自民党批判

自民・公明両党の解散要求は憲法違反の疑いあり

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自民・公明両党の解散要求は憲法違反の疑いあり

　　　　　　　　　　　　　　－議会政治崩壊への道ー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ
　衆議院の予算先議・議決を優先するという衆議院の優越性は、わが国の衆参二院制において予算執行に

支障を来たさないための憲法で規定された重要な規定である。したがって現在起きているような特例公債

法案をめぐって、予算執行が滞る事態を生じさせないということは、この憲法の精神からいっても立法府

の国民に対する義務であると言わなくてはならない。特例公債法案については、野党は棄権して法案を通

すということを慣例化すべきではないのか。
　

一方、衆議院の解散権は、憲法で規定された内閣総理大臣の専権事項であり、野党がそれに対して干渉

することは本来許されるべきことではない。なぜか。政権与党は、少なくとも国民から政権を託された任

期は4年間であること、またいつ何どき、大地震・津波、武力衝突、テロなどが起こることがあるかも知

れず、内閣総理大臣は自衛隊の最高司令官の立場にある以上、その解散権を束縛することは、その権限を

縮小することになるからである。総選挙となれば、約1か月間の事実上の政治空白が生じてしまい、行政

府の機能も万全な状態ではなくなってしまうわけである。各省庁の国務大臣なども自分の選挙の心配せね

ばならず、職務放棄状態に陥ってしまうからである。　　　
　
今回のような事態がまかりとおると、つまりわが国の二院制に伴うネジレ状態を想定した、衆議院の予算

議決に対する優越権を規定した憲法の精神はまったく無力化してしまうという前例を作ることになる。

そうなるとネジレ状態においては、事実上憲法上想定されなかった衆議院・参議院の二重権力体制が生じ

ることになるのである。つまり衆議院の一期4年間の政権任期というものがまったく機能不全状態に陥る

のである。ひとたび衆参ネジレ状態が生ずれば、その政権は一年以内に解散要求とひきかえに特例公債法

案を通さなければならないという前例ができてしまうのである。
　
このような衆議院・参議院の二重権力体制は、明らかに憲法違反の疑いのある行為ではないのか。

憲法で担保された議会政治そのものの崩壊につながるきわめて危機的な状態であると言わざるをえない。
　
かつての自民党主軸の長期政権のシステムよりは、現行の政権交代のシステムの方が、はるかに政権の安

定度は低くなることは免れがたい。であればなおのこと、衆議院・政権与党・内閣総理大臣の権限を強化

する方向でなければ、ますます政権の不安定化は進行するのである。自民・公明両党が参議院の衆議院に

対する機能強化という方向で、前例を作ってしまうならば、自分たちが政権を取った場合、野党から同じ

事をされることは眼に見えているではないか。私は、政権交代の大きな意義は、自民・公明・民主三党

が、与党・野党両方の体験を通じて、国会運営・国会審議がより成熟したものとなることであると期待し

ていたのであるが、結果を見てみるとその期待は見事に裏切られてしまったようで残念でならない。

（平成24年10月22日記）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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石破議員よ、自民党こそ確信犯ではないのか。

2011/2/4(金) 午前 11:11

　　　石破議員よ、自民党こそ確信犯ではないのか。

一、

衆議院・予算委員会代表質問（2010年2月1日）

【石破議員】

　今回何をやったかと言えばですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事前に何をおっしゃいますかというふうに、聞くと、

それは（自衛）隊員が政治的目的のために施設を利用したと疑われる恐れがある。　　　　　　　　　　

　そういうことがわかったら、控えてもらう。
　
出るなといういうわけですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　控えてもらうというのは、これが（事前）抑制でなくて何ですか。

（菅）総理も（北沢）防衛大臣も、そんなに自衛官が信用なりませんか。　　

　彼らが政治目的のために施設を利用させるとでも思っているのですか。　　　　

そんなことはないでしょ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自衛隊員たちは命を賭けて、国のために守っている、働いているんです。　　　

それをお前たちは、政治目的に使わせる恐れがある。　　　　　　　　　　　　

少なくとも、そういう誤解を招くことが無いように。　　　　　　　　　　　

　だれがそんな誤解します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国民の中で、【自衛官が政治目的のために施設を利用させている。】　　　　　　　

