日本への提言

政権交代とシンクタンク

脱官僚を標榜した民主党政権が、行き詰ったのは菅総理のリーダーシップの問題ではありません。
　
自民党+　官僚シンクタンク

　に対抗すべき　民主党系シンクタンク（頭脳集団）が脆弱であったことにあります。　　　　　　　　

　すべてを「政権交代」のための選挙資金に費やして、官僚シンクタンクに対抗できるシンクタンク（頭

脳集団）を持ち得なかったことにあります。資金不足の民主党には無理もなかったと思います。

「政権交代」は達成したが「政権交代のシステム」は未だ制度的に達成できていないということです。

　本質的な指摘の論考でしたので、紹介いたします。


（私の論考ではありません。）



「戦略なき国家」「頭脳なき国家」の悲劇


投稿者：李　鋼哲　(石川県・男性・北陸大学教授・50-59歳）


投稿日時：2011-02-18 11:12


　軍事アナリストの小川和久氏は1993年に『頭脳なき国家の悲劇』（講談社）という本を書き、日本のシ

ンクタンクについて多面的に分析し、その貧弱さを嘆いた。経済規模では世界の二番（昨年は三番）とい

われる先進国日本であるが、頭脳を育てるシンクタンクの規模やレベルでは先進国のなかで最も遅れて

おり、少なくとも規模の面では隣国の韓国や中国に比べてさえも遙かに遅れている。筆者が前職で務めて

いた「総合開発研究機構」（NIRA）は、日本で唯一の複数省庁に跨る総合シンクタンクで、内閣府傘下の

特殊法人であり、多くの研究成果を出し、国内では勿論のことで海外でも有名であった。2003年に同研

究所が初めて博士レベルの若手研究者を公開募集し、幸運にも筆者がわずかな数人と一緒に選ばれた。そ

れまでの東北アジア地域研究での研究成果（2001〜02年に発表した「東北アジア開発銀行」の設立に関す

る政策研究など）が評価されたと思う。同研究所の最初で最後の外国人研究者であった。


　しかし、同研究所は規模が小さく、研究者を育てる能力も弱く、多くの研究プロジェクトは大学や外部

の識者に依頼し、内部には研究者らしい研究者は数人程度であり、多数はプロジェクトのコーディーネー

ターであった。日中韓の共同研究プロジェクトの関係で韓国や中国を訪ねて見ると、政府系シンクタン

クはかなりの規模のものであった。韓国では一つのシンクタンク（例えばKDIやKIEP）にPh.Dレベルの研

究者が百名前後いた。中国でも中国社会科学院だけでも４千人くらいの研究者がいるという。その他各省

庁のシンクタンクにも数百名規模の研究者がいるという。これを見るだけでも、将来日本は中国や韓国

との競争で負けるしかないと思っていた。もちろん、人数が多ければ強いと言うことではないが、しかし

余裕を持って国の将来をじっくり考えることができる知的集団とそれをサポートできる財政的な基盤は不

可欠であろう。


　残念ながら、「総合開発研究機構」（NIRA）は、小泉首相の構造改革で2007年から財団法人化され、予

算と人員を削減された。国または省庁レベルの他のシンクタンク（名前は敢えて取り上げないが、予算不

足でまともな政策研究プロジェクトが出来ない多くの研究所）も似たような運命に会い、予算を削減さ

れ、雑誌を発行する資金すら不足しているという。「知財立国」を掲げながら、知的国力を削ぐような政

策をとっていたら、もともと「戦略なき国家」と言われる日本が、ますます方向性を喪失してしまうので

はなかろうか。近年の日本の対外政策や内政における多くの失敗は、まさに「戦略なき国家」、「頭脳

なき国家」の失敗ではなかろうか。民主党政権は政治主導を唱えながらも戦略や政策をサポートできる頭

脳集団を持たず、戦略や政策がないか、またはあっても、ぶれるのである。自民党時代にはせめて官僚が

頭脳集団として政策を立案していた。


　明治維新が世界的な奇跡を作り、日本を後進国から数十年で先進国に一変させたのは、他の要因も大き

かっただろうが、頭脳を重視したからだと言われている。明治政府は世界の頭脳を集める政策をとり、明

治７年には政府だけでも世界的な外国人頭脳を５２０人ほども雇い、民間を含めると１０００人以上を高

給を払って、雇っていたという。それと同時に、国内のリーダー達や頭脳を欧米に派遣して、先進的な技

術と文化を学び取り、その人達が日本の富国強兵に大きく貢献したのである。歴史に学ぶ姿勢を忘れては

ならない。

政権交代は、政界の新陳代謝のシステムだ

政権交代は、政界の新陳代謝のシステムだ
ヨウスケ

　政権交代を政界の新陳代謝のシステムとして捉えることが必要だ。自民党中心政権に代わって、民主党

中心政権が樹立したことは、政権の担い手の交代という面でも評価に値するものであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ところが新政権に新鮮な血液（人材）が注入されたことは結構なことではあったが、「政権の樹立」「政

