日本への提言

北方領土問題と日・ロ地元住民の願い

北方領土問題と日・ロ地元住民の願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　１０月１８日付けの北海道新聞朝刊に、「四島と経済交流の推進を」と題する、長谷川俊市・根室市長

とワシーリーソロムコ・南クリール地区長との懇談の内容が紹介されていた。この懇談において、長谷川

根室市長は、

「根室の人とロシア人島民が自由に行き来して商売できる環境をつくりたい」

と述べ、北方四島を根室と同じ経済圏に組み込んで四島との経済交流を推進する構想を述べた。

また同時に長谷川市長は、

「日ロ両国の主権を棚上げして、特区的なものを作るように国に要望しているが、

なかなかいいと言ってくれない」

と日本政府に不満を表明していた。

これに対しソロムコ地区長は

「経済関係の発展の話を聞けるのはうれしい。日本の参加はロシア側に一切の支障がない」

と歓迎の意向を示したことを伝えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この記事を読んで思ったことは、何十年経過しても一歩も進まない「四島返還」の幻想を追求しても地元

住民の日々の生活にとって具体的利益は何もない。むしろ領土問題は棚上げしても、経済交流を盛んにし

て地元経済の発展につなげたいということなのだろう。　　　　　　

本来国境地域は、交易活動が盛んに行なわれ、経済的にも繁栄する潜在力を持った地域なのである。

特に日本側が経済的優位な立場にあるとすれば、日本資本の有力な投資活動の場となることはまちがいな

い。何よりも根室市を中心とした道東地域の経済の活性化にとっても大きな期待が約束されるのではない

のか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ここで国益ということをしっかり考えなくてはならない。国益とは「国民生活の豊かさ」が実現されると

いうことである。だとすると領土権益もつまるところ経済権益ということなのではないのか。

私は北海道の在住者であるが、もともとはアイヌ民族の生活地域を、本州からの入植者によって開拓され

た地域である。「北海道は、わが国固有の領土」というのは否定しようも無いが、この広大な土地が人々

の生活の場として価値があったからにすぎない。目的は「豊かな生活」を求めて開拓に努力してきたので

ある。　　　　　　　　　　　　

四島返還を主張する旧北方領土住民たちも、返還されたからといって、７０歳・８０歳の高齢の身で、

わざわざ不便な国後・択捉島に住宅を建設して住もうなどと言う人はいないはずだ。

また旧北方領土住民たちの子や孫達にとっても、道東地域の経済が活性化され、繁栄してゆくことによ

り、所得も増え、就労の機会も増えるとすれば、その方がよいことになるではないか。
　
この長谷川根室市長の発言の意味は重い。われわれは根室地域の地元住民は、「北方領土の四島返還」を

強く願っているのではないかと勘違いしてはいなかったのか。地元住民の本当の願いは、経済交流を盛ん

にして、地元経済を豊かにしたいということが第一義であるということに深く思いをいたさねばならない

のではないのか。

北方領土と国民心理（タテマエとホンネ）

　「北方領土は、日本固有の領土である」ということに反対する日本国民は誰もいないだろう。また一方では、「北方領土の四島返還が実現する」と考えている日本国民もほとんどいないのではないか。
　そもそも戦後世代の私自身、北海道で生まれ、北海道で育ったが、「北方領土は日本固有の領土である」と言われても、そういう実感がないのである。北方領土返還運動に対しても、心情的にはわからないでもないが、実現はムリだろうというのがホンネなのだ。旧島民以外は、北海道においてさえ、私の周囲を見渡す限り、私と同じような認識でいることは確かだ。
　今回のメドベージェフ大統領のクナシリ島訪問については、随分マスコミから大きく取り上げられており、大きな外交問題であることもわかるが、国民心理のホンネとしては、「どっちみち帰って来ない」という意識の方が強いのではないか。
　したがって、尖閣問題にしても北方領土問題にしても、「売られたケンカを買ってもしかたがない」という思いが強かったのではないか。
　また長年諦めムードの事勿れ主義に慣らされた日本国民が、急に「堪忍袋の緒が切れた」などと言い出して、「売られたケンカは買ってやろうじゃないか」などと言い出すことほど危険きわまりないことはない。つまり「ケンカの仕方」「ケンカの収め方」を知らない国民が、情念の動くままに暴れだすのも危険なものだ。

