掟破り・石原外交の結末

「尖閣領有問題」を国際紛争化した石原挑発外交

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　　「尖閣領有問題」を国際紛争化した石原挑発外交

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　今年４月、石原都知事が「尖閣購入宣言」を米国のワシントンで発したことは日本国民にとっても青天

の霹靂（へきれき）であった。これは尖閣諸島の借地権者として国家管理を継続し、実効支配を粛々と続

けてゆくという日本政府の外交政策の根本的転換を意味するものであった。１０月１９日の「朝まで生テ

レビ」で、中国人企業家の宋文州氏は、石原都知事の「ワシントン発・尖閣購入宣言」は、中国のテレ

ビ・ニュースでも大きくとりあげられ、全国民に「尖閣領有問題」の存在を大きく印象付けたと述べてい

た。

　当時の人民網（日本語版・４月19日）では「石原の計画が東京都議会を通過した場合、釣魚島問題をめ

ぐる中日の対立が激化し、中日関係にも重大な影響をもたらすだろう。中国は報復措置を講じて、東京都

への圧力を強めることができる」（国際関係学院・楊伯江氏）との記載があり、すでに「報復措置」が示

唆されている。

　その後も十数億円の募金が集まるなどして、石原発言はより過激になっていった。５月２５日の定例記

者会見では、「こんなことはな、国がやらなきゃいけないんだ。ところがだな、外務省の腰抜けの役所が

野放図なことをしてきたんですよ」と日本政府（外務省）に対する公然とした批判を興奮気味で語るに到

った。

　その後、6月には石原発言を批判した丹羽中国駐在大使が事実上更迭されるという事件が起き、一方、

石原都知事は、尖閣諸島の上陸調査決行を発表した。これらの尖閣領有をめぐる石原都知事の言動及び日

本政府の対応は、逐一中国のテレビ・ニュースで放映されることになった。

　また7月になると日本政府による「尖閣国有化」（7月7日）が閣議決定され、それに対する反発行動

が、米国在住の中国系米国人が西海岸のロサンゼルス（7月12日・数十人規模）で、また東海岸のニュー

ヨーク（７月19日・一千人規模）で、反日抗議」デモが実行にうつされた。

さらに石原都知事は7月27日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「東京都から米国民の方々へ」と

の見出しで広告を出し、東京都による「尖閣諸島」購入について米国民に理解と支持を求めた。つまり

は、どんどん尖閣領有問題の国際紛争化が促進されていったのである。

宋文州氏によると、このような一連の石原都知事の言動が、中国の全国民に尖閣領有権問題の存在を知ら

しめ、9月の常軌を逸した空前の反日デモの大きな要因であったとのことである。もちろん中国政府のヤ

ラセの部分もあったことは確かであろうが、政府が火を付ければ燃え上がる状況ができていた大きな要因

となったことは否定できないのではないか。　　　

　その後も、国連総会における尖閣領有権をめぐっての日中両国の応酬、さらにはNYタイムス誌上への中

国政府による尖閣領有権のアピール広告など、尖閣領有権問題の国際紛争化は決定的なものとして国際社

会に印象付けられるに到った。　　　　　　　　　　　　　

つまり今年4月の石原都知事の「ワシントン発・尖閣購入宣言」こそが、尖閣領有権問題を国際紛争化し

た発端であり元凶なのである。これまでの日本政府の「尖閣領有権問題は存在しない」という実効支配を

前提とした政策は、きわめて困難な状況に追い込まれるに到ったのである。（平成24年10月28日記）

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ナショナリズムを煽る愚かな政治家たち

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ナショナリズムを煽る愚かな政治家たち
　
　　　　　　　ー「人間の“心”が戦争を起こす」－
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　竹島問題をめぐるイ・ミョンバク韓国大統領、尖閣領有をめぐる石原慎太郎東京都知事、