権の創造」のプロセスに入るやいなや、その未熟さのゆえにさまざまな困難に直面することになった。

そこでやむなく、菅首相は、旧自民党のベテラン議員の与謝野馨元財務相を招聘して、建て直しを図ると

いうことになった。旧政権の破壊のプロセスから、新政権の創造のプロセスは、険しい道のりであること

は、想定内でもあるが、想定外でもあったのだ。　　　　　　　

ここで指摘しておきたいことは、自民党長期政権において現職の自民党政治家たちがやって来たことは

「政権維持・継続」という課題であり、現在民主党が直面しているような「政権樹立・創造」という課題

ではないということだ。いかにも民主党政権が無能かのように見えるが、それは自民党のような先行政権

（先人政治家たちの努力）の基盤に乗っかって「政権維持・継続」をすればよいというわけにはいかない

からだ。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

現状、民主党政権の未熟さを批判することは容易であるが、「政治システムとしての政権交代」について

の理解がはなはだ欠如していると言わざるをえない。　

「破壊のプロセス」は容易であるが、「創造のプロセス」はきわめて難しいというのが、一昨年以降の政

権交代の教訓であろう。　
　　　　　　　　　　　　　

ここで解散・総選挙を主張するのは、旧政権の復活を目論む自民党であるが、　あろうことにかつて政権

交代めざし民主党政権の樹立を支持していた連中まで「解散・総選挙」を主張する体たらくだ。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
「創造のプロセス」が苦しいから、再び「破壊のプロセス」を実行しようということなのか。もう一度言

おう。「（政権）破壊のプロセスは容易だが、（政権）創造のプロセスは厳しい」のだ。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
今ここで「解散・総選挙」が実現したなら、「旧自民党（中心）政権の復活」という結果に終わることは

間違いないだろう。自民党の政治家たちが、自民党優位（世論調査）の勢いがあるうちに、解散・総選

に持ち込もうというのはわからないわけではないが、かつて政権交代を支持した連中が、「旧自民党（中

心）政権の復活選挙をすべきだ」というのは無節操というほかないではないか。　　　現状の菅政権は、

与謝野新党（与謝野馨・柳沢伯夫）との連立政権を組んだということになろう。とはいえ、まだまだ民主

党中心政権としての陣容は保持されているはずではないか。　　　　　　　　　　　　　　
　
すなわち、現在の日本国民の選択肢は、菅民主党・与謝野新党連立政権か、谷垣自民党・山口公明党連

立政権かの二つの選択肢しかないのだ。もしも「解散・総選挙」が実施されるならば、谷垣自民党・山口

公明党連立政権が樹立する可能性がきわめて高いということになろう。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
「解散・総選挙をすべきだ」＝「自公政権が復活すべきだ」ということが本当にわかっているのであろうか。

