日本への提言

小沢代表からの弁明 （二十一） ヨウスケ

　 2009年4月30日(木)15時49分

小沢・民主党は「苦しいイバラの道」を選択した

　国会会期中に政府・与党を追及するべき野党第一党党首が辞任するなどもってのほかだ。それも支持率

低下の責任をとっての辞任など理由にならない。

　まず民主党の戦略は、補正予算のバアタリ・バラマキ・官僚依存症体質を徹底的にあぶり出すことが第

一で、第二には小沢問題を第三者調査委員会における答申を国民に問題提起することだ。

　特に昨年９月以来、国民の信任を受けていない麻生内閣に対しては、補正予算を争点として、解散・総

選挙へと政府・与党を追い込むことが野党・第一党としての民主党の果たすべき役目だ。

　確かに小沢氏にとって支持率の低下は、真摯に受け止めなくてはならない事ではあるが、ここで小沢氏

はあえて「苦しい・イバラの道」を選択したのだ。ここで辞めた方が、小沢氏個人としても「ラクな道」

であり、民主党としても短期的には、幾ばくかの支持率アップは実現するだろう。でもそれが本当に民主

党にとって、日本の民主主義にとって、良いことなのだろうか。解散・総選挙までもうわずかの期間しか

ない。民主党は、「ラクな道」を選択するよりは、ここは歯を食いしばっても「苦しい・イバラの道」を

あえて選択し、一致結束して苦難の道を突き進むべきなのだ。

　苦しいからといって、足を引っ張るようなことはすべきではない。


　ここは、「ガマンくらべ」「知恵くらべ」の局面ではないのか。
　

小沢代表からの弁明 （二十） ヨウスケ

　 2009年4月29日(水)08時39分 　

先月の 「朝まで生テレビ」の議論を聞いた視聴者のアンケート調査では「小沢辞任必要なし」が過半数

を上回っておりました。ということは、しっかりしたホンネの議論を尽くせば、大多数の国民にはわかっ

てもらえるということを証明しているわけです。ということは、新聞・テレビなどのマスコミ報道によっ

て「小沢辞任」の世論が作為的に形成されたということでしょう。その結果として、民主党の支持率が低

下してしまったということです。

　であるならばここで民主党および民主党支持者がなすべきことは、小沢代表が辞任することではなく、

「朝まで生テレビ」でなされた議論を、全国民的規模で展開することでなくてはなりません。そのための

第三者委員会への諮問でもあったわけです。民主党のとった行動は正しいと思います。

　小沢氏は説明責任を十分に果たしており、これ以上は「開き直り」「弁解（いいわけ）」となってしま

います。疑惑の当事者の「開き直り」や「言い分け」は何の説得力もなく、かえって逆効果になってしま

います。小沢氏は政治家として「法に触れていない」ことは何度も説明しており、それ以上の説明など必

要ありません。あとは党幹部（菅代表代行・鳩山幹事長）がフォロウすべきであり、党幹部でも言えない

ことは民主党議員がバックアップしなくてはなりません。小沢代表の言葉に説得力が乏しく感じるのは、

党幹部のフォロウ・党議員のバックアップ（援護射撃）という三拍子が揃っていないからです。特に政治

資金のホンネの部分は、党幹部であっても言えない部分も多くあるわけですから、党議員はより自由な立

場で政治家のホンネの部分をざっくばらんに国民に訴えかけなくてはなりません。

　「政治とカネ」の問題を単にタテマエ論だけで論じて「説明責任」論を主張することは誤りです。「政

治とカネ」の問題において、政治家のホンネの部分を明らかにすることこそ、「政権交代のある代議政治

の確立」を論ずることでもあるからです。
　
「政権交代」を実現するということは、自民党長期政権に終止符を打つということです。自民党長期政権

の構造が現行の「政治資金の流れ」にある以上、そのことを国民に十分に説明して、その構造に根本的に

メスを入れなくては「政権交代」も一時のアダ花になってしまうわけです。
　
「小沢代表が辞任して民主党の支持率が回復すれば、政権交代が実現する」という程度の認識では、今回