北方領土問題はどこで誤ったか （二）

　一、
　メドベージェフ大統領が、北方領土問題に対して「独創的解決案」を提唱した昨年（０９年）２月と言えば、リーマン・ショックが世界経済の土台を揺るがしていた時でもあった。ロシア経済への打撃も大きく、ロシアの財政事情も悪化していった。ヨーロッパからアジアにまたがる広大なロシアの領土を思えば、首都のモスクワから、はるか彼方の極東ロシアは、辺境地域でもあり、なかなか社会資本整備は進まないというのも無理は無い。メドベージェフ大統領としては、ここで懸案の北方領土問題を一挙に解決して、日本と平和条約を締結し、極東ロシアの社会資本整備に日本の経済協力を獲得して、大統領としての実績をあげたいということであったのではないか。
　また日本側の麻生首相も「面積二等分割案」を腹案に持っており、メドベージェフ大統領としても、大きな期待を賭けていたというところだろう。こともあろうに、日本側は、この千載一遇のチャンスを逃してしまったのだ。この原因は、麻生首相の根回し不足、また自民党内における政権基盤の弱さも非常に大きかった。
　
二、
　メドベージェフ大統領は、同年（０９年）１１月、民主党の鳩山政権に対しても、積極的な姿勢を示した。「鳩山政権の間に北方領土問題を前進させたい」（シンガポール・日ロ首脳会談）という発言は、メドベージェフ大統領が日本に対して、まだ期待を持っていたことがわかる。「鳩山政権の間に」ということは、同時に「大統領の任期中に」具体的成果を挙げたいという思惑があったということだろう。
　ところがこの鳩山政権もまた、短期間で瓦解して、モトノモクアミとなってしまった。
　さらに菅政権成立後、今年８月末の鳩山前首相のロシア訪問の際、メドベージェフ大統領は具体的提案を期待していたとのことであるが、鳩山氏からの提案は何らなされなかったことに失望したとのことである。
　これらの日本政府の誠意のなさに対して、ロシア側はあきれ果てて、メドベージェフ大統領の国後訪問を強行したということらしい。
　この鳩山訪ロの件を捉えて、菅政権の責任を追及する議論もあるが、果たしてそうであろうか。ロシア側から言えば、麻生政権・鳩山政権・菅政権と三回にわたって、期待が裏切られてしまった末の、行動ということであろう。
　あえて民主党の弁護をすれば、鳩山訪ロの８月末の時点では、小沢・菅一騎打ちの代表選挙をめぐってのギリギリのせめぎ合いの政局状況でもあり、菅政権が落ち着いた提案ができる状況になかったことも確かなのだ。この時点で鳩山氏は、菅首相の特使の資格もなく、一私人（前首相）の訪ロであり、具体的な提案ができるような状況ではなかった。菅首相としても、６月に菅内閣が成立し、７月の参議院選挙での大敗、そして９月の代表選挙という状況で、とても日ロ平和条約の締結への準備作業ができる段階ではなかったのだ。そもそも９月の代表選挙が乗り越えられなければ菅政権が続投できない状況の中で、日ロ平和条約の締結という大仕事に着手することができるはずがないではないか。
　したがってメドベージェフ大統領が
「モスクワまで来るからには、北方領土問題で何かいい解決策でも持ってきたのか、と思えば、たんなる挨拶だけだった。鳩山は何をしに来たのか？」
と口にしたというのは、必ずしも信じがたい。
　訪ロ前にすでに、モスクワに情報は入っていたはずであり、政府の特使の資格もない鳩山氏が、具体的な提案ができる局面ではないことは、百も承知なはずだからだ。
　日本政府がロシア政府の信用を失ったことの最大の要因は、二点に集約される。
　（１）総理大臣が短期間で変わるために、平和条約の締結といった歴史的な大事業を実行することができなくなったこと。
　（２）　（１）と並行して、内閣の政権基盤が弱体化して、総理大臣のリーダーシップが発揮できない状況が生まれてきたこと。
　これは、自民党・民主党にかかわらず、日本の政治の責任であり、日本国民の責任でもあるのだ。