そんな誤解を持つのは一人もいませんよ。そんな人間は一人もいない。　　　　　

私は総理や防衛大臣が、そんなに自衛官を信じていないということが悲しいです。

二、石破議員への反論

　昨年秋の臨時国会における世耕議員の支離滅裂さについては、すでに指摘しておいたが、今度は防衛大

臣経験者であり、自民党の政調会長でもある石破茂議員の質疑に対して反論しておきたい。

【自衛官が政治目的のために施設を利用させている。】　　　　　　　　　　　　

　まさに、政権交代直後の一昨年の12月において自民党本部主催の「自衛隊横須賀基地を小泉進次郎議員

と共に見学するツアー」が、これに該当しているではないか。防衛大臣経験者である石破議員が、まった

く何を言っているのか。こういうことが国会の場で堂々と語られるということ自身が大問題だ。　　　　　

なぜ、このようなことになるのかというと、自民党と自衛隊の関係が、あまりにも一体感が強いためにま

ったく気がついていないということなのだろう。下記の昨年の論考を再掲して、石破議員のデタラメさを

指摘しておきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【世耕議員よ、あなたの発言は支離滅裂だ】

2010/12/9(木) 午後 1:55

　　　　　　　　ー自民党こそ謝罪すべきではないのかー

　先日の参議院予算委員会の代表質問において、自民党・世耕議員は、自衛隊の

政治的中立性を損なう政治的行為として

「自衛隊基地内でのビラ撒き行為」などがそれに当たると述べていたが、それで

はお聞きしたい。

　昨年１２月１３日の自民党広報本部主催の「自衛隊横須賀基地を小泉進次郎議

員と共に見学するツアー」において、

自民党谷垣総裁のカレンダーまで配布されたが、これは自衛隊法第６１条に抵触

しないとでも言うのか。

　防衛庁事務次官通達を問題にする前に、自民党広報本部主催の「自衛隊横須賀

基地を小泉進次郎議員と共に見学するツアー」

の問題をクリアーしてから、質問すべきではないのか。

　また自民党こそ自衛隊法違反に当たる政治的行為をしたことに対して、国民に

謝罪すべきだろう。

(参考資料）

　　【自民党は自衛隊を「政治利用」してはいけない】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

昨年１２月１３日に自民党広報本部が主催した「小泉進次郎議員と共に自衛隊横

須賀基地を見学するツアー」は、自衛隊の政治利用にはならないのか。「○○議

員と共に国会を見学するツアー」とは、わけが違う。

このことをマスコミは全く指摘せず、報道だけしているのは何事か。北沢

防衛大臣も、懸念を表明すべきだ。

　自衛隊自身の国民へのＰＲ活動なら、自民党の政党活動とは別にやればいいで

はないか。政党とは、一定の政治理念に基づいて行動することを目的とした組織

であり、自衛隊は、国民の生命と財産を守るための防衛組織である。全く目的が

違っている。実態としても、参加者に対して谷垣自民党総裁のカレンダーを配布

している以上、自民党の宣伝活動が主たる目的であることに間違いは無い。しか

も、自衛隊横須賀基地内でのスピーチで、民主党政権批判を堂々とやっているで

はないか。

　これでは、国家の機関としての自衛隊が、特定の政党（政治団体）の宣伝活動

に協力していることになるではないか。訪問者の募集活動も自民党広報本部が行

なっており、自民党建て直しのための、宣伝活動であることは明らかだ。自衛隊

という国内最大の武力組織が、特定の政党（政治団体）の宣伝活動を支援すると

いうことの恐ろしさについて、どのマスコミも問題にしていないのは、フシ穴と

いうほかないではないか。

　自民党・小泉進次郎議員の自衛隊ツアーは、政治的中立性を謳（うた）う自衛

隊法第６１条違反であることは明白ではないか。マスコミ報道は、自民党のＰＲ

戦略に追随して便乗報道するばかりで、自衛隊法違反への言及がまったくなされ

ていない。これもまことに不可思議というほかはない。

※自衛隊法に違反か？　小泉議員が引率した横須賀基地見学会

http://www.aera-net.jp/magazine/soul/091222_001350.html

(09年12月22日・田岡俊次の特ダネ記者魂）

《自衛隊法「第六十一条第一項」》

（政治的行為の制限）

第六十一条　

１　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、

寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、

又は何らの方法をもつてするを問わず、

これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、

【政令で定める政治的行為をしてはならない。】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html

《自衛隊法施行令》

（政治的行為の定義）

第八十七条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、

次の各号に掲げるものとする。

十二　政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、

又は掲示させ、その他

【政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、

又は利用させること。】

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html

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自民党・世耕議員の支離滅裂な、仙谷長官批判（２）

176-参-予算委員会-6号平成22年11月18日

【仙谷由人官房長官の発言】

○国務大臣（仙谷由人君）　今、法の精神と言われました。公務員という世界では、同じように政治的な

中立性が求められると思います。そしてさらに、この【暴力装置でもある自衛隊】……（発言する者あ

り）まあある種の、ある種の軍事組織でありますから……（発言する者あり）

○国務大臣（仙谷由人君）　

軍事組織でもありますから、これはシビリアンコントロールが利かなければならないと。それから、【ま

あ戦前の、戦前の経験からしまして、】決して……（発言する者あり）じゃ、実力組織というふうに訂正

させてもらいます

○国務大臣（仙谷由人君）　

実力組織でありますから、これは特段の政治的な中立性が確保されなければならないということだと思い

ます。これは、これは……（発言する者あり）新解釈じゃありません。

【やっぱりこれは戦前の経験を、いわゆる軍国主義という経験をして、その中で、中からも外からも非常

にある種の政治性の強い働きかけやあるいはその行為に、それに呼応する動きが出てきてあのようなこと

になったわけでありますから、特に実力組織としてはより念を入れた特段の政治的な中立性が保障される

べきだと。】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そのために、一般の国家公務員ではここまでだということであっても、関与を疑われるような行為もや

ってはならないと、あるいはそれに巻き込まれるようなことにならないように注意してくださいよと、こ

ういう通達だと思います。

（重要な論点）（２）

ここで重要な言葉は、【戦前の経験】【軍国主義という経験】という言葉であり、そこから【暴力装置】

という発言が出てきたということなのだ。　　　　　

　日本の近・現代史を学んだものなら５・１５事件から２・２６事件に至る軍部専横の歴史を思い出すで

あろう。まさに軍部は【暴力装置】として機能し、政党政治を破壊してしまったのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
したがって、仙谷発言の真意を汲み取る上で、必要なことは【暴力装置】とういう言葉を、マックス・ウ

ェーバーやレーニンと結びつけることではなく、むしろ５・15事件、2・26事件と結びつけて理解するこ

となのだ。マスコミの扱い方は、その意味ではまったく的外れな扱いであったのだ。マスコミの劣化は、

ここにも見出されるというものだ。物事の本質を掘り下げようとはせず、表面的な用語解釈に終始してし

まったのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。】（入間航空基地・

「入間航友会」の会長の発言（旧軍人））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　民主的な選挙によって樹立した政権に対する忠誠心を失った軍隊は、まさに【暴力装置】以外の何物も

