラックマン記者の批判、及びカーステン・ゲアミス記者の批判につい
て徹底的に検証することからスタートしなくてはならない。
ここ2年半の安倍内閣の広報戦略の徹底的な検証・反省から出発しなければ、「恥の上塗り」のために国
民の血税を使うことにしかならないのではないのか。野党には、しっかりチェック機能を果たしてもらい
たい。（2015年4月17日記）
※ フィナンシャル・タイムズ＜2013年8月12日＞、
コラム「失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険」
全文http://blogs.yahoo.co.jp/yousukedon519/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sk=1&sv=%A5%AE%A5%C7%A5%AA%A5%F3%A1%A6%A5%E9%A5%C3%A5%AF%A5%DE%A5%F3&p=2）
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