尖閣・日中外交

日本政府は条約・声明を根拠に反論しなくてはならない

　　　　日本政府は条約・声明を根拠に反論しなくてはならない

　平成25年5月26日、李克強首相が、ドイツのポツダムを訪問した際、尖閣諸島の領有権を主張するに際

して「日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない」言ったのは、単なる感情的な表現ではな

く、カイロ宣言には「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗み取ったすべての地域を中華

民国に返還することにある。」という事項があるからである。また72年の日中共同声明において日中両国

はポツダム宣言（カイロ宣言条項を含む）を遵守するとの合意事項があるからであり、中国側が尖閣諸島

の領有権の主張の根拠にしているものである。

これに対して「尖閣諸島は日本固有の領土である」と言っても反論としては説得力がない。むしろ「カ

イロ宣言の当事者である中華民国の蒋介石主席が、日本政府がポツダム宣言を受諾した8月15日から約2ヵ

月後、1945年10月の台湾進駐時において尖閣諸島の領有権を主張したという事実はなく、1952年の日華平

和条約においても、サンフランシスコ講和条約を承認しており、尖閣諸島の領有権の主張はまったくして

いない」と主張した方が、説得力のある反論となる。

つまりは、お互いの主張をぶつけ合う場合は、しっかりとした条約・声明を根拠として主張しあうことが

重要であり、それが相手国に対しても、国際社会に対するアピールとしても説得力を持って伝わることに

なる。

日本のマスコミの対中関係の報道スタンスにも、「日中平和友好条約を遵守すべきだ」という原則的ス

タンスが全く感じられない。日本の政治家や評論家たちも「中国はケシカラン」と言うばかりで、「日中

平和友好条約を遵守しようとしない中国はケシカラン」という論理的な批判は全くない。「日中共同声

明・日中平和友好条約こそ、日中両国民による“不戦の誓い”として大切なものだ。我々日本政府及び日

本国民も大切に遵守して来たのであるから、中国政府及び中国国民もしっかり遵守すべきではないのか」

というメッセージこそ理性的な政府・国民の採るべきスタンスが必要ではないのか。

　日本人は、二言目には「毅然とした態度」という言葉が好きであるが、そこには自己主張をするために

は「論理の組み立て」が必要であるという自覚が全くない。しっかりとした「論理の組み立て」にはしっ

かりした「条約・声明」についての知識も必要であり、単なる「毅然とした態度」では、国際社会に対し

てはまるで説得力の無いパフォーマンスとしてしか見なされないだろう。

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エコノミスト（英国）「日本にも、中国にも見えていない危険 : 尖閣列島」

イメージ 1

(http://www.economist.com/news/leaders/21569740-risks-clash-between-china-and-japan-are-risingand-consequences-could-be

The Senkaku/Diaoyu islands

Dangerous shoals

The risks of a clash between China and Japan are rising　and the consequences could be calamitous