反日デモをめぐる胡錦涛中国国家主席、ナショナリズムを煽る愚かな政治家たちの茶番劇はもう

御免被りたい。

これらのナショナリズムを煽る愚かな政治家たちの共通項は「掟破りの暴走外交」ということである。

イミョンバク大統領の竹島上陸、とりわけ天皇陛下への謝罪要求発言は、掟破りの暴言であった。

石原都知事の行動も、国の借地契約継続に対する妨害行動であり、しかも米国での尖閣買取宣言など、

外交権限を持たない自治体首長の掟破りの暴走であった。さらには、日本政府の尖閣国有化政策に激怒し

た胡錦涛主席は、配下の共産党青年団を使って、掟破りの反日暴動を画策したということだろう。　　　　　　　　　　　
しかもナショナリズムが高揚してしまった韓・日・中三国においては、「愛国無罪」の風潮が高まり、

民主主義国であるはずの韓・日両国でさえ「イ・ミョンバク批判」も「石原都知事批判」も聞こえては来

ず、当然のことながら一党独裁の中国では「胡錦涛批判」の声は聞こえては来なかった。

これらの愚かな政治家たちの言動に対して、日・中・韓三国の国民の反応は＜掟破り＞という感覚さえ

マヒしたかのようであった。

　また注意を要すべきはリーマン・ショック以降、国際的にも経済状況は悪化しており、東アジアの

日・中・韓、三国共に、貧富の格差は拡大し、社会不安や閉塞感も拡大しているという時代状況も、

これらのナショナリズムを扇動する政治家の言動の背景になっているということなのだろう。
　　
ナショナリズムの高揚をより平易に表現すれば「愛国心の高揚」ということになろう。

「愛国心」は国民的団結をもたらすが、同時に国民同士の敵対感情を増幅させるという危険性を持って

いるということを決して忘れるべきではない。

「人間の“心”が戦争を起こす」ということもまた真実なのだから。（平成２４年１０月１４日記）

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掟破り・石原暴走外交の結末（三）

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　　　　　　　　－日本政府に“いっぱい食わされた”中国の政府の怒りー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ
　一、

　石原都知事の「尖閣購入」宣言は、米国の地（ワシントンのシンクタンク）で行なわれた。

このことは都知事が、「尖閣購入」は、日本の外交政策の表明であることを自覚していた

ということなのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石原都知事の外交パフォーマンスの幼稚さは、「一国の外交政策には一貫性が必要だ」

という点がまるで欠如している点にある。たとえば、今回の「尖閣購入」問題にしても、石

原都知事が実行にうつせば、当然中国からの猛反発、さらには一定の報復処置というも

のは必然のことというのは折込み済みでなければならないはずではないか。テレビ番組

においても石原都知事自ら「レアー・アースの輸出停止」「フジタ社員の逮捕・拘束」などと

同様の報復措置の可能性を認める発言をしていたではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
だとすれば、その後始末は誰がするのか。石原氏は「オレには外交権限がないから、日

本政府におまかせしたい」ということなのか。自分が派手に外交パフォーマンスをしておき

ながら、その後始末は「政府にお願いする」ということなら、石原都知事は単なる「ガキ大

将」的・無責任政治家ということになるのだ。子どもの不始末を、親が責任をとるという図

式と同じではないか。日頃、石原都知事は「日本政府には外交政策を遂行する能力がな

い」と日本政府（外務省）と批判していたが、その外交能力のない日本政府に対して

「こじれた問題の後始末は、日本政府にお願いする」では無責任もはなはだしい。
　
「一国の外交政策は一貫性が必要だ」からこそ、国民から選挙によって民主的に選出さ

れた正統性を持つ政府（内閣）の権限事項なのではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　

「尖閣国有化」という外交課題を実行に移そうというのなら、単なる石原都知事の個人的

パフォーマンスでやってはならず、政治的タイミングも含めた用意周到で首尾一貫した日

本政府のイニシアチブにおいてなされるべき課題であったのだ。東京都と日本政府のチ

グハグな二元外交がいかに悲惨な結末をもたらし、日本国の大きな国益を失う結果に至

ったのかを、日本国民は自覚しなくてはならない。

二、

　今回の中国政府の過剰なまでの反応には、石原都知事が一民間人ではなく、日本の首

都の知事という公職の立場にある人物の発案に始まった一連の国有化工作という認識

が背景にあったということだろう。石原都知事・石原自民党幹事長・野田首相らが巧妙に

しかけた「尖閣国有化政策」であると認識したということなのではないか。　　　　　　　　　　

　　そこに胡錦涛政権の怒りがあり、後継者・習近平の「日本政府の尖閣国有化は茶番

劇だ」という発言があるのではないか。つまり中国首脳部は、「日本政府にいっぱい食わ

された」という認識があるのではないか。そういう分析もしっかり行なう必要がある。　
　　　　　　
今回の不幸な点は、日本側における東京都と日本政府のチグハグな二元外交の結果と

