民主党・長島昭久議員との討論

尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（四）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄧小平副首相と福田首相

　　　　尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（四）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

[130] ヨウスケ　2013.07.07 17:42　　尖閣問題の基本（一）

①　≪日米安保条約≫　第五条　各締約国（日米両国）は、【日本国の施政の下にある

領域】における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするも

のであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するよう

に行動することを宣言する。

②　≪日中平和友好条約≫　第一条

2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係におい

て、【すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えない

こと】を確認する。

※　尖閣が守られているのは、①だけではありません。②と両方があるからこそ

守られているんです。そこを勘違いされている方が非常に多いのです。

[131] ヨウスケ　2013.07.07 17:44　　尖閣問題の基本（二）

また日中平和友好条約は、＜もうこれからは、両国は戦争はしません＞という条約なん

です。だからこそ同条約署名の直後、訪日中の鄧小平副首相が東京から大阪に赴いて

三顧の礼を尽して、パナソニックの松下会長を招聘できたわけです。これは「松下さん、も

うこれで日中間が戦争することはありません。どうぞ中国に来て私たちの国の経済発展

に協力してください。」ということだったんです。この頃は現在と違って中国の指導者も日

本に対しては謙虚（低姿勢）でした。それがあったからこそ現在の数万社の日系企業の

進出がなされ、日中貿易は飛躍的に拡大し、日中両国の幾十万・幾百万の人々の生活

が支えられているのです。両国国民の国民生活にとって、それほど日中平和友好条約は

大切なものなのです。尖閣諸島の武力占拠が中国軍によって実行されたなら、日中平和

友好条約が実質上破棄されることになり、日中両国国民の何十万・何百万の人々の生活

の基盤が失われてしまうのです。おそらく株式市場に対しても甚大な影響を及ぼすことに

なり、日中関連企業株が暴落する場合も考えられます。中国経済にも危機的状況が来ま

す。体制危機・政変の危機につながります。

[132] ヨウスケ　2013.07.07 17:46　　尖閣問題の基本（三）

こういうことがわからずに暴走しかねないのが軍人ですが、中国指導部のガバナンスは

今のところまだ大丈夫だと思います。中国軍部に石原慎太郎のような（かつての石原莞

爾・関東軍）のような無謀なものがいれば別ですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国の尖閣問題に対する目的は、当面は「棚上げ状態」の再確認を目ざすところにあり

ます。決して尖閣占領ではありません。あまりにも自国の被る損害が大きいからです。時

間稼ぎをすると、中国がより力を付けるので日本に不利という見方がありますが、そうは

思いません。むしろ共産党一党独裁体制は一年一年と追い詰められて来ています。

「一党独裁体制」は「自由と民主主義」に敗北するというのが歴史の法則です。

問題は如何にしてその犠牲を最小限にとどめるかの戦略が不可欠だと思います。

時間稼ぎは日本に有利に働くという観点が必要です。

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尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（三）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　日中友好の立役者・鄧小平副首相と松下幸之助塾長

　　　　　　　　尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（三）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