Jan 19th 2013

エコノミスト　2013年1月19日

「日本にも、中国にも見えていない危険 : 尖閣列島」

中国と日本の間に高まる軍事衝突の危険、そして予想される悲惨な結末

世界には中国に警告する義務がある

中国と日本は今、戦争に足を取られようとしています。紛争の原因となっている島の海域、そして空域

には中国の艦船や航空機が現れ、数十年にわたって続く日本の実効支配に対する揺さぶりをエスカレート

させています。

その行動は中国側の、血も凍るような理論によって裏打ちされています。

中華日報は日本こそ「本当に危険な存在であり、世界に対する本当の脅威」であると伝えました。

中国のタブロイド紙の環球時報は、軍事衝突の可能性はますます高まっており、我々は最悪の事態に備

えなければならない。」と報じました。

中国は第二次大戦以降70年を経て初めて、日中間の軍事衝突に向け準備を始めたようにも見受けられま

す。良く知られているように、中国と日本ではその歴史と領土問題に関し、認識が明らかに異なっていま

す。領土問題のほとんどは、東シナ海に浮かぶ５つの小さな島から構成される、日本が実効支配し尖閣諸

島と呼び、中国も領有権を主張しダイユウ諸島と呼ぶ島々に関するものです。

経済的に深い結びつきを持った両国は、これまでこの問題にあえて触れずに、いずれかに帰属すること

も明言しないことにより、紛争が起きないという事を学習してきました。少なくとも日本と中国いずれに

とっても、あいまいなままにしておく方が賢明だったのです。

しかし、2012年９月、当時の日本の野田首相が尖閣諸島の３島を国有化したことで、様相は一変しまし

た。その措置は右翼であり、常に中国に対し無用の挑発を行ってきた石原慎太郎東京都知事の手に、尖閣

諸島の所有権が落ちないようにするための措置でしたが、やり方があまりにも稚拙でした。

一連の日本側の動きに対して中国は、領有権の正当化を図るため日本が反中国の陰謀を巡らせたものだ

と批判しました。そして尖閣諸島付近で日本の実効支配に対し風穴を開けようと、海と空から揺さぶりを

かけたのです。まず日本が主権を主張する海域内を巡視艇に航行させ、12月には哨戒機による領空侵犯を

行い、日本側は戦闘機を緊急発進させました。この月、日本と中国の戦闘機が尖閣諸島周辺の公海上空

で、互いの後ろを取り合おうと空中で激しく争いました。

日本側の報道は、次回このような事態が発生した場合、威嚇射撃を命令すべきかどうか検討に入ったと

伝えました。中国側の将官は、そうなれば実際の戦闘状態に入ると警告しました。

中国がこうした兆発を続ける限り、一触即発の事態が続くことになるでしょう。

今週、アメリカ政府の高官が、タカ派色の強い安倍政権にくぎを刺すため急きょ来日しました。

日本が中国に攻撃される事態が発生すれば、アメリカ軍は直ちに軍事行動を開始しなければなりません

が、たとえ限定的とはいえ中国との紛争に巻き込まれることは、アメリカとしては何としても避けたいと

ころです。しかし、度重なる中国の挑発に対し、日本が反発する気持ちも理解できます。

安倍首相はこの10年間国防予算の削減を続けてきたが、今年から増額に転じると明言しました。

安倍首相は今週、同じく中国の対外強硬路線を懸念する主な東南アジア諸国を訪問し、関係強化に乗り

出しました。

安倍氏の東南アジア諸国への働きかけは、その機がまだ熟していませんでした。

これは、尖閣諸島をめぐる問題で中国に対する有効な手立てがない現在において、日本政府として他に打

つ手がないことを示しているのかもしれません。今週発行された中華日報の紙面は、日本政府がいったん

は中国との関係修復に動いたものの、政策上矛盾があるとして取りやめになった事を伝えました。

中国は日本について『脅威』であるという言い方をしますが、中国とは異なり、1945年以降日本が武力

を行使したことは一度もありません。中国は国内に不満が鬱積し政情不安に陥ると、いつも決まって中国

に対し敵対的行動を行ったとして日本を非難します。

一方日本側は、日本の機能しない政治と不振が続く経済という弱点を利用する中国のやり方に対し、苛立

ちを募らせています。

中国は他国の発展や繁栄を喜ばないように見受けられます。その盲目的愛国心の元となっているものも

はっきりしません。この盲目的愛国心のもとが、まったく明白であるというわけではありません。

一部の人々がインターネット上でエスカレートさせている超国家主義的感情に、政府が原子力発電号し

ている可能性すらあります。

▽ 再び悲惨な歴史を繰り返すな

この100年間の東アジアの歴史も無視できません。

第二次世界大戦以前、日本はアジア大陸への侵略を正当化するため、日本は国内で国家主義を煽り、ヨー

ロッパ諸国がアジア諸国で容赦ない搾取を行っており、日本が攻撃対象としているのは、そうした残忍野