　三、
　では、今後日本政府は、どのように対処すべきか。
　私はあえて「平静外交」を進めたい。
　なぜか。（１）（２）にように政権基盤が脆弱な政権が、いたずらに「強硬策」を取ることは、非常に危険なことだ。政権基盤が脆弱な政権が、「強硬策」を取るとどうなるか。
こちらが強硬に出れば、向こうも強硬に出ることは、間違いないであろう。そうなると事態はますます収拾不可能な事態が生まれてくるに違いないのだ。そういう事態が生まれれば、政権基盤が弱い政権では、持ちこたえられなくなることは必至であろう。
　つまり、日本政府（菅政権）は、自らの実力以上のふるまいをすべきではないのだ。
　つまり「状況をコントロール」できるだけの外交的力量が無い場合に、無理をすると「状況に振り回される」事態がドンドン生まれてくるに違いないのだ。
　マスコミはどっちみち「政権批判」するしか能がない連中なのだから。
　ロシア側がどう出ようと、こちら側がいちいち振り回されずに、
「日本政府は、北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を早期に締結したいという方針に変わりは無い」という原則的立場を、繰り返し表明すればよいのだ。
　相手国の「民族の自尊心」への配慮だけはしっかりすべきだ。
　特に民主党の若手議員には、「民族の自尊心」を傷つける言葉に鈍感な議員が多いので、政権・与党の議員としての自覚を持ってもらいたい。
　

北方領土問題はどこで誤ったか

　昨年2月、メドベージェフ大統領が「独創的解決案」を提唱し、麻生首相が「面積二等分割案」を腹案として対処しようとしたことは、一歩前進であった。ところが外務省の高官が「面積二等分割案」を表明した直後、自民党・保守系議員たちを中心に日本の国会（衆議院）は「北方四島全面返還」の立場から「日本固有の領土」を明記した「北方領土問題解決促進特別措置法改正案」を通過させてしまった。これに対抗してロシア下院は、日ロ平和条約交渉の期待が失われたと非難し、撤回しなければ交渉が行き詰まると警告する声明を本会議で採択した。
　この「改正法案」については、地元の北海道の北方領土返還運動の側から積極的な要求があったわけではなく、むしろ消極的でさえあった。
　まともに国際政治の現実を直視できていたならば「四島全面返還論」ほど、非現実的な議論はない。むしろ、メドベージェフ大統領と麻生首相の両首脳による歩み寄りと政治決断の気運を、千載一遇のチャンスと捕らえることこそ、政権担当者がなすべきことであった。自民党保守系の「国家主権」という観念に縛られている連中が、この千載一遇のチャンスを台無しにしてしまったのだ。
　北方領土問題について問われなければならないことは、「なぜ、戦後65年間にもわたって返還がなされなかったのか」ということである。政治は結果責任なのであるから、「その理由は、全面的にソ連・ロシア側にある」というのなら、日本政府の無能さを相手国側に責任転嫁しているにすぎないというものだ。そういう立場に立つ日本の政治家たちは「今後も四島全面返還を要求し続けるが、実現しない場合は、それはロシア側に責任があり、ある日本政府には無い」という気楽な立場に立っているからではないか。
　それよりも「四島を取り返すことはできなかったが、三島（歯舞・色丹・国後）までは、なんとか取り返すことができました」（面積二等分割案なら、三島以上）というのが、政治の責任というものだ。
　今までの日本政府および政治家のスタンスは、「四島返還を【主張すること】」が政治の責任と勘違いしているのではないか。政治の責任は、「具体的な【成果を示すこと】」であるという自覚がまるでない。
　「四島返還を【主張すること】」なら誰でもできる。誰でもできることを主張して自己満足しているだけなら、百年経っても貝殻島一つ返っては来ないだろう。
　北方四島の全面返還を放棄して、面積二等分割案という大胆な提案をするのも一つの解決案ではないか。
　また国境紛争問題の解決の基本は、あくまでも二国間でなされるべきというのが国際政治の常識であって、国際社会が関与するという前例はほとんどない。
　政治は結果責任である。「日本国民の皆さん、残念ながら四島全面返還はできませんでしたが、三島を取り返すことができました。また今後は、日ロ平和条約の締結をもって、戦後処理は完結しました。」ということなら、日本国民は、しっかり受け止めるに違いない。日本国民は、賢明な国民であることを信じてもいい。