ないではないか。こんな発言を許していいわけがないではないか。

　世耕議員の幼稚さは、自衛隊を選挙基盤としている自民党の立場から、仙谷発言を追及し、撤回・謝罪

を要求している点なのだ。おそらく5・15事件や2・26事件のことなど頭に浮かべることはなかったに違い

ない。

要するに、世耕議員がしっかりした現代史の知識と理解ができていなかったが故に、仙谷長官の発言の真

意を理解できなかっただけのことなのだ。

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自民党・世耕議員の支離滅裂な、仙谷長官批判　（１）

　
176-参-予算委員会-6号平成22年11月18日

　　　　　　
　○世耕弘成君　

　施設内で開かれた行事であいさつして、どこが政治的行為なんですか。

【この自衛隊法が禁止している行為は、施設内でビラを配ったり、そこで選挙運動をやったり、特定の候

補者の演説会をやったり、そういうことを禁止している】

という解釈だと思っていますが、大臣、どうでしょうか。

（重要な論点）（１）

　ここで重要なことは、「施設内でビラを配ったり」という発言です。09年12月13日の「小泉進次郎議員

の横須賀基地ツアー」（自民党広報部企画）においては、谷垣自民党総裁の写真入の自民党宣伝カレンダ

ーを配っております。ということは、世耕議員の解釈から言っても、「小泉進次郎議員の横須賀基地ツア

ー」は、明らかな自衛隊法違反であるということになります。　　　　　　　　　　　　

　世耕議員はまず自民党に謝罪を求めるべきではないのか。

　仙谷官房長官に、謝罪を求めるのは、おかど違いというものだ。

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民主党の政治家の方がはるかにまともだった。

2011/01/13 (Thu) 12:05

　名前：ヨウスケ年齢：59歳性別：男
　
　昨年、９月３０日の衆議院予算委員会における自民党・小野寺五典（元外務副大臣）塩崎恭久元官房長

官の代表質問を聞いて驚いた。この日は、民主党の細野豪志議員が、４名のフジタ社員釈放のために訪中

の最中であり、未だ釈放のメドが立っていない時点であった。形式的には、一国会議員としての訪中では

あったが、事実上の政府特使としての使命を持っての訪中であった。民主党政権は、菅首相をはじめとし

て、仙谷官房長官など、必死になって４名の日本人（フジタ社員）の釈放へ向けて、手を打っていたとこ

ろであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ところが、ノーテンキにも、小野寺議員・塩崎議員の代表質問の中身は、合計１時間３０分以上にもわ

たっていたにもかかわらず、「政府は、拘束中の４名の日本人をどうやって釈放するつもりか」という質

問は、とうとう一言も出てこなかった。塩崎議員などは、自らも官房長官経験者であるならば、①「日本

国民は、不当に拘束されている４名の日本人（フジタ社員）について、非常に心配している。日本政府に

は、４名の日本人をただちに釈放させるという確証が本当にあるのか」ぐらいの質問はすべきであったは

ずではないか。ところが塩崎議員の質問は、②「中国漁船船長の釈放に、日本国民は怒っている」と、日

本政府批判に終始するだけであった。もちろん、野党の国会議員であるから、②を主張することは当然の

ことであろうが、１００分にもわたる質問時間がありながら、①の問題にまったく触れてないというの

は、日本の政治家として失格だと言わざるを得ない。小野寺議員や、塩崎議員は、自民党の中でも優秀な

中堅政治家であることは間違いないが、「４人の日本人（フジタ社員）を拘束した中国政府を強く非難す

る」という発言もなく、もっぱら「中国人船長を釈放した、日本政府を強く非難する」発言に終始するば

かりであった。小野寺・塩崎両議員の頭の中には、拘束中の４人の日本人やその家族がどんなに不安な思

いで日本政府による救出を待ち望んでいるか、ということが全く無かったということなのだろう。要する

に両議員は、日本の政治家でありながら、「中国政府の報復措置によって拘束された４人の日本人の生命

の安否問題」については、心を痛めることも無く、全く無関心でどうでも良いことでしかなかったのだ。

　このような理不尽な中国政府の報復措置に対して、自民党としても「断固として中国政府を非難する」

という声明ぐらい出すべきだったはずだが、全く出されなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本人の生命が脅かされているという現実を前にしたなら、日本の政治家なら与党・野党の如何にかか

わらず、深刻な外交課題として受け止めるべきにもかかわらず、まったく無関心であったということは、

残念なことだ。「野党の仕事は、日本政府を批判することであって、中国政府を批判することではな

い。」ということなら、無責任な万年野党政治家の言うことだ。　　　　　

日本への提言

自民・公明両党の解散要求は憲法違反の疑いあり

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石破議員よ、自民党こそ確信犯ではないのか。

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自民党・世耕議員の支離滅裂な、仙谷長官批判（２）

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自民党・世耕議員の支離滅裂な、仙谷長官批判　（１）

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民主党の政治家の方がはるかにまともだった。

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