蛮な行為なのだという宣伝工作を行いました。

現代の中国が海上での拡張政策を推進し、それを正当化するやり方は、これに著しく似ています。

これから中国が引き起こす可能性がある紛争とそのやり口は、過去にその実例が存在するものなのです。

それは中国自身にとって危険なだけでなく、東南アジア全体の平和と経済発展を脅かすものです。

中国のこの姿勢についてアメリカを含む世界各国は、たとえその意図について邪推され批難を浴びせら

れることになっても、手遅れになる前に中国に対し警告を行う義務があります。

中国国内は最早、その常軌を逸した行動をいさめられるような雰囲気ではなくなっているのです。

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中国における教養市民層の形成　

　
　　　　　　　　　　　　中国における教養市民層の形成　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　　一、

　中国は共産党一党独裁だから言論・出版・表現・結社の自由などまるでないという誤解

が日本人に多いのではないかと思います。たしかに言論・表現の自由はかなり制限され

ており、結社の自由にいたっては厳しく制限されています。だが出版の自由は驚くほど許

容されています。Ａｍａｚｏｎ・Ｃｈｉｎａ（簡体字）のサイトをよく調べてみると次のような民主

主義の古典が出版されています。明治期の自由民権運動のバイブルであり、言論の自

由を主張した古典、Ｊ・Ｓ・ミルの『自由論』『代議政治論』、フランス革命の思想的バックボ

ーンであったルソーの『社会契約論』、トマス・ペインの『人間の権利』『コモン・センス』、ト

ックヴィルの『アメリカン・デモクラシー』などで。このほかにもカントの『純粋理性批判』ヘ

ーゲルの『精神現象学』なども中国語に訳されています。またゲーテ・シラー・トルストイな

どの世界文学全集も出版されています。

http://www.amazon.cn　「自由論」で検索可能。

　二、

　また日本の村上春樹、司馬遼太郎、渡辺淳一などの文学。明治の近代化論の福沢諭吉

『文明論の概略』。西田幾多郎の『善の研究』、鈴木大拙の『禅学入門』なども中国語に訳

されております。つまりは中国において日本の大正教養主義の時代において進行したよ

うな、教養と文化の革命が起きつつあるということなのです。これは経済発展に伴う富裕

層の形成と大学生の増加により、必然的に起きて来る歴史的事象です。特に毛沢東の

文化大革命で心の荒廃を体験した世代の親達は、経済的に豊かになるにつれて、子供

達には教育熱心足らざるを得ないのです。中国の学生達は、日本の学生達よりも知識に

飢渇しており、むさぼるようにこれらの古典を読んでいるはずです。ということは日本の知

識階級とも共通の人文的教養のベースがようやくできつつあるということなのです。

（鈴木大拙の中国語訳）

http://www.amazon.cn/s?ie=UTF8&field-author=%E9%93%83%E6%9C%A8%E5%A4%A7%E6%8B%99&search-alias=books

　　三、

　このような知識・教養書を読んだ学生達は、今度は「自らの頭で考え、行動する」ように

なって行きます。そう考えるならば、現代中国は「市民革命前夜」ということも言うことがで

きます。3年・5年単位ではまだまだむつかしいかも知れませんが、10年・20年単位で考え

ると必ずそうなります。それが歴史の法則です。

　またここに安倍首相の大きな勘違いがあります。安倍首相が一番力を入れているのが

インドですが、確かに人口（経済市場）としての可能性は大きいでしょう。しかしながら、イ

ンドの知識人たちが、日本文学や日本の哲学に興味を持つことは考えられません。共通

の人文的教養のベースを作り出すことは不可能です。私の中学生時代の国語の教科書

には魯迅の「故郷」という作品がありましたが、今もあります。「希望とは地上の道のような

ものである。もともと地上には道はない。歩く人が多くなればそれが道になるのだ」ここに

日本と中国の両国民の未来への可能性があると思うわけです。（2013年7月12日記）

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日中両国民は「一休さんの知恵」に学ぼう

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　日中両国民は「一休さんの知恵」に学ぼう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　１９７８年、日中平和友好条約の署名のために来日した鄧小平副首相は、尖閣問題に