民主主義の最大の使命とは、「政権（権力）を樹立すること」にある ヨウスケ

民主主義の最大の使命とは、「政権（権力）を樹立すること」にある 　 ヨウスケ 　
　 2010年4月4日(日)21時56分 　

　　　　　　　　　　ーウォルフレン論文の意義と価値ー

　民主主義については、「言論の自由」とか、「権力批判の自由」とか、いろいろなイメージが

付与されているが、日本国民、特にマス・メディアが忘却している点が、「政権（権力）を樹立

すること」こそ民主主義の最大の使命であるということである。これは戦後民主主義のオピ

ニオン・リーダーたちが、「権力批判の自由」に自己満足して、長期・保守政権を許して来た

からにほかならない。本来ならば、もっと早く革新政権を樹立していなければならないのに

もかかわらず、それだけの民主勢力（政党）が育たなかったところに大きな要因がある。

　つまり保守政権があまりにも長期化したために、日本のマスメディア・ジャーナリズムが、

民主主義とは「権力を批判すること」にあると大きな勘違いをしてしまったのだ。
　民主政治の原理原則をもっとも端的に示した言葉は、リンカーンの「人民の、人民による、

人民のための政治」ということである。これは「人民が樹立する政権（権力）による統治」

ということではないか。
　１７年前の細川・八派連立政権の失敗の後、ようやく民主勢力は、民主党という中核政党

に結集し、政権交代という歴史的事業を実現することができたのだ。
　ウォルフレンと日本の知識人・ジャーナリストたちのスタンスの違いは、ウォルフレンにと

って、民主主義とは「人民の政権（権力）を樹立すること」にあると認識しているからにほか

ならない。日本の知識人・ジャーナリズムの民主主義観は、政権交代という歴史的課題が

達成されたにもかかわらず、民主主義の本質は「人民が政権（権力）を樹立すること」

であることがまったく自覚されていない。あいかわらず「権力を批判・監視すること」が、

民主主義の本質であり、マスコミの役割であると思い込んでいるようだ。
　政権交代が実現したときこそ、民主主義の本質とは「人民が政権（権力）を樹立すること」

にあることが、国民的に自覚されなくてはならない。なぜなら自民党・長期政権時代におけ

る総選挙には、「政権選択」選挙としての意義に乏しく、政権・与党である自民党の議員た

ちにも「政権の維持・運営」という意識しか持ち得ないからである。前政権の継続・維持・

運営が、自民党政治家の役割であり、彼らには「（新たに）政権（権力）を樹立する」という

自覚も、気概も必要としない。
　今民主党が直面している課題は、まさに民主主義の本質である「人民の政権（権力）を

樹立する」という課題である。それは、同時に国民全体が、半世紀ぶりに直面している課

題なのである。
　ここ２０年近く自民党の政治家たちがやって来たことは、「政権（権力）を維持・運営する

こと」であり、現在、民主党の政治家たちがやろうとしていることは「新たに政権（権力）を樹立すること」

なのであるから、全く違ったレベルの課題に直面しているということなのである。
　民主党が、「権力を批判すること」だけに自己満足する万年野党からの脱皮に成功して

「権力を樹立すること」にチャレンジしているところであるにもかかわらず、マス・メディアは

それに付いて来ることができず、相変わらず万年野党的に「権力を批判すること」で自己

満足しているというのが現状ではないのか。
　日本の国民も、マス・メディアもしっかり自覚しなくてはならないことは、「政権選択」をする

ということは、「新たなる政権（権力）を樹立する」という大きな決断をしたということである。

日本国民に「新たなる政権（権力）を樹立する」能力があるのかどうかが問われているので

あり、マス・メディアもその役割の一端を担っているという自覚が必要なのだ。ウォルフレン

論文の意義と価値は、民主主義に対する本質的な問いを、日本国民に突きつけたところ

にある。

「政権を倒すこと」より、「政権を作ること」の方がむつかしい ヨウスケ

　 2010年3月9日(火)10時06分

　　　　　　　　　　政権交代のシステムとマスコミの使命


　歴史上のどの革命を見ても、「政権を倒すこと」より、「政権を作ること」の方が

むつかしいことがわかる。

　政権が倒れるまでは、倒すことがいかにむつかしいことであるかを何度も経験させ

られるのであるが、いざ、政権を倒すことに成功してみると、政権を作ることが、

さらに難しいことを思い知らされるのである。

　歴史上の革命政権は、その政権移行期を乗り切るために、反動勢力の復活を阻止す

るためにも、強権的手段を行使せざるを得なくなるというのが通例である。

また政権移行期の混乱を乗り切ることに失敗した場合には、反動勢力の復活という

シナリオも現実のものとなる可能性が高くなる。

　戦前戦中の軍国主義から、戦後民主主義への移行期などでは、米国の占領統治と

いう強権下において、その反動勢力の復活が阻止されたことは明らかであろう。

　また17年前の細川政権の場合は、外からは反動勢力の策動によるスキャンダル

（佐川急便事件）の暴露があり、内には新生党・小沢、さきがけ・武村の反目対立

が噴出して、8ヶ月で崩壊してしまった。


　自民党政権の政権基盤は強固なもので、政・官・財の一体化した体制であったが

ために、長期にわたって続いたのであった。これは決して政党としての自民党が

強力であったからではなく、政・官・財の一体化したシステムとして強固であった