しての「尖閣国有化政策」が、中国側においては日本側のチグハグな二元外交を装った

巧妙な一元外交政策として「尖閣国有化政策」が受け取られたために、「いっぱい食わさ

れた」と誤解された点にあったのではないか。

　三、

　かつて関東軍が起こした満州事変によって、幣原外相がその国際協調外交によって

築きあげてきた国際的な信用を日本は一気に失ってしまい、国際連盟の脱退にまで追い

詰められた。このときも関東軍の暴走の後始末を、日本の外務省はさせられたのである

が、新渡戸稲造国際連盟事務次長以来、築きあげられて来た国際連盟における日本の

信用は一気に失われるに至った。そのことは、当時の杉村陽太郎（国際連盟事務局長）

の『国際外交録』に、その無念さが切々と述べられている。

　今回の中国側の襲撃の対象に、パナソニックなど、日中関係の友好的発展に

尽力して来た企業（工場）まで含まれていたことは関係者にとってはショックであったに違

いない。

　パナソニックと言えば、松下幸之助会長が鄧小平副主席の招聘を受けて以来、

日中経済協力の架け橋として模範的な企業であり、関係者も長年努力を積み重ねて

来た企業であるからだ。

　今回の石原パフォーマンス外交の結末は、これからも大きく日中関係に影を

落としていくに違いない。今日に至るまで、良好な日中関係の構築に地道に努力して来た

日本の企業人たちの努力をこれ以上踏みにじることは、けっして許されるべきことではな

い。（2012年9月22日記）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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掟破り・石原暴走外交の結末（二）

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掟破り・石原暴走外交の結末（二）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ
　一、

　今回の石原都知事の暴走外交の本質をしっかり検討する必要がある。その根本的誤りは、どこにあるの

か。それは「今後の日中関係をいかに構築するのか」「今後の日中関係をどのように構想するのか」とい

う視点が全く欠落しているのだ。　　　　　　　　　　

石原都知事の頭の中にあることは、「尖閣は日本の領土だ」という論理があるだけなのだ。

今日、日本と中国の貿易額は米国を抜いて第一位である。日本経済の繁栄という国益を守るという立場か

らいっても、日中関係は重要であるという視点は、好き嫌いとは別にして当然自覚されなくてはならない

のだ。

　またこれまでに至る日中貿易の急速な拡大は、棚からボタモチのように降って沸いて来たものではな

く、日中両国の企業人の長年にわたる努力の集積の結果でもあるのだ。しかも中国は共産党政権下である

ことに付け加えて、日本の場合は、歴史的な負の遺産を抱えており、日本の企業人の長年の苦労は並大抵

のものであったに違いない。　　　　　　　　

そのような日本の企業人の努力を一挙に水泡に帰したというのが、今回の石原挑発外交の結末であったと

いうことを、日本国民はしっかり総括しなくてはならない。　

　二、

　今回の尖閣問題に対する石原外交は、一昨年の領海侵犯漁船事犯に対する前原国交大臣の対処の仕方と

本質において通底していると言わざるをえない。　　　　　　　　　　　　

前原大臣の場合、領海侵犯した漁船団員を逮捕し、漁船長を残して十数名の漁船員を送還したまではよか

ったが、「漁船長を国内法で裁く」という方針で、拘留を延長したことが誤りであった。

前原大臣には、尖閣問題に対する先人政治家たちの歴史的知恵の蓄積を全く無視して、「尖閣は日本の国

家主権下にあるのだから、国内法で裁くのは当然だ」という裁定を降して失敗したのだ。その結果が、レ

アー・アースの輸出停止、フジタ社員の不当逮捕・拘束であった。しかも、その程度の中国側のリアクシ

ョンを想定しての行動なら、一つの外交政策の意義を持つが、そのような見通しも何もなしに、強気の外

交パフォーマンスによって、狼狽するほかはなかったではないのか。　　　　　　　　　　　　

これは石原都知事の「尖閣は日本の国家主権下にあるのだから、東京都が購入して何が悪い」という論理

と共通したものだ。今回の石原外交パフォーマンスも、その結末は想定外の大規模な中国側のリアクショ

ンを呼び覚まし、長年にわたって地道に積み上げて来た日本企業の努力さえも水泡に帰すまでに至った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また前原外交の場合は、すべて民主党政権の責任においてなされたが、今回は、外交権限のない自治体の

