公務員給与・スト権問題

国家公務員の給与削減問題と歴史の教訓

国家公務員の給与削減問題と歴史の教訓

　　　　　　　　－民主党は「官尊民卑」を打破すべしー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ

　増税問題のからみで国家公務員の８％給与削減法案が本国会に提出されているが、ゼヒとも成立させて

もらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

歴史をふり返ってみると、昭和恐慌による大不況時にも、浜口雄幸・民政党内閣時代、政府が提出を目

論んだ“官吏の俸給一割の引き下げ案”があっさり撤回されたということが思い出される。

　昭和初期は、大正デモクラシーの所産として成立した普通選挙法が、実行に移され、政友会vs民政党と

いう二大政党制が開始された時期でもあった。それだけに民政党政権に対する国民の期待は大きなもので

あった。浜口・民政党内閣は、大不況期の対策として緊縮財政政策を実行しようとしたが、“官吏の俸給

一割の引き下げ案”もその政策の一環であったが、あっさり撤回を余儀なくされた。

　しかし、このことが政府および政党政治に対する国民の信頼感の喪失につながり、軍部台頭の一要因と

なったとされている。（大河内一男『暗い谷間の自伝』　参考資料②参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　野田・民主党政権は、この歴史の教訓をしっかり肝に銘じなくてはならない。歴史的政権交代を実現さ

