日本への提言

海江田総理なら、もう一度泣かされる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　自民党の石破政調会長は、海江田氏は「論外」と明言していた。自民党は、小沢代表時代のネジレ国会

におけるゴロツキ運営に対して、怨念を持っているのだ。「三党合意」の撤回だけのことで、「海江田・

ノー」と言っているのではない。　　　　　　　　　　　　　　　

自民党は、小沢一郎への復讐心を持っていることを忘れるべきではない。海江田総理ならば、表向きは

「マニフェスト見直し・“三党合意”の実行無しに、協力はありえない」と主張するであろうし、ホンネ

は、小沢一郎への復讐心に燃えて「海江田イジメ」に集中するということになろう。

　海江田氏は、進退きわまってギブ・アップすることになれば、情緒的に不安定な状態になり、また泣き

出してしまうことになることは目に見えているではないか。

権力闘争の現実

権力闘争に謀略・裏切りなどはつき物です。敗戦直後、日本自由党総裁の鳩山一郎は、総理候補Ｎ

Ｏ．１でしたが、ＧＨＱによる公職追放にあい、吉田茂が総理大臣につきました。この際、鳩山一郎は、

公職追放の解除がなされた段階で、総理の椅子をあけわたすという約束を、吉田茂と約束しました。とこ

ろが、実際には、公職追放が解除されても、吉田茂は総理の椅子を譲らず居座り続け、その約束はまった

く反故（ほご）にされていまいました。この時も、鳩山一朗は、煮え湯を飲まされたわけです。

　最近では、非自民細川政権を倒そうとして、当時の森喜朗自民党幹事長、亀井静香氏などが共謀して佐

川急便と細川首相との政治資金問題を暴露したことがあげられます。当時、政権を奪われていた自民党

は、元警察官僚であった亀井氏の当事の警察内部の人脈を利用し、細川首相と佐川急便との関係を徹底調

査して、暴露したわけです。この追及は、国会でもかなり厳しいものでした。このことは、自民党の機関

紙でも、森・亀井両氏が、堂々と公表しております。細川政権は、自民党の謀略によって、葬り去られた

わけですが、マスコミは、一切報道しませんでした。

ポスト菅は迷走する

ポスト菅のテーマが出て来ましたね。「菅おろし」では、意気投合できても、ポスト菅となると、テン

デンバラバラ、は予想通りです。前原、枝野、細野・原口など出てきましたが、自民党は「バラマキ（０

９マニフェスト）をやめて、復興財源を作る」なら協力を惜しまないという立場ですから、ポスト菅は、

この条件が呑めない代表では野党との協力体制は出来ないことは確かです。
　
「菅以外なら誰でもいい」と言いながら「○○はだめだ、○○はだめだ」という議論が出て来るのは想定

内ですが、まずは本当にポスト菅政権ができて、野党との協力体制が確立できるのかどうかが、見もので

す。

財部氏の緒論を批判する

（財部誠一『もはや倒閣なくして、日本復興はない』


《阪神淡路大震災の教訓が生きた道路の復旧》

　3.11の地震発生からわずか11日後には応急復旧が完了、東北自動車道は早期開通を実現した。東北自動

車道から三陸沿岸部の津波の被災地を結ぶ、最低限の物流ルートも早期に確保された。八戸港や宮古港の

復旧も早かった。津波に完全にのみ込まれた仙台空港の機能回復も米軍の補助を受けながら驚くほど速や

かに行われた。世間からはさしたる評価も受けていないが、被災地への道路、港、空港の機能回復は見事

だった。

・・・・・・・

　だが菅直人首相は霞が関の完全排除こそ「政治主導」だと完全に思い込んでいるに違いない。いや排除

すべきは霞が関だけではなく、菅政権から見れば経団連も同類だ。霞が関と財界を徹底的に排除し、その

場その場で専門家のレクチャーを受けながらごく少数の素人政治家だけで物事を決めていく。これが国難

に際して菅政権がとっている基本スタンスである。

（財部誠一『もはや倒閣なくして、日本復興はない』

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110525/271243/?ST=business&P=1



財部氏の議論の問題点は、政府の機能を、官邸・自衛隊・国交省など別々に評価しているということで

す。政府の責任というのは、官邸・国交省・防衛省など全てを包括しているのであって、どこかで問題が

起きた場合は、すべて最終的責任は行政府のトップである内閣総理大臣に帰せられるわけです。

　最近の報道の動向は、うまくいっているところは「官僚がよく働いている」といい、うまくいっていな

いと「官邸は、官僚をうまく使っていない」と言っているように思えてなりません。自衛隊の１０万人動

員体制は、官邸の政治決断なしになされることはないはずですが、そういう場合は、「自衛隊員はよく働

いている」という評価に終わっています。

　自民党時代は確かに官僚とうまくやっていたようにも思いますが、自民党の官僚の使い方は、「天下り

ポスト」というアメをしゃぶらせて、官僚に働いてもらうという方式であって、自民党の政治家の能力が

あったからではありません。官僚が民主党政権に協力的でない理由は、政権がいつまで続くかわからない

のと、「天下りポスト」というアメをしゃぶらせてくれないことも大きいのです。

　Ｇ８サミットなども、それなりに原発事故当事国の首相としては、しっかり大役を果たしたと思うので

すが、内向き志向の日本のマスコミは、あまり評価してはいないようです。

　ヒドイ場合は、「菅総理はいいことをやっても評価されないのは、それだけ信用されていないからだ」

という評論家もいるくらいです。そうであるならば、すべて「ムード」で評価されざるを得なくなり、

「みんなの評判がよくないから、やっぱり評価できない」ということになり、「具体的事実に基づく評価

などどうでもいい」ことになってしまいます。

石原幹事長の６月末退陣論はおかしい

　　　　　石原幹事長の６月末退陣論はおかしい


　石原自民党幹事長は、菅総理が早く辞めさえすれば、協力できるといっているが、それはおかしい。な

ぜならば、現地点において民主党の次期代表が、どのような政策を持った人物が成るかも分からない段階

で、協力できるというのはいかがなものか。　　　　　　　　　　

民主党には、小沢系のマニフェスト原理主義者もいれば、マニフェスト見直し派もいて、誰が代表になる

か、またどの勢力の支持基盤に持つ代表なのかで、マニフェストに対するスタンスは、違ってくるはずで

はないか。小沢系の原口氏が新代表にでもなれば、０９マニフェストは、尊重するということになること

は明らかであろう。　　　　　　　　　　　　　

したがって、ポスト菅の新しい代表であれば、誰でも協力するというのは、おかしいのではないか。民主

党の新代表がどのような政策を実行しようとしているかどうかで、自民党が協力できるかどうかを判断す

べきではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石原幹事長は、菅内閣不信任案が否決されたので、何とか早期退陣に追い詰めようと焦っているのではな

いか。自民党内でも谷垣執行部が追い詰められていることなのか。