お粗末な対ロシア外交（二） ヨウスケ

　
　 2009年7月11日(土)07時21分

　　　　　　　　　　ー遠のいた北方領土問題の解決ー

　イタリア・サミットでの日ロ首脳会談で、期待された北方領土問題の新展開は全くなかった。その最大

の原因は、改正北特措置法【四島の主権確認条項】が日本の国会で全会一致で成立したことであった。

　報道によると、北海道の地元自治体は、歯舞諸島（貝殻島）のコンブ漁にかかわる対ロシア入漁料の国

庫負担を実現することが「改正北特措置法」の目的であり、【四島の主権確認条項】などは求めてはいな

かったということだ。

　この法案に四島の「日本固有の領土」の明記を要求したのは、自民党の宮腰光寛・衆議院議員（山形選

出）らであったとのことだ。宮腰議員の主張は、「北方四島の返還の時期が早いか遅いかよりも、長期間

かけても四島全面返還を目指すこと」であるそうだ。

　北海道の地元住民は、「一日も早い返還」を望んでいるという声を無視した暴挙と言うほかは無い。ま

た国会において地元の声を反映したそういう議論がしっかりなされたとは到底思われない。民主党・社民

党・共産党などの野党も「その場の雰囲気」に逆らえず、賛成したようで、全会一致で改正北特措法が成

立したということらしい。

　要するに与党も野党も真剣に北方領土問題の解決に取り組もうとしてはいないのだ。

　北海道の地元住民の立場から言うと、北方領土は「経済権益」問題が主たる目的であって、「国家主

権」の帰属問題は従たる問題でしかないのだ。

　さらには、二分割案（３．５島案）を推進するチャンスを作ったはずの麻生首相自らが「ロシアの不法

占拠状態にある」と国会で答弁したことが、ロシアの反発を招き、メドベージェフ大統領も身動きとれな

くなってしまったということだ。


　かつての鳩山一郎首相が、日ソ共同宣言をした時代は、旧ソ連は情報閉鎖社会であったので、日本の首

相の国会答弁は旧ソ連の外務担当者ぐらいしか伝わらなかったが、インターネットの現代では、たちまち

ロシア国民全体に伝わってしまい、国民的反発をかってしまったということだ。またロシアにも民主主義

が徐々に発達して、大統領といえども国民の強い反発を無視して、領土問題の解決を強行することは出来

ない状況にあるということだろう。

　麻生首相の今回の対ロ外交の失敗を教訓として、もっと「主権外交」ではなく「経済権益外交」につい

て、しっかりした議論が必要ではないか。

　また麻生首相周辺の保守系の議員、安倍元首相や中川昭一議員なども麻生構想（３．５島・に分割構

想）に賛成ではなかったようで、保守派の論客、中西輝政・岡崎久彦氏からも見放されていたようである

から、「ワンマン麻生外交」では、とうてい無理な政策であったようだ。