せた国民の信頼を決して裏切ってはならない。政府が国民からの信頼を失った時、すなわち国民が政府に

絶望した時、その次に来るものは何か。昭和の初期は軍部の台頭とテロリズムの時代であったが、現代は

そのような勢力が台頭する基盤は無いとしても、国力の衰退と恐るべき人心の荒廃の時代が到来すること

はまちがいない。

　野田・民主党政権にとってもここが踏ん張りどころであり、政権交代を実現した民主党の国民に対する

責任でもある。民主党政権こそ「官尊民卑」を打破する政権でなくてはならないのだ。ゼヒとも頑張って

いただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（参考資料）①

『日本議会史録』３より

　「（浜口）内閣はさまざまの形で、緊縮政策を画策・立案している。・・・

　井上蔵相は10月15日の閣議に、年俸回1200円以上の高等官と月給100円以上の判任官の俸給の一割前後

（俸給の額により累進的に減額率を高くする）を減額するという「官吏減俸案」を提出した。それは緊縮

政策による税収の落込みを少しでもカバーしようとするものであった。しかし、この案には、日ごろから

行政官に比べて俸給が低いとの不満をもつ司法官（検事・判事）が反対に立ち上がり、また、党の長老山

本達雄（貴族院議員・勅選・交友倶楽部）や仙石貢（満鉄副総裁）の勧告もあって、1週間後の10月22 日

の閣議であっさり撤回された。」

（参考資料）②

大河内一男　著『暗い谷間の自伝』より

　「（昭和４・５年頃）大不況のドン底でしたから大企業では大学出をほとんど採用せず、多くは中規模

企業へ就職したようです。長引き不況の中で失業は多くなる一方で、その上農業恐慌で、小作農などは娘

を売ったり、草の根まで掘って食う有様で、東北や北陸の単作地帯では、村長や県会議員が農民の代表に

付き添って上京し、総理官邸へ陳情に来て、涙を流して農村の窮状を訴えたようでしたが、当局者は割合

に冷淡で、農村だけが困っているのではないとか、せいぜい善処法を約束する程度でしたが、それでも農

村厚生計画を樹立しはじめたり、都市の失業者救済のために土木救済事業の実施を各知事に命じたりはい

たしました。

　この頃、政府は“官吏の俸給一割引き下げの案”を発表しましたが、失業で減収になるのも止むを得な

い、などと放言していた官僚たちが真っ先に反対し、学校の教員や裁判官まで、それぞれ理由を工夫して

減俸案に反対し、各新聞も反対の論調をしきりと掲載したものですから、不況下で、官吏が率先して一割

の減俸を行なって、国民に何がしかの犠牲をこの際甘受するよう訴えようとした至極理屈の通ったこの減

俸案も、官尊民卑の日本では、とうとうものにならず、不況に対する世情の不満はいいよ累積するばかり

でした。

　聞くところによりますと、各新聞に寄せられた投書の圧倒的部分は、いずれも政府の官吏一割減俸案に

賛成していたのに、それは「没」にして、減俸反対の恰好いい投書だけを選んで紙面を飾ったのだそうで

す。世論の代表者をもって任ずる新聞が自分勝手な世論をつくり上げるのですから、新聞もうっかり信用

はできません。

　こんな風でしたから、もともと農村から壮丁（成人男子）の大部分を徴集していた陸軍などが、とくに

日常直接下士官や兵卒に接触した青年将校たちが、政府要路や財界や新聞社などに対して、憤りを感じる

ようになっていたのは、ごく自然の勢いであったと言ってよろしいでしょう。その後の「満州事変」の勃

発、「血盟団事件」、「五・一五事件」、「二・二六事件」などが青年将校を推進力として行なわれたこ

とも、あながち陸軍部内の対立問題としてだけ判断してはならないでしょう。」

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朝ズバッ、みのもんた氏へ

イメージ 1

本日（１０月１２日）の国家公務員給与に関する人事院勧告の算定方法の紹介は、非常に重要なもの

で、朝ズバの大ヒットであると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

つまりは、ここに増税問題の本質があり、国家公務員の給与水準に地方公務員も順ずる傾向になっており

ますから、国家財政のみならず、地方財政問題の本質があります。　　　　　

今までは、「国家公務員の給与が高すぎる」とか「人事院勧告の算定方法は問題点が多いだ」とか言う批

判はありましたが、具体的に人事院の算定方法のどこが問題なのかを、これほどわかりやすく説明した番

組はありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要するに「国家公務員の高い給与の財源を確保するために、給与の低い民間人の給与から税金をまきあげ

る」というのが、増税問題の本質なのです。より単純化すると「公務員と、民間人（一般国民）との給与

の奪い合い」というのが増税問題の構図なのです。そして官僚（自民党）と労働組合（官公労＝民主党・

社民党・共産党）という圧力団体の力によって、公務員の高い給与水準が確保されて来たのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

朝ズバでは、この問題を百回でも千回でも取り上げてもらいたいと思います。各政党の政治家達も交えて

議論してもらいたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

願はくば、一つの試案として、人事院勧告の算定方法以外の、算定方法を何パターンか提示していただ

き、別の算定方法ならば、どの程度の財源を創出できるかも示してもらいたいと思います。

つまりは、現状において国家公務員の適正な給与水準は、どのくらいなのかについての、具体的な提案が

欲しいのです。

また現在の政府・民主党による７％の削減案（時限法）が、不十分さは有るとはいえ、その第一歩として

の価値は評価されるべきであると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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天下り廃止問題

　天下り廃止のむつかしさは、天下り法人の幹部職員（定年すぎた理事など）のクビは切れても、その数

倍に及ぶであろう一般職員ともども道ずれにクビを切らなくてはならない点にあります。そのために3年

とか5年程度の年限をメドに規模の縮小・廃止するといった移行措置を含めた方策を採らざるを得なくな

るということになります。

　また天下り先が無くなった場合、各省内で人員を抱え込むと、新規採用を減らさない限り、事実上の定

員増と言う現象が出て来ます。そのために考え出されたのが現役出向制度です。この方法は、定年退職ま

での一時的出向と言うことならやむをえないと思います。つまり天下りは、通常、定年前の５０歳台から

始まりますから、廃止するとすれば、定年前の職員のクビ切りはできませんから、かなりの高給職員を抱

え込むことになります。　　

したがって国家公務員（各省庁）の雇用システム全体の制度設計の変更にとり組む必要があるということ

ですから、構造的な問題として、5カ年計画くらいの改革プランを作成して、とり組む必要があります。

場当たり的な発想では、とてもできない問題です。とりあえずの方策としては、天下り法人の幹部職員

（理事など）の人数を削減すること、また退職金を含めた報酬を削減すること、65歳以上は認めないこ

と、などを実施すべきです。天下り法人といえども、一般職員のクビを斬ることは慎重であるべきです。

うっかりすると、天下り法人の補助金の削減がなされた場合、一般職員のクビを斬って、幹部職員の報酬

が据え置きにされることも起こりえます。

　野党の立場であれば、その辺りを気楽に批判するだけで国民の喝采を受けることができますが、与党の

立場に立つとそう簡単ではないということではないかと思います。

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公務員の給与問題

　公務員の給与が問題になるのは、その財源を納税者が負担をしているからです。全ての国民（納税者）

は、公務員の給与が適正かどうかについて意見を主張する権利があります。　　公務員の給与が相対的に

民間よりも高いのは、一つには人事院勧告制度にあります。人事院総裁が政治家ではなく、事務次官経験

者がなっており、公務員のトップがなっているのは問題です。　　　　　
　
二つ目には、毎年の人事院勧告については、国会で算定根拠の説明があるのですが、各政党とも、厳しく

