日本への提言

野田内閣の尖閣三島国有化を支持する

野田内閣の尖閣三島国有化を支持する

　 　　　−石原都知事の外交的暴走を許してはならないー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ヨウスケ

　そもそも石原都知事の越権行為が、ことの発端であり、日本政府の外交権限に対する挑戦であったの

だ。石原都知事は「国やるべきことをやらないから、都（自治体）がやるんだ」という理屈を表明してい

るが、思い上がりもはなはだしい。東京都民に選挙された都知事の権限以上のことは、都民から託された

権限を越えることであり、そのような行動はしてはならないことなのだ。

石原氏は「オレが総理大臣のつもりでやるんだ」と言っているに等しいのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の政府の行動は正しい。現行の政府の尖閣諸島に対する借地権を奪い取って、東京都の所有状態にな

ったら、「都の所有地なんだから、所有権者が何を作ろうと自由だ。国には文句は言わせないぞ」

ということになれば、東京都知事が、対中国外交の主導権を握ることになるではないか。

その結果、先のレアー・アース輸出停止、フジタ職員の逮捕拘束などと同様の報復措置がなされた場合、

その尻拭いは全て国（政府）が行なわなくてはならなくなるではないか。

それじゃ、満州事変を起こした関東軍と同じではないのか。　　

石原都知事は、「いったん都の所有にして後は、国に所有権を移管することも視野に入れている」と述べ

ているが、同時に「民主党政権の弱腰外交では心もとないから、自民党政権になるまでは都が所有する」

という事態も可能性としてはありうるのだ。そして国への移管までの間は、「所有権者である東京都が自

由に所有権を行使して何が悪い」という危険な状態が現実となるではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そのような二元的な対中外交の状態を回避するために、野田内閣が、地権者を説得して購入し、

尖閣三島の国有化を実現したことは、当然のことであり、高く評価できるものだ。

対中外交に「石原都知事は、口を出すな」という状況を実現した野田内閣は、しっかり仕事をしたと思

う。


　野田内閣の立場は、次のようなものである。

「尖閣諸島の領有権は、当然日本に帰属しているが、同時に歴史的に言っても、日中の外交関係における

デリケートな問題を孕んでいることも否定できない現実であった。それは自民党政権下における1972年の

日中共同宣言、1978年の日中平和友好条約締結以降、日中の外交関係のデリケートな問題であり続けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その間日本政府は、地権者から借地権を取得して、尖閣諸島を管理することを通じて、実効支配を継続

し、同時に対中関係にも配慮を示して来た。　　　　　　　　　　　　　　

それに対して、この度、石原東京都知事は、「日本政府が借地権を保有して、尖閣諸島を管理する」とい

う日本政府の対中外交政策に対抗して、日本政府と地権者との借地契約の延長を妨害し、東京都が所有権

者となって、日本政府の対中外交政策の継続が不能な状態にいたらせようと画策して来たのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本政府としては、そのような石原都知事の外交的暴走を阻止するべく、

“日本政府が尖閣諸島を管理し、実効支配を継続する”という状態を維持・継続するために、

尖閣諸島を購入し、国有化を実現することにしたのである。」（2012年9月11日記）

野田首相の原発収束宣言を支持する

　　　　野田首相の原発収束宣言を支持する

　昨年12月の野田首相の原発事故収束宣言は、評判は芳しいものではないようだが、私は大いに評価した

い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その理由は、日本の首相が内外に対して収束宣言をしたということは、海外に対しても大きな効果を与え

ることになるからだ。昨年3月11日のフクシマ原発事故以降、日本への海外観光客は激減しており、海外

観光客相手のホテル・旅館・みやげ店なども廃業を余儀なくされた事例も枚挙にいとまがないほどだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．１１以前の状況に回復させることは至難の業であとしても、野田首相の原発事故収束宣言によって、

海外観光客を呼び寄せる効果はまちがいなく出て来るはずだ。観光業界などは、大いに歓迎しているはず

ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そういうプラス効果がハッキリ予測されるにもかかわらず、マスコミの論調は「福島県民はナットクして

