日本への提言

菅首相の「脱原発」メッセージの経済効果

　菅首相の「脱原発」声明は、再生エネルギー法案の審議を翌日に控えてのタイミングでなされたこと

から考えても、並々ならぬ決意表明であったことがわかる。再生エネルギー法案が通れば、自動的に太陽

光発電が本当に普及するかどうかは確実とは言えないであろう。つまりは、国民一人一人が多少の費用を

かけても太陽光パネルの購入に協力するかどうかがその鍵を握っているということではないのか。
　　　　
だとすれば自然エネルギー産業が、今後興隆してゆくかどうかについても、国民的気運の醸成による国民

的需要の増大が必要条件であるということではないのか。そういう意味でも、菅首相がＧ８サミットでの

「太陽光１０００万世帯構想」を提示し、さらには「脱原発」声明は、太陽光パネルを普及してゆく上で

も、大きな経済効果をもたらす発言であったと言うべきではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　

特に個別住宅における太陽光パネルの普及は、その普及速度次第によって、コストダウンが生じ、新たな

るイノベーションを加速する可能性も大きくなるはずだ。たとえば家屋の新築を考えている人がいたとし

て、「この際、太陽光パネルを設置してみようか」と思う人がどんどん出て来てくれないと、普及は遅れ

てしまうということになる。また隣の家に太陽光パネルが設置されたということになると、「うちも太陽

光パネルを設置してみよう」ということにもなろう。そういう国民的気運が醸成されてこそ、再生エネル

ギー法案の成立が大きな意味を持つのではないのか。　　　　　　　　　　　　　　

「太陽光１０００万世帯構想」にしても、この数字を厳密に評価する視点も無駄とは言わないが、「これ

からは、全世帯の屋根の上に太陽光パネルが設置されることを目標にしたい」と言えば、国民の受け止め

方も違ってくるだろう。つまり「国民的需要の喚起」ということも含めて「政治の仕事」として位置づけ

るべきなのだ。　　　　　　　　　　　　

よく「太陽光１０００万世帯構想」に対しても「脱原発」声明にしても、具体的工程表の裏づけのない、

菅首相の「思い付き」にすぎないという批判があるが、首相発言の経済効果という視点が全く欠落してい

ると言わざるをえない。菅首相の発言の意義は、「国民全体が共有するべき課題」「国民全体が取り組む

べき目標」をハッキリさせた点にある。

菅首相の「脱原発」とオバマ大統領の「核廃絶」

　菅首相の「脱原発」声明は、オバマ大統領の「核廃絶」プラハ演説によく似ている。菅声明を批判する

論調では、「工程表」の裏づけも無しに唐突に声明するのはおかしいというというものであるが、とにか

くフクシマ原発事故を体験した日本の総理が、理念であれ、努力目標であれ「脱原発」を公言した政治的

意義は大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　

一方、オバマの「核廃絶」プラハ演説も、その後の経過を見る限り、臨界核実験などはしっかり実施して

おり、具体的進展がどこまでなされたかはきわめて疑わしいものだ。またプラハ演説も、国際的評価は非

常に高かったが、米国内では「実現性の根拠無き夢物語」との批判も大きかったのだ。オバマの意図は、

とにかく反テロ対策としても「核拡散」の流れを阻止し、「核軍縮」の流れをしっかり作っておきたいと

いうことであったのだろう。　　　

よくよく考えてみると菅の「脱原発」声明も、オバマの「核廃絶」プラハ演説も、個人的見解・個人的信

念の吐露というべき内容でありながら、歴史的必然性を背景としたものであったことは確かではないの

か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

菅首相の「脱原発」声明も、再生エネルギー法案の審議を翌日に控えたタイミングでなされたことを考え

るならば、何としても再生エネルギー法案を成立させるためにも、国民的気運を醸成しておきたいという

政治家としての強い信念の表れであったということなのだろう。仮にポスト菅体制が樹立されたとして

も、再生エネルギー法案の成立を最優先課題とするかどうかは、不透明であり、来年の通常国会に後回し

にされる可能性もありうるからだ。

現役経産・官僚、古賀茂明氏を批判する

　官僚の仕事は、時の政府（政権）批判をすることではありません。古賀氏の行動は、政府のためには、

全く仕事をせずに、政治評論家として発言しており、大きな勘違いです。むしろ「みんなの党」から国会

議員となって公務員改革に取り組むべきです。　　　　　　

民主国家の役割分担として、行政府（官僚機構）をチェックするのは、立法府の政治家（特に野党議員）

の役割です。またマスコミ・ジャーナリズム、政治評論家などの役割です。そういう役割分担を無視し

て、権限を逸脱した行為を正当化することは、間違いであり、公務員の服務規程にも違反します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国のために行動していると言って、民主的手続きを経て正当に成立した政府を公然と批判する自由など、