ついて、記者会見の場で次のように語った。

「日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、①【次の世代は我々より、

もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう】」

その後、中国は鄧小平の改革開放政策により、経済面だけではなく、文化面でも日本の

アニメ文化を受け入れた。その中でも最も人気の高かったのが、「一休さん」であり「鉄腕

アトム」であった。文化大革命の後遺症が残っていた中国の子供達の心に、「一休さん」

や「鉄腕アトム」がどれだけ新鮮であったかは、想像を絶するものがあったにちがいない。　

2010年の認知度調査でも、「一休さん」93．7%　「ドラえもん」（88.7％）「鉄腕アトム」

（87.3％）が上位三位を占めており、現在もトップは「一休さん」のようだ。　

ここで東京で中華料理店を経営している中国人のブログを紹介したい。

≪「一休さん」は、1975年から1982年まで、現テレビ朝日系列で放映された日本のアニメ

です。見たことがない人でも、オープニングの歌は知っていると思います。

　中国でも愛され、今でもどこかで放映されているかと思います。

　その内容は、②【困難を力ではなく、「頓智（とんち）」で解決する】ということが主ですが、

知恵、勇気、愛情、友愛、などの言葉がふさわしい心温まるストーリーだと思います。

大人が見ても、涙する場面に出会うことでしょう。

③【「一休さん」が中国で人気ということは、日本人とも共通する「善の心」が満ちていること】

の証明でしょう。中国の人と、是非「一休さん」を話題にしてみてください。

（東京の中華料理店・華藝美食のブログより）≫

　この中国人料理店主は、「一休さんの知恵」とは、

②【困難を力ではなく、「頓智（とんち）」で解決する】であると述べており、

まったく共感するものである。

　また ③【「一休さん」が中国で人気ということは、日本人とも共通する「善の心」が満ちて

いることの証明】でしょう。と述べていることは、

すばらしい「一休さん効果」であると思わざるをえない。

今年は、日中国交回復４０周年の年であったにもかかわらず、尖閣問題もめぐって、

日中関係は、最大の試練に直面している。

またそれに伴って日中両国民の中に、ナショナリズムを煽り立てる動きも増大して来ており、

日中両国民の国民相互の不信感（疑心暗鬼）も増大して来ている。

政治を動かすのも、つまるところは国民の心である。

　ここで、尖閣問題解決の原点として、日中両国民が共有すべき心構えについて

次の三点を確認したい。

①【次の世代は我々より、もっと＜知恵＞があるだろう。

＜皆が受け入れられるいい解決方法＞を見出せるだろう】（78年鄧小平副首相）

②【困難を力ではなく、「頓智（とんち）」で解決する】（一休さんの知恵）

③【「一休さん」が中国で人気ということは、日本人とも共通する「善の心」が満ちていることの証明】

（相互信頼感の醸成）

　尖閣問題は、安全保障の問題（防衛問題）として解決することは不可能である。

尖閣問題を日中両国民の「心の問題」として解決することがもっとも非現実的なようで

もっとも現実的な解決方法なのではないのか。

尖閣問題は、日中両国民の民度が試されている問題として捉えるべきことを主張したい

のである。

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「ナショナリズムを克服した日本」をアピールしよう

　　　　　　　　　　　　「ナショナリズムを克服した日本」をアピールしよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　竹島・尖閣問題に関する日・中・韓三国の国民の反応を見てみると、日本国民が一番冷静であった。

それは日本国民の生活水準が高く、文化水準も高いということの証左にほかならない。ナショナリズムの

温床は、貧困・格差など不平・不満の多い社会にあることは歴史的にも明らかである。

そういう意味では、中国がもっともナショナリズムの高揚が激しかったことは注意を要するということに

なる。今回のゴタゴタでわかったことは、日本国民が一番冷静で理性的であったということであり、

これは日本人がもっと誇りに持っていいことではないのか。これは先の大戦において敗戦国として、

満州・朝鮮・台湾・千島などを失ったにもかかわらず、日本国民がその勤勉さと高い教育水準によって、

豊かな生活水準と文化水準を獲得してきたからにほかならない。　また先月（１０月１９日）の

「朝まで生テレビ」で印象的であったことは、中国の経済人（宋文州氏）や韓国の知識人（金慶珠女史）

などは、母国である中国・韓国におけるナショナリズムの過剰反応に対してきわめて批判的であったこと

である。　　　　　　　　　　　　　　

中国や韓国の国民に対してアピールすべきことは、日本のような高度な先進国においては、ナショナリズ

ムはすでに克服されており、それこそが「日本国民の誇り」なのだということである。

そういう日本国民の姿勢こそが、ナショナリズムというものが「先進国となるための克服されるべき課

題」であることを彼らに気づかせることになるのではないか。　　　

そのためにも豊かな生活水準・福祉水準・文化・教養水準の向上というものが先進国となるための課題で

あり、「ナショナリズム克服」の条件であることを中国・韓国の両国民に対してアピールしてゆかなくて

はならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして中国・韓国並みのナショナリズムに対して、同レベルのナショナリズムで日本国民が対抗すること

の愚かさに気がつかなくてはならない。日本国民はあくまでも「ナショナリズムを克服した国民」として

理性的にふるまうことが重要である。中国・韓国の知識・教養階級に対して、日本国民は、「ナショナリ

ズムの克服」という課題を提示し、「東アジアの未来を切り開く上でもそれが大きなテーマである」とい

う問題意識を提起してゆかなくてはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本への提言

日本政府は条約・声明を根拠に反論しなくてはならない

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エコノミスト（英国）「日本にも、中国にも見えていない危険 : 尖閣列島」

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中国における教養市民層の形成

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日中両国民は「一休さんの知恵」に学ぼう

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「ナショナリズムを克服した日本」をアピールしよう

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