[99] ヨウスケ　2013.07.04 23:40　

野田・前原、松下政経塾政治家は対中外交に失敗した（一）

　前原国交大臣の尖閣強攻策、野田首相の尖閣国有化政策、共に対中強攻策と認識し

ている。これらはみな松下幸之助の薫陶を受けた政経塾出身の政治家達である。松下

幸之助塾長と言えば、78年の日中平和友好条約直後から、鄧小平副首相に招聘され

て、日中経済外交の先駆者であったパナソニックの総帥である。もともと70億円の私財を

投入して創設した松下政経塾も、将来のアジア外交の重要性を見通しての政治家の養成

であった。ところが松下政経塾出身の政治家には、親中派がほとんどいないというのはど

ういうわけか。前原氏なども対中脅威論者であり、中国人脈はほとんどないようである。

松下塾長がタネを撒いた日中友好の絆を、前原・野田両政治家はしっかり育てようとはし

なかった。4人のフジタ社員が拘束された際、日本人の生命保護を優先して、菅政権はや

むなく中国漁船長を釈放したが、これに対しても声高に異を唱えたのが松下政経塾の松

原仁議員であった。

[100] ヨウスケ　2013.07.04 23:44

　野田・前原松下政経塾政治家は対中外交に失敗した（二）　

　松下塾長は、シナ事変以降の日中両国民の悲劇の時代の重みをしっかり体験していた

が、その松下塾長の思いが、政経塾政治家達に伝わってはいなかったようだ。日中平和

友好条約が“日中不戦の誓い”であり、どんなに尊いものであるかを実感していた松下塾

長は共産主義は嫌いであったが、イデオロギーを超えて、また国境を越えて人間同士は

わかりあえるという懐（ふところ）の大きさがあった。ＰＨＰ運動なども、

Ｐeace・Ｈappines・Ｐrosperity(平和・幸福・繁栄）の理念は人類共通・万国共通の願いで

あることを確信していた。そういう包容力と大きなスケールを持った松下塾長の理念を、

前原・野田・松原・原口・玄葉議員（松下政経塾出身）などは、理解できていなかったよう

だ。中国の出版事情などを見ても、松下幸之助の経営哲学や渋沢栄一の「論語と算

盤」、稲盛和夫、本田宗一郎の経営論などよく読まれており、中国経済発展の原動力とな

っている。そういう松下塾長の教え子という立場は、中国との人脈造りに非常に有利な立

場にあるはずなのだが、どうも政経塾政治家にはいないようだ。

[101] 長島昭久　2013.07.05 07:52　　オルターナティヴ？

ヨウスケさんの松下政経塾に対する慨嘆はよくわかりましたが、

では、ヨウスケさんは尖閣問題をどうすべきだとお考えですか？

尖閣問題は、決して昨年4月の石原発言に端を発したものではありません。もっと以前か

ら、中国は虎視眈々と尖閣諸島への支配権の確立を狙って侵害行為・我が国の実行支

配への挑戦を繰り返してきたのです。しかも、国際法上、沿岸国の法執行機関が実力を

もって排除（管轄権を行使）できない「公船」を使うという巧妙なやり方で。

一方、我が国は尖閣諸島については戦後一貫して「空島」政策を維持して来ました。我が

国固有の領土ではありながらも、（全く正当性を欠くものであるとはいえ）領有権を主張す

る中国側を刺激しないように、我が国の漁業関係者にもなるべく島に近づかないよう勧奨

してきたのです。

[108] ヨウスケ　2013.07.05 16:34　　尖閣問題の解決方法（一）

　尖閣問題は国境線確定問題です。通常は国境を接する二つの国が交戦状態を終了す

る場合、平和条約を結んで国交回復（正常化）が行われます。この際の平和条約（講和

条約）では、国境線の確定がなされます。日中関係の場合、52年の日華平和条約です