の小沢問題によって提起された「民主主義の危機」の問題に目をつぶるだけの行為になってしまうという

ことです。

　多少の時間をかけても、しっかりした説明が根気よくなされれば国民的理解も深まることを信じて行動

すべき時です。特に小沢代表・党幹部ではどうしてもタテマエを尊重した発言しかできないという制約が

ある以上、党議員（特に身軽な若手議員）や民主党支持者がしっかりしたホンネの議論を国民に訴える役

割があるのです。

　こういう民主党の危機的状況こそ、松下政経塾出身の若手議員が体を張って民主党を守ること（小沢個

人を守ることではない）が期待されているのであるが、民主党の結束を乱す議員が多いことは残念なこと

だ。

　天国で、松下幸之助は泣いているのではないか。

小沢代表からの弁明 （十九） ヨウスケ

　 2009年4月28日(火)10時57分

　　　　　　　　　目にあまるマスコミ・ジャーナリズムの劣化（二）

　　　　　評価できる菅・鳩山会見だったが？

　最近の菅代表代行・鳩山幹事長の記者会見ビデオを見ると、小沢問題に対する検察権力の対応に対する

はっきりした批判を打ち出しており、非常に評価できるものだ。

　特に鳩山幹事長は、民主党の第三者委員会の場で、政治資金規正法に対する内閣法制局の公式な解釈基

準の開示・説明を求めたところ、内閣法制局側からは説明を拒否されたとのことであった。これは今回の

小沢問題の核心部分にかかわることであり、第三者委員会の答申が出された後でもよいから、民主党は国

会において法制局の見解を追及すべきだ。

　問題は、このような記者会見の場での民主党幹部の検察当局や内閣法制局への抗議も、マスコミ（新聞

社・テレビ局）がまともに受け止めずに、しっかり国民に報道していないという点であろう。マスコミが

公正な報道の姿勢を貫く覚悟がないと、せっかくの菅・鳩山両幹部の抗議の声も、国民の下へは届かない

というというわけだ。マスコミ関係者（記者クラブ）自身が、この問題の重要性をしっかり把握できてい

ないようにも思われる。マスコミ人の知性の劣化は救いがたいものがある。

　昨年の麻生内閣の成立の時点から、政局は、政権交代（解散・総選挙）をめぐって、自民・民主両党が

その政治生命をかけたギリギリの権力抗争が行われているというう緊張感がまったくマスコミ人に浸透し

ていないようだ。このギリギリののるか、そるかの場面においては、マスコミ人の取り上げ方次第で、大

きく局面が変わることさえあるのだという自覚が決定的に欠けているのだ。

　いわば日本の民主主義の成熟度が問われ、高い国民的関心の中で、マスコミ人も共に政権選択選挙の一

翼を担っているという自覚がまるで感じられないのだ。

　その程度のレベルだからこそ、小沢の金権体質を批判してさえいれば、マスコミの役割を果たしたこと

になる、という旧態依然のマンネリ報道に堕してしまっているのだ。マスコミ自身が官僚化・硬直化して

いることはまちがいない。

　そのような意味では、東京地検の行動パターンとマスコミ人の行動パターンは見事に一致符合してお

り、共に日本の支配層の知性の劣化を反映している。

　官僚機構（検察機構）をはじめとして、マスコミ・知識人も含めて「政権交代」という大変革の洗礼を

受けることがなければ、日本という国はますます頽廃と無気力と腐朽という亡国の道を歩むことになるだ

ろう。


　2009/04/23
【ビデオ配信】菅直人代表代行記者会見
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090423kan_v300.asx

2009/04/24
【ビデオ配信】鳩山幹事長記者会見
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090424hatoyama_v300.asx