追及はしていません。厳しいはずのみんなの党も実際は、人事院の算定根拠に対して、人事院総裁を追及

したことはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党は官僚の言いなり、民主党・社民党・共産党は官公労が支持母体になっており、厳しく追及できな

い仕組みになっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また大学の財政学者なども、国立大学系（独立行政法人）の学者が多く、公務員の給与の引き下げに対し

て消極的です。彼らの財政改革プランのほとんどは、公務員給与の引き下げによる財源の確保という主張

はほとんどありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

地方自治体は、橋下大阪府知事など、かなり頑張っておりますが、全体的には官僚出身の知事が多く、ま

だまだという感じです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

またデフレの長期化も、名目賃金が下がらない公務員の給与が非常に有利に働いています。高度成長期の

ようなインフレ傾向の場合は、むしろ公務員給与は、民間の後追い傾向が強くなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党の公務委員改革案は、非常に甘いものではありますが、人事院の廃止はとにかくその第一歩として

早く実現すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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公務員給与と人事院勧告

262 ：yousuke：2011/02/08(火) 09:23:53 ID:SVDXEpLS

人事院勧告が出ても、マスコミは報道するだけで、「今年の人事院勧告は高すぎる」という批判はまった

くしない。

政治家の語った言葉なら、片言も逃さずにタタキまくるマスコミが、なんで「人事院勧告」は

タタキまくらないのか。

　自民党は官僚によわい。民主党も官公労に弱い。共産党も社民党の日教組・高教組などに弱い。

　人事院勧告が出たら必ず、人事院総裁は算定根拠を説明するが、みんなの党でさえ、国会審議の場で、

人事院勧告の算定方式を具体的にぎろんした形跡はない。

（一般論としての人事院勧告制度の批判はあるが。）

　マスコミにも労働組合があり、国家公務員の給与水準が下がると間接的な影響があるからなのか、定か

ではないが、マスコミくらいは「人事院タタキ」を徹底的にすれば、人事院勧告にも影響はあるだろう。

　人事院の規定にも、「官民格差の解消」という規定があるはずであるから、人事院の算定方式の不当性

をマスコミ批判しまくるのは当然ではないか。

　政党の怠慢も大きいことは当然であるが、政党の怠慢を許しているのはマスコミである。

　「権力を批判するのはマスコミの使命」などと日ごろ大きなことを言っているが、毎年の人事院勧告の

給与の算定根拠を具体的に批判しないために、数十年間ノーチェックのままで高い給与水準が維持された

という面もあるはずではないか。

274 ：yousuke：2011/02/10(木) 17:29:03 ID:YMqSYR+c

　国公立大学系の大学教授（行政学）の行政改革案も、公務員給与の削減

に対して消極的な傾向が見られる。政府の有識者会議なども、国公立大学系の大学教授は

大学教授は排除した方がよい。

　英国のサッチャー政権は、労働組合と対決したが、小泉政権は、あれだけ国民的人気がありながら

公務員の給与削減に着手しなかったことが惜しまれる。小泉首相は、「郵政改革」のことだけ

で頭がいっぱいで、その他野ことは無関心で竹中平蔵に丸投げした。

　竹中平蔵は「社会保障費の削減」は実行したが、公務員給与の削減には着手しなかった。
　
小泉人気の活用の仕方が間違っていた。

74 ：yousuke：2011/02/10(木) 11:08:42 ID:YMqSYR+c

　労組の強い抵抗だけが要因なら、労組を支持基盤としない自民党の首長や自民党が多数の議会であれば、

給与の引き下げができるはず。

　そもそも自民党長期政権でできないということは、労組の抵抗が主たる要因とは言えない。

　とくに「聖域なき構造改革」を公言した小泉・竹中改革でさえ、社会保障費は削減したが、

国家公務員の給与カットは実行する気がなかったのもおかしい。

日本への提言

国家公務員の給与削減問題と歴史の教訓

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朝ズバッ、みのもんた氏へ

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天下り廃止問題

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公務員の給与問題

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公務員給与と人事院勧告

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