ために、なかなか倒れないものであった。シンクタンクとしての官僚組織、また選挙

資金は財界からの巨額な財政支援によって、先進・民主主義国として異例の長期政権

（政権交代なき一党支配体制）が続いたのであった。

　そもそも政党としての自民党が、自前のシンクタンクも持たず、もっぱら官僚組織

にシンクタンク機能を依存していたところに、民主党が政権交代を実現したからと

いって、かつての自民党長期政権のような政・官・財の一体化した権力システム

（一党支配体制）に匹敵する権力システムが構築されるわけではない。

　政権交代ということ自体が、政治権力が一党支配体制（政・官・財の癒着体制）に

よる権力集中を排除することを目的としたものなのである。つまり政権交代の政治

システムとは、長期政権が可能となるような強固な政権ではなく、4年・8年長くても

12年以上は続かないように、政権の固定化を防ぐシステムなのである。

　そうなるとこの政権は、国民の支持を政権基盤としなくてはならず、また官僚組織

に対抗する上では自前のシンクタンク機能を持っていなくては、その政権基盤を確立

することはむつかしくなってしまうのである。

　現状においては民主党は、自民党長期「政権を倒すこと」には成功したものの、

「政権を作ること」の困難さに直面しているということであろう。

　また「政権交代のある政治システム」を選択した国民の責任は、「短命政権に

終わらせてはいけない。と同時に長期政権となるような権力の集中もしてはいけない。」

ということにある。現状においては、そういうことへの自覚が、マスコミ人にはまった

くなく、国民的にも共有されていないことが、大きな問題なのである。

　１・2年の短命政権では、政策実行能力において、何もできない政権となるが、かと

いって長期政権では、無責任な政策判断がまかりとおってしまうからである。

つまり二大政党勢力における政権交代システムというのは、「政権を批判する力」

と「政権を支える力」との微妙なバランスの上に成り立っている政治システムなの

である。この微妙なバランス感覚を、マスコミ人や国民がしっかり学習していかな

ければ、この政治システムは機能不全に陥ってしまうのである。

　こういう政治システムにおいて、この微妙なバランスを取るのが世論形成の役割

であり、マスコミ人の大きな使命なのである。自民党中心の一党支配体制

（政・官・財の癒着体制）の長期政権時代においては、マスコミは「政権批判」

をその役割の中心として果たせばそれでよかったのであるが、政権交代の政治

システムの時代において、そのようなマスコミのスタンスでは、どんな政権でも

短命政権に終わる可能性が大きくなるであろう。

　売れっ子司会者のみのもんたが、「自民党もダメ・民主党もダメ、選ぶべき

政党がない状態は、国民にとって不幸なことだ」という趣旨のことを声高に叫

んでいたが、民主政治（国民主権）というのは、「すべての責任は、国民にツケ

が回って来る政治システム」であることまったくわかってはいないようだ。

　「ダメな政党は、ダメな国民が作る」ということを国民はしっかり自覚しなく

てはならない。

　また「政治とカネ」に厳しくして、政治家の自由な活動を束縛しさえすれば、

本当に良い政治が実現すると考えることは大きな誤りであるということではないのか。

政権は国民が選び、国民が支えるもの ヨウスケ

　 2010年2月12日(金)11時08分

　たしかに昨年８月総選挙は、政権選択の選挙であり、民主党の大勝により歴史的な政権交代が実現した。

しかしながら、ここ数ヶ月のマスコミを中心とした世論形成のあり方を見ると、政治権力の樹立ということ

の本当の意味がまるでわかっていないことが明確となった。それは「政権を選ぶ国民」から「政権を支える

国民」への成長がなければ、政権交代の政治システム（本当の民主主義の政治システム）は確立しないであ

ろうということだ。

　レストラン（政党）が出したメニュー（マニフェスト）を見て、「ここのレストランのメニューは、

うまそうだ」から注文しようというだけでは、民主主義は実現しないということなのだ。また、一口食べて

みて、思ったよりまずかったから、じゃあ別なレストランの方がうまいメニューがあるかも知れないと思って、

レストランを渡り歩くような浮気性の国民では、いつまでたってもいい政治は実現しないということなのだ。

　主権者である国民に求められているのは「政権を選ぶ力」であると同時に「政権を支える力」ではないのか。

「政権を選ぶ力」はつけて来たが「政権を支える力」が十分でなければ、せっかく実現した政権交代も、

水泡に帰してしまうに違いない。

　やれ「景気が悪いのは政治の責任だ」やれ「政治とカネの問題をしっかりすべきだ」やれ「拉致問題を

解決しろ」やれ「北方領土を返還させろ」、政治（家）に数多くの要求を突きつけるのも結構だが、国民に

「政権をしっかり支える力」がなければ、すなわち政権基盤の弱い弱体政権であるならば、その政権にでき

ることはきわめて限られたものとなるということではないのか。

　かつての自民党政権は、長年の官僚主導・官僚依存の政治スタイルで、政権の延命をはかって、表面的

には安定感のある政権を取り繕って来ただけであることが、バレバレになって政権崩壊にいたった。

　国民が望んだのは、政権交代であり、同時に安定政権の樹立であろう。不安定政権を望んでいる国民など

だれもいないはずだ。

　われわれ日本国民が自覚しなくてはならないことは、「政権を選ぶ」のが国民であるならば「政権を

支える」のも国民であるということなのではないか。