が、この時すでに49年中華人民共和国が成立していました。そうなると72年の日中共同

宣言と78年の日中平和友好条約ですが、国境線条項は、日中共同宣言におけるポツダ

ム宣言（カイロ宣言条項）となるわけです。78年平和友好条約では、園田外相は「日中平

和友好条約は平和条約ではないから国境線の確定・合意は必要ない」という見解でした。

当時、すでに尖閣諸島については中国は領有権（71年から）を主張していましたから、や

はり「国境線の確定・合意の棚上げ」はあったのです。「棚上げで合意した」となると、双方

が「確認し合った」というイメージですが、それはなかったのです。あったのは「合意できな

いことは持ち出さなかった」ということですから「合意を棚上げした」ということなのです。

[109] ヨウスケ　2013.07.05 16:44　　尖閣問題の解決方法（二）

園田外相のホンネは、「国境線の確定・合意問題を突き詰めて、条約締結のチャンスを

逃したくない」というものでした。また「現状の実効支配が維持され続け、現状変更がなさ

れるような実力行使の心配は、条約締結によって消滅するだろう」という見通しでした。つ

まり平和友好条約において、日中両国間においては「紛争解決の手段としての武力行使

はしない」という条項があるからです。ただ、「将来において、中国側からうるさく言って来

るようであれば、その時点において別途話し合いの場を設けて決着をつけることが必要

である」とも国会で答弁しております。この園田答弁をそのまま適用すると、新たに「日中

国境線確定協議会」の場を設定することが必要になります。そこで数年の時を稼いで、決

裂した場合は、国際司法裁判所での裁定に持っていくほかはありません。10年くらい時間

を稼げれば、中国共産党の一党独裁は終焉するので、旧ソ連のような混乱状態となり日

中関係にも地殻変動が起き、新たな外交的局面が生まれて来ます。ただこの方法は日

本の国内世論が猛反対するでしょうから、押し切れるだけの政治家でなければむつかし

いのですが、スジ論としてはそうなります。

[116] ヨウスケ　2013.07.06 11:58　　＜尖閣問題の多角的アプローチ＞

尖閣問題それ自体に対しての対応は一応述べましたが、同時に「日中関係」全体の文

脈の中でもう一度捉えなおすこともまた必要です。たとえば、＜東アジアにおける安全保

障秩序の形成＞といった広い観点からのアプローチも必要だと思います。アプローチの

仕方が変わると別な次元の「智慧」が生まれて来ます。そういう多角的な観点、長期的展

望から日中関係を考えることも必要です。特にこじれた場合にはそうです。　

　これに対しては、とりあえず、以下の見解が非常に説得力があると思います。

※「日本とは戦いたくない」これが中国の本音だ

――ＦＲＳ・フランス戦略研究財団アジア部門長

ヴァレリー・ニッケ氏に聞く

http://diamond.jp/articles/-/35745?page=6

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尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（二）

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尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（二）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