いない」という批判的な報道ばかりだった。マスコミは、プラス面の評価はまったくせずに、マイナス面

の評価ばかりして、自己満足しているが、非常に罪は重い。またコメンテイター・知識人・評論家たちも


同罪である。　　　　　　　　　　　　　

さらには、民主党のタレント国会議員たちも、しっかり原発収束宣言のメリットを国民にアピールしない

と言うのもおかしいと言わざるを得ない。　　　　　　　　　　　　　　

たしかに海外の反応の中には、野田首相の収束宣言に懐疑的な反応も見られるが、賛否両論が出てくるこ

とはやむをえないことではないか。海外の反応についても、東京在住の特派員は、日本国内の大新聞の報

道を記事ネタとして発信する場合も多いのであるから、日本の大新聞が批判的報道をすれば、海外にも批

判的報道がなされて、その報道をネタに日本でも批判的報道がなされるという悪循環が生じていることも

確かなのだ。　　　　　　

野田首相の意図は、「海外のみなさん、原発事故は収束しましたので、どうぞ安心して日本の観光にいら

してください」とういうメッセージであったのではないか。　　　　　　

そういう日本国の首相の意図を汲むこともせずに、批判的報道だけをするマスコミの体質は非常に問題で

はないのか。


《原発収束宣言の狙いは？》

http://koide-goro.com/?p=832　　　　　　　

野田体制の内包する矛盾とは

野田氏のしたたかさは、代表選出の翌日・30日に輿石幹事長・前原政調会長を打ち出して「党内融和ム

ード」を醸し出し、その状況を確認した上で9月2日に閣僚人事を完了させ、内閣の認証式を終えた9月3

日、仙谷氏に政調会長代行を打ち出した。それも政調会長代行に予定されていたのは城島前政調会長代理

を幹事長代理に変更しての、仙谷政調会長代行の抜擢であった。これが8月30日の時点で前原政調会長・

仙谷代行を打ち出していたなら、小沢Ｇの反応も違っていたはずだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり野田流挙党体制人事は、輿石幹事長の大抜擢（8月30日）に始まり、9月2日の野田内閣の成立で確

立したのではなく、9月3日の仙谷政調会長代行の抜擢人事をもって確立したのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ここで見られる野田氏の政治家としての実力は、野田氏が「人間通」であるということであろう。この

「人間通」としての野田氏の実力が、公明党との連携に成功すれば、安定感のある政権運営を実現できる

のではないか。その可能性は充分にある。　　　　　　　　　　　

弱点があるとすれば、現内閣の閣僚の実力が試される国会での議論の場を、如何に乗り切ることができ

るかということであろう。国会の代表質問の場において、あまりにもお粗末な答弁しかできないような閣

僚たちばかりであるならば、政権を揺るがしかねないものと危惧されるのである。普天間問題を抱える外

交問題の玄葉外務大臣、安全保障問題の一川防衛大臣、円高・デフレ問題を抱える安住財務大臣、ＴＰＰ

問題をかかえる鉢呂経産大臣などの重要閣僚が、どこまで国会での議論を乗り切れるか、そこが野田政権

の試金石となろう。
　
私はすでに野田体制が「党重視・内閣軽視」の矛盾を内包していることを指摘したが、それは同時に「党

重視・国会軽視」の矛盾を内包しているということなのだ。

野田体制、「内閣主導」から「党主導」へ

野田体制については、「党内融和」という一点に絞ってみれば、一貫性があり満点がつけられるが、結

果としては「党重視・内閣軽視」という矛盾を内包することになった。政策意思決定機関として、政策調

査会の権限を確立し、前原会長・仙谷代表代行を任命した点は、評価できる。そのために官僚は、大臣・

副大臣を落としても、党政調に赴いて説得に成功しなければ、政権をコントロールできないことになっ

た。つまり野田氏は、官僚との対決の場を、党政調（党税調を含む）の場にしたことによって、菅政権の

「内閣主導」から「党主導」に切り替えて、「政治主導」を実現しようとしたのである。
　　　　　　　　　　　　　
ここで問題は、内閣（大臣）の力量が低下すると、国会における議論の場が低調となり、形骸化されると

いう自民党政権時代と同じ矛盾が出て来るのである。　　　　　　　　　　　

こうしてみると、長年にわたって機能してきた自民党の政権運営のノウハウを、全面的に採用して、政権

運営に行き詰った政権・与党としての民主党の立場をしっかり確立しようということのようだ。　　

震災復興対策の遅滞にしても、「政（政党）・官（官僚）・業（業界）」の一体的運用ということがなけ

れば、解決できない以上、自民党的手法を取る以外に解決できないことが痛感されたということなのだろ

う。ただ民主党の支持基盤が、自民党とは異なっており、業（業界）の分野の違いによる影響力の違い

が、政策意思決定の方向性を変更することになろう。　　　　　　　

この野田体制が成功するならば、自民党はその存在意義を全く失ってしまうに違いない。

野田氏の本領は保守政治家

　野田氏がやっていることは、基本的には自民党流の派閥均衡型人事による保守政治の手法である。も

ともと野田氏は自民党から出るべき政治家の体質を持っていたが、地盤・看板・カバンがないこともあっ

て民主党から出たのではないか。政権奪取を目指す野党党首としては、鳩山のような夢を語る政治家や菅

のようなパフォーマンスでアピールする政治家が適任であったが、政権交代して二年経過した現在、鳩・

菅流のパフォーマンス政治には限界が見えて来た。

　そういう意味では、野田氏のような保守政治家の出番が来たということになろう。また民主党が、自民

党に政権を返上するくらいなら、野田流の保守政治によって、政治経験を積み重ねるということは意義が

あるというものだ。政策的にも「やっていることは自民党と同じじゃないか」という批判も出て来よう

が、そこは「民主党が政権運営の経験を積むところに意義がある」というべきであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政権交代の意義としては、第一に政策転換、第二に人材交代の二つの意義があるが、第一の意義は薄れて

しまっても、人材交代の意義は大きいのだ。与党・野党の国会議員が、政権運営を経験しなければ、国会

の成熟は生まれてこない。　　　　　　　　　　　　　　　　　

民主党の優秀であるが未熟な政治家たちを、成熟した政治家にする方法は、「政権運営の経験を積ませる

こと」以外にない。