小沢代表からの弁明 （十八） ヨウスケ

　（以下の記事紹介は、poniyo氏へ回答ですでに掲載したものですが、感想なども含めて、再度掲載いたします。）


　 2009年4月27日(月)10時26分

　以前にこの掲示板（江田五月掲示板）でどなたかから元東京地検特捜部長 宗像紀夫氏の検察批判につ

いて紹介されておりましたが、比較的詳細に述べられた文章をネット上で入手できましたので、紹介いた

します。たいへん、説得力のある貴重な意見であり、また勇気ある発言であると思います。現在の日本の

統治機構（官僚機構）の担い手の知性がいかに劣化しているかの証左としても貴重な発言と言えます。



（出典：【小沢氏VS.検察】朝日新聞オピニオン2009年4月1日付P15,12版）

【元東京地検特捜部長・宗像紀夫氏の検察批判】

〈私自身、主任検事を務めたリクルート事件や特捜部長として捜査指揮したゼネコン汚職など、政界がら

みの大きな事件を着手する時には、必ず政治日程を詳細に調べました。

今回のように、【総選挙が近いうちに行われる可能性が高く、しかもその選挙により政権交代もありうる

と言われている時期】に、この事件を着手する必然性があったのか、という疑問を感じる人は多いのでは

ないでしょうか？


　例えば、多額の裏金を取得していたようなケースでない限り、事件の最終目的とはなりえない。だから

もし、仮に今回の事件が、政治資金規正法違反だけで終わるようなことになるとすれば、あまりにも強引

な捜査だったということになるでしょう。

それが今、どうなっているのかなと首をかしげたくなることが多い。


名前（功名・手柄）を上げようなんて検事がいたら大変なことになります。

捜査経験が余りない人が，箔(はく）をつけるために特捜部に来るような変な人事が行われたりしていな

いかも危惧します。


前福島県知事･佐藤栄佐久の収賄事件ですが、これは作られた事件です。兎に角むちゃくちゃな捜査で、

関係者に対して、威圧的･暴力的な取調べをして、搾り取るようにして無理な調書を取って起訴しました

が、起訴された1億7千万円の収賄額のうち判定で認定されたのは7千万円だけで、しかも追徴金はなし、

という検察にとって厳しい結果が出ました。


マスコミは検察と一体になってしまっていますね。強者の目で事件を見ているように見える。今、そうし

た記事を読むと異常な感じがします。〉


※上記のような検察批判を当事者の小沢代表自身が行えば、やはり開き直りと受け止められかねず、マイ

ナス効果になる可能性がある。

　だとすれば、やはり民主党議員が、小沢氏が言いたくても言えない事を、小沢氏への援護射撃として、

テレビなどの媒体を通して、しっかり主張すべきところではないのか。私が言う「民主党議員が果たすべ

き説明責任」とは、そのようなことなのである。

　そういう「民主党議員として果たすべき説明責任」を棚に上げて「小沢氏の説明責任」を云々（うんぬん）

する資格はない。

　当の元東京地検特捜部長でさえここまで発言しているにもかかわらず、多大なダメージを受けた民主党

の側から、検察批判がなされなくてどうするのか。そういう意味でも民主党議員の一政治家としての実力

が問われているのである。こういうときの政治家としての実力こそ、政権を担ったときに発揮されるべき

政権担当能力でもあるのだ。単なる世論迎合の政治家の集団では、政権交代が実現しても、国民の期待に

どれだけ応えられるか、きわめて疑わしいということになるではないか。

小沢代表からの弁明 （十七） ヨウスケ

　
　 2009年4月26日(日)08時11分

　　　　　　　　　　　　企業・団体献金廃止の論理

　民主党が、企業・団体献金廃止の方向で法制化を進めていることには異論はないが、そこへ到るプロセ

スおよび国民に対する説明の仕方はちょっと違うのではないかと思う。つまり企業・団体献金＝悪だか

ら、廃止するのが必要だというのなら世論迎合以外の何ものでもない。

まずその前に国民に説明すべきことは、自民党長期政権と企業献金との因果関係である。自民党が、政

権・与党であるというそれだけの理由で、多額の企業献金がなされ、それが選挙資金となり、議席数の確

保がなされて来たという事実である。つまり、現行の企業・団体献金を容認した政治献金のシステムこそ

が政権交代を阻害し続けてきた決定的な要因であったことを国民に十分に説明しなくてはならない。また

世襲議員の温床も、企業の政治献金ルートの確保・継承というところにあり、政権交代の阻害要因ともな

っている。

　保守派の連中などは口を開けば野党の政権担当能力の有るなしを議論するが、野党が政権を獲得できな

かった最大の理由は、選挙対策資金（日常活動を含めた）不足によるところが大きかったのではないか。

つまり政権担当能力の問題ではなく、選挙資金獲得能力の問題であったのだ。マスコミの役割は、自民党

が、政権・与党の立場を最大限に利用して、膨大な政治献金をかき集め、それを軍資金（選挙対策資金）

として、多数の議席数を確保してきたという自民党長期政権のメカニズムを暴露することではないのか。

　このような現行の政治資金の流れの欠陥を政治家と国民が認識をしっかり共有した上で、「政権交代が

可能な代議政治のシステム」を構築するために、新たな政治献金のあり方（企業・団体献金の廃止の方

向））を提案するのがスジというものだ。

　つまり、「企業・団体献金＝悪」だから改正（廃止）するというのではなく、「（現行の）企業・団体

献金＝政権交代の代議政治を確立する上でアン・フェアな制度」だから、改正(廃止）が必要であるとい

う論理でなければならない。

　「クリーン（善）か、ダーティ（悪）」かの議論は、未熟な議論であり、「フェアかアン・フェアか」

の議論こそ、成熟した大人の議論である。

　自民党はプロ・レスのルールで戦っている時に、民主党はアマ・レスのルールで戦いを余儀なくされて

いるというアン・フェアーな現状への認識の欠如した、未熟な政治献金改正論議では、小沢問題の本質を

見失うことになるのではないか。