[92] ヨウスケ　2013.07.04 20:02　　尖閣国有化は外交的失態　（一）

※　日中が軍事衝突する可能性はあるか　尖閣問題、中国の今後の出方は＝米戦略国

際問題研究所（CSIS）・上級研究員・ボニー・グレイザー氏に聞く

http://diamond.jp/articles/-/25011

　これによると、中国の外務副大臣が「尖閣国有化・石原都知事＝野田首相・共謀説」を

米国のシンクタンクで主張したとの事です。国際的には結構説得力があります。これは日

本外交の大失態でした。もちろん主たる責任は石原都知事にありますが、段取りを無視

して野田首相が功を焦って国有化したことにもあります。石原都知事、野田首相共に国

有化後のリアクションについての戦略的見通しを誤ったのです。特に石原都知事の幼稚

さ・お粗末さは、外交権限を持たない都知事の立場で、こともあろうにワシントンで尖閣都

有化をブチあげたという点です。

[93] ヨウスケ　2013.07.04 20:13　　尖閣国有化は外交的失態　（二）

　外交というものは威勢のいいことを実行しても、次の一手を責任を持って対処する外交

権限のない立場の人間では、やりっぱなしの無責任外交になってしまいます。石原都知

事の掟破りのパフォーマンス外交の尻拭いをさせられたのが野田首相でしたが、その尻

拭いのやり方も決して上手ではありませんでした。国民から見ても石原都知事の“掟破り

外交”・野田首相の“尻拭い外交”、その結末が、反日暴動、日本外交の大失態でした。

二人とも行き当たりばったりの行動であったにもかかわらず、結果論からみると、共謀政

策との主張が国際的にまかり通っています。何やら東京裁判で＜共同謀議＞の責任を

取らされた日本と同じ構造ですね。国際的は、石原・野田の共謀シナリオ説が説得力が

あります。なぜならこれだけ日中の外交関係に重要な影響を与える政策を、都知事・首相

の公職者がテンデンバラバラに行なえるはずがないと見るのが常識的な見方だからで

す。都知事という首都自治体の首長がスタンドプレーでできるはずがないと見るのが国際

的な常識だからです。

[95] 長島昭久　2013.07.04 21:40　　＜尖閣諸島の政府購入をめぐる誤解＞

ヨウスケさん、幾つか誤解がありますので説明させていただきます。何せ、不肖私は、尖

閣問題を野田総理が処理する際に最初から最後までお手伝いさせていただいた外交安

全保障担当の総理補佐官でしたので。また、ボニー・グレイサーは旧知の間柄で本件を

巡っても意見交換しましたから、彼女の考え方もよくわかっているつもりです。

彼女のインタビュー記事を読んでいただいてもおわかりのように、彼女は中国外交部の

副部長（おそらく張志軍）がワシントンで陰謀説を唱えたと言っているだけで、それが必ず

しも説得力があっったとは考えておらず、私たち日本政府の丁寧な説明によってワシント

ンは明らかに日本への支持を強めて来ています。

[96] 長島昭久　2013.07.04 21:46　　尖閣問題処理の経緯（つづき）

石原さんが行き当たりばったりだったことは明白ですが、野田政権はそうではありませ

ん。もちろん、外交機密に関わる問題も絡み国内的に思うような発信ができず、石原に乗

せられた野田の「国有化」決断によって中国を怒らせ日本企業に甚大なダメージを与えて

しまった、というストーリーはわかりやすいもので、それがあたかも事実のすべてのように

流布してしまったことは否めませんが。

まず、「国有化」と呼ばれていますが、正確には政府による購入です。そもそも日本国の

領土ですし、民間所有から強制的に国が接収したわけではなく、通常の商取引を通じて

所有権を国へ移転しただけの話です。ですから、私たちは対外的にも、これは政府によ

る購入と説明してきました。報道では相変わらず国有化とされていますが。

そして、私たちは、昨年4月の石原発言以降早い段階から中国政府に説明を繰り返し、

政府購入が現状を著しく変更するものでないこと、外交処理もできない石原都知事のほし

いままにされるより遥かにリスクが低いことなどを丁寧に説明しました。決して行き当たり

ばったりではありません。

[97] 長島昭久　2013.07.04 21:56　　尖閣問題処理の経緯（つづきのつづき）

確かに、タイミングは中国指導部の権力闘争の真っ只中に突っ込んで行く形となり、結

果的に最悪でした。ただし、私たちは、あらゆるシナリオを検討し、中国の新体制発足後

まで本件を引きずることの方が問題を長引かせることになるし、長引かせれば中国の海

洋勢力の増強スピードから言って益々我が方に不利になるし、そもそも我が国固有の領

土であることを（鳩山さんのように）放棄するなら別だが、この領有権問題で中国側が納

得するようなタイミングなどあり得ないと判断し、ウラジオストクAPECにおける野田・胡会

談（立ち話）での平行線をもって最終決断に至ったのです。

その後の経過はご案内の通りですが、反日デモが暴徒化し、破壊行為に及んだことによ

って、もちろん日本企業には被害が出たものの、中国側が蒙った被害も、国内経済的に

も国際名声的にも、甚大でした。ですから、最近になって、安倍総理は多少突っ張り過ぎ

ているきらいはあるものの、中国側から関係修復の緒を探る動きが出てきているので

す。

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尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（一）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1943年11月　カイロ会談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　蒋介石・中華民国主席（前列左）とルーズベルト米大統領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（民主党の討論サイト【熟議熟論「声！CAFE」】で、長島昭久議員と有益な討論ができました。

以下報告したします。）

　　　　　　　　尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（一）
　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　≪カイロ宣言をめぐって≫