首長である東京都知事の掟破りの外交パフォーマンスに対して、日本企業が反撃のターゲットとして襲撃

され、最終的にはすべて日本政府が後始末をさせられるということになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
前原強硬外交、石原挑発外交に共通しているのは、「一点突破主義」的発想であるという点である。

前原大臣の場合は、先人政治家の歴史的知恵の蓄積に学ぶことができず、石原都知事の場合は、日中の経

済的相互依存の規模の大きさについての現状認識ができず、長年中国で地道な努力を積み重ねて来た日本

の企業人の努力に対する配慮がまるでできていなかったのだ。そして何よりも「日中関係をどう構築して

ゆくのか」「未来への日中関係の構想力」がまるで欠落した行動が、今回の惨憺たる結末をもたらしたと

いえるのだ。（2012年9月21日記）　　　　　　　

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掟破り・石原暴走外交の結末（一）

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　掟破り・石原暴走外交の結末（一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　そもそも事の発端は、石原都知事が尖閣諸島購入宣言を、こともあろうに米国で行なったことにあっ

た。一自治体の首長にすぎない石原都知事が、日本国民に対してではなく、米国国民になぜアピールしな

くてはならなかったのか。明らかに掟破りの越権行為であり、政府の専権事項である外交権への挑戦であ

り、同時に中国政府に対する挑発行為であったのだ。　これって満州事変を起こした関東軍の手法ではな

かったのか。当時の幣原外相の協調外交を軟弱外交として指弾し、天皇陛下の専権事項である統帥権に干

犯して満州事変を起こしたが、成功を収めたことで国民の拍手喝采を受けた。まさに「政府が軟弱だか

ら、オレ達（関東軍・石原莞爾ら）が実行するんだ」というわけである。その結果は、国際社

会の指弾を受け、国際連盟からの脱退に追い込まれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回も石原都知事の掟破りの外交パフォーマンスの大義は「政府が軟弱外交だから、オレが尖閣の実効支

配を強化するんだ」ということであり、それが多くの国民の支援を受け、十数億円に及ぶ自発的な支援金

を受けるに至った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そこで日本政府は、これまでの借地権に基づく維持管理の継続という政府の外交方針に対する挑戦的な

石原都知事の外交的暴挙を阻止するため、国有化に踏み切ったということなのだろう。

ところがこれらの一連の行動においては石原都知事のみならず、自民党の石原伸晃幹事長も動いており、

中国政府は、石原都知事・石原自民党幹事長・野田首相らが画策した一連の日本政府の戦略的行動であっ

たとみなされたのであった。このような策略外交は、中国政府の常套手段であり、彼らがそのように分析

したとしても不思議ではないというところだろう。石原都知事の米国における尖閣購入宣言がすでに野田

政権との共同謀議による予定の行動であり、野田首相の対中外交の戦略的行動とみなしたのだ。　　　　　　
　　　　　

　日本人なら石原都知事・野田首相とれぞれの行き当たりばったりの行動の結果として、尖閣国有化が行

なわれたということが理解できるのだが、戦略的な思考に長けている中国政府はそのようには認識しなか

ったということだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の石原都知事による行き当たりばったりのパフォーマンス外交、暴走外交の結末がいかなるものであ

ったかについて、日本国民はしっかり反省すべきだ。

　掟破りの石原暴走外交によっって、長年にわたって現地中国住民らと共に信用を確立してきた日本企業

人の努力が水泡に帰してしまうことになった。その罪は万死に値すると言えるだろう。（2012年9月19日記）　　　

日本への提言

「尖閣領有問題」を国際紛争化した石原挑発外交

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ナショナリズムを煽る愚かな政治家たち

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掟破り・石原暴走外交の結末（三）

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掟破り・石原暴走外交の結末（二）

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掟破り・石原暴走外交の結末（一）

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