一公務員にはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

たとえば、「日米安保条約は、国益に反する」から反対だと、外務省の一官僚が表明する自由などありえ

ません。自分の考えがどんなに国益にかなっていることを確信しているからと言って、公然たる政府の政

策批判など許されるべきではありません。　　　　　　　

自分の分際をわきまえない国士気取りの古賀氏の言動は、社会人としての幼稚さを露呈していると言わざ

るをえません。むしろ、彼は、現役官僚の立場を最大限利用して、マスコミの注目を受け、いずれは退職

する時が来ることを想定して、政治評論家または国会議員への布石を打っているとしか思えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最近の日本政治のおかしさは、西岡参議院議長のように、審判役がプレイヤー気取りで発言したり、民主

党の与党議員が、野党の不信任案に賛成したり、公然としたルール違反者が大手を振って行動している点

にあります。これも政治の幼稚化現象の現れです。

財部氏を批判する

（財部誠一）

菅政権は被災地に官僚チームを送り込み、現地と一緒に復興の青写真を描け
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110629/275880/?ST=business&P=5



財部氏は、官僚はマトモだが、菅総理をはじめとする官邸がマトモでないという論調ですが、そういう

前提がおかしい。財部氏の提案は、非常に建設的な提案ですが、「倒閣だ、倒閣だ」と言いふらした人間

の提言では、聞く耳を持たないでしょう。つまり財部氏は、「倒閣だ」などと叫ぶ前に、上記のような建

設的提案を、しっかりすべきなのです。財部氏の提案内容から言って、もう二ヶ月前くらいでも成される

べき提言ですが、財部氏はそのための努力をせず、菅政権批判ばかりしていました。オールジャパン体制

なら、自らもできることはどんどん働きかけるべきでしょう。財部氏なら、政府にも、民主党にも影響力

はあるはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

菅総理が、官僚を信用しない理由は、自民党と結託して「菅おろし」を画策し、官邸の暴露情報を垂れ流

し続けて来たからです。つまり官僚たちこそ、内閣不信任案の可決のために、暗躍した張本人たちだから

でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．11の時点で、菅内閣は死に体同然であり、官僚達も、自民党政権の復帰を願望していたために、

菅内閣にたいする忠誠心などまるで無い状態でした。そもそも官僚たちは、いつまで続くか分からない民

主党政権自体に忠誠心を持ってはいないのです。

そういう点が、阪神大震災の村山政権（事実上の自民党カイライ政権）との本質的違いです。
　　　　　　　　
自民党の谷垣総裁なども「電話じゃダメだ」などと形式論で断ったなどと批判しておりましたが、

「震災復興大臣なら、オレに全権委任するなら引き受ける」くらいの器量が必要だったはず。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり、菅総理も無能なら、野党も無能、マスコミ・知識人・ジャーナリズムも、同レベルで、菅内閣を

批判しているだけではないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私から見れば、無能であってもこの非常事態を背負って寝食を忘れて悪戦苦闘している菅内閣のメンバー

達の方がマトモで、外野席で、平時の生活のままで、「ヤレ倒閣だ」なんだ菅だと言って、菅内閣の足を

引っ張って、ますます政権基盤をガタガタにしている連中の方が罪は重いと思いますが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総理のリーダーシップ 一問一答

≪そもそも菅総理のリーダーシップ（責任をとると言う態度）の欠如からおきた事象です。≫


　これが大きな勘違いなんです。自民党の安倍・福田・麻生と総理のリーダーシップがなかったから、民

主党に政権を奪われたというわけです。民主党の鳩山総理、そして菅総理と、リーダーシップのない総理

ばかりで、たまたま大震災・原発事故が菅総理のリーダーシップのなさが目立っているだけです。という

ことは、今の日本の政界には、リーダーシップのある総理とその体制の構築などできる状況にはないとい

うことなんです。　　　　　　　

谷垣氏も、不信任案を可決させることは考えていたが、この国難のさ中にもかかわらず、その後の政権樹

立の展望などまるでなかったことを自ら語っていることからも分かるように、無責任な場当たり的な不信

任案を提出したのです。谷垣氏のリーダーシップもその程度の無責任さを露呈しています。

　倒閣派のみなさんは、「この国難こそリーダーシップのある総理が必要なのに、菅総理はその能力がな

い」と言いながら、それほどの国難に対処できるリーダーは誰ですか、といっても誰もあげずに「菅では

ダメだ」としか言わない無責任さです。　　　　　　　　　　　　

与野党共に政界全体がリーダーシップの無い政治家で成り立っているという現実を直視できれば、総理が

交代したからと言ってどうなるものでもないということがわかるでしょう。だとするならば、与野党の政

治家達は、リーダーシップの無い菅総理のもとでも、少しでも協力して進める以外ないのです。「菅をお

ろせば、マシな政権ができるだろう。あわよくば、政権奪還のチャンスが来るかもしれない」などと党利

党略的発想が出て来るところに、政界全体の病弊があるのです。