[34] 長島昭久　2013.06.29 16:25　この際、鳩山発言を明確に切り捨てておきます！

まず、カイロ宣言なるものは、署名もなく外交文書としてもかなりいい加減なもので、しか

も、ルーズヴェルト米大統領、チャーチル英国首相に加え関わったとされるのは

蒋介石総統の中華民国は、今の北京政府とは断絶しております。

しかも、尖閣諸島は、日清、日露戦争の結果我が国が獲得占領した台湾や朝鮮半島や

満州とは異なり、1885年から10年かけて当時のまだ国際法に忠実だった頃の明治政府

が慎重に調査し、まだ勢力旺盛だった清国に最大限気を配りながら、いかなる国による

統治実績なしということを確認した上で95年に領有宣言したものであり、完璧に国際法の

「無主地先占」の法理に則ったものです。

[54] ヨウスケ　2013.07.03 14:28　　カイロ宣言の効力について

＜長島さんへ＞

カイロ宣言の効力についてですが、日中共同声明では、「ポツダム宣言8条（カイロ宣言条項）」

の遵守事項があります。また1978年の日中平和友好条約では日中共同声明を尊重する

とありますから、カイロ宣言は日中間の領土問題に関する限り有効ではないでしょうか。

ただカイロ宣言の当事者である中華民国の蒋介石は、戦勝国としての1945年の台湾進

駐においても、1952年の日華平和条約においても尖閣諸島の領有権は主張しませんでし

た。したがって、「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての

地域を中華民国に返還すること」の範疇には、尖閣諸島は入らないというのが本筋では

ないでしょうか。

[72] 長島昭久　2013.07.04 06:38　　いつの間にか盛り上がってますね！

ヨウスケさん、カイロ宣言と我が国が受諾したポツダム宣言との関係性について、

また、終戦直後の蒋介石率いる中国の台湾進駐時に台湾島と澎湖島にしか関心を持っ

ていなかった事実などを正確に解説していただき、ありがとうございます。

[73] ヨウスケ　2013.07.04 09:11　　カイロ宣言の効力について（二）

　＜長島さんへ＞

1952年の日華平和条約（2条・3条）では、蒋介石総統は、サンフランシスコ講和条約を基

本的に受け容れております。

したがって、カイロ宣言の当事者である蒋介石が米国主導のサンフランシスコ講和条約

を認めているのですから、カイロ宣言の両当事国（米・中）は、尖閣諸島の琉球諸島帰属

を承認しているということになるわけです。

[74] 長島昭久　2013.07.04 09:49　カイロ宣言の意義

ヨウスケさん、盤石の立論感謝。いつかICJで使わせていただきます！（笑）

[110] ヨウスケ　2013.07.05 17:28　　カイロ宣言の効力について（三）

私は未読なんですが、こういう最近の本があるそうです。結構信憑性がありそうです。

★中国は1943年の「カイロ密談」で尖閣領有権を自ら放棄していた!

★この機密情報を中国共産党新聞と中国政府通信・新華網が暴露した!

★アメリカ公文書館でカイロ密談議事録を発見!

遠藤誉 (著) 『チャイナ・ギャップ噛み合わない日中の歯車』朝日新聞出版

(2013/2/20) (amazon参照）

第二章「カイロ密談」――中国、尖閣領有権主張の決定的矛盾

一、混乱を招いた「中華民国」と「中華人民共和国」―

二、蒋介石・ルーズベルトの「カイロ密談」―蒋介石、琉球占領を何度も拒否

三、アメリカ公文書館で見つけた恐るべき「カイロ議事録」

四、最初の領有権主張は在米台湾留学生から始まった

五、 Great Sea Wall(万里の防海長城)

六、日中国交正常化までの中国の主張―尖閣諸島は日本の領土!

七、2012年9月25日―中国「釣魚島」白書

（ほんとうにカイロ会談の密談公文書があるのかどうか、

しっかり調査・確認する必要があると思いますが。）

日本への提言

尖閣帰属問題についての民主党・長島昭久議員との討論　（四）

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