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米国は戦時状態、米太平洋軍は関東軍 ヨウスケ
2010年5月9日(日)09時53分 イラク戦争開始以来、米国は戦時状態。特に軍部がその意識が強い。そうなると政府も軍部の意向を重視するほかなく、国防総省サイド、特に米太平洋軍の意向には、逆らえない状況にあるということだろう。イラク撤退を実現したオバマ政権は、アフガンからも撤退したくとも、巨大な軍産複合体の意向には逆らえないということだろう。軍産複合体にとっては、いつも世界のどこかで米軍が「正義の戦い」をする状況こそが、彼らのレイゾン・デトール（存在理由）なのだ。
オバマ政権でも、ブッシュ政権での国防長官であるゲーツ（元ＣＩＡ長官）が留任されたことを考えても、いかに軍事領域について、主体性がないことがわかるだろう。 沖縄の海兵隊は、アフガンへの派遣部隊も含まれているということであるが、なおのこと米太平洋軍にとっては、太平洋からインド洋へいたる世界戦略の一環として、どうしても譲れないということであろう。また日本が同盟国であるならば、米軍に協力することは当然であろうということのようだ。（日米安保の極東条項の制約は、もう無効化されているということだろう。） しかしながら、この日米同盟至上主義の政策判断は、必ずしも日本にとっても、また米国にとっても、そして世界にとってもいいことではないだろう。 つまり、米国の軍産複合体の意向に、日米同盟が従属している状況は、日米両国にとっても、けっして言いことではない。それはかつての関東軍に日本政府が、振り回されて、にっちもさっちも行かなくなってしまう状況と酷似しているということなのだ。ブッシュ政権の謀略的なイラク戦争は、米国の軍産複合体の大失態であったということだ。 オバマ政権が、ゲーツ国防長官（元ＣＩＡ長官・パパ・ブッシュの国家安全保障問題担当次席補佐官）を留任させたこと自体、オバマ大統領が全権掌握できていない証拠ではないのか。 つまり、鳩山提案が米国政府から受け入れられないのは、オバマ政権が、アフガン作戦を遂行中の米太平洋軍の意向に逆らえない状況にあるからではないのか。 米国は、特に９．１１以降、ブッシュ政権下において軍国主義国家としての色合いが強くなり、オバマ政権へチェンジしたものの、アフガン作戦をはじめとして、平和政策への移行は十分に実現してはいないのだ。 こういう中で日本の鳩山政権の政権交代によって、普天間問題における「沖縄県民・日本国民のホンネ」が出されたことは非常にいいことだ。 このまま米国で、軍国主義が増長し、アフガン戦争が長期化していけば、ますます米国は巨大な軍産複合体制によって、破滅の道を歩むことになるであろう。 日本の平和主義こそが、米国の軍国主義化を阻止する、唯一の道であり、米国の利益にもかなうことであろう。 沖縄の米太平洋軍は、かつての日本の関東軍になりつつあるのだ。 |
日米外交と民主党政権
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政治リーダーの愚かさ比べランキング ヨウスケ
2010年5月8日(土)15時19分 最近の政治リーダーの愚かさ比べをするならば、何と言ってもアメリカ大統領のブッシュがダントツ・トップであろう。国際社会に偽情報を垂れ流して、イラク戦争を起こし、自国の前途有為な青年たちの生命を4300人も失われたことは確かであろう。
ブッシュ政権末期は、実に哀れな状態であったが、それでも4年間の任期満了まで勤めを果たした。クリントンなどもモニカ・ルインスキとの不適切な関係で物議を醸し出したが、何とか任期満了まで勤めた。 そういう意味では、どんなに愚かな大統領であっても、自分たちが選んだのだからガマンしなくてはならないということがアメリカ国民は理解しているのだろう。 アメリカの最も愚かな大統領・ブッシュとキャッチ・ボールをしたら、「日米同盟は最良の状態」というマスコミのレベルこそが問題だろう。 もともと鳩山人気などがあったわけではなく、自民党政権があまりにもヒドイから、鳩山政権を国民は支持したというところだろう。 普天間問題ごときで総理のクビを切っていったなら、総理の座は、日替わりランチ並みになっていくほかはないだろう。 ※米軍将兵の戦死者４３００人強―イラク戦争 http://blog.ishikawa-news.com/ishikawa_mt/archives/2009/12/post-614.php |
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首相の発言は重い ヨウスケ
2010年5月7日(金)10時04分 「① 昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。
②学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」（5月4日） この鳩山発言を聞いて、鳩山首相の「勉強不足」と批判する連中がいるが、首相の発言の「重み」がまるでわかっていない。 ①は、野党党首の立場の発言、②は、行政府の最高責任者としての立場での発言、その落差はあまりにも大きいのだ。 総理の立場で、初めて知らされる日米関係のウラ、戦後半世紀以上にわたる自民党政権と米国のつながり、そのような日本の国家権力機構の核心部分（闇の部分）について、「学べば、学ぶほど、米国政府のカベは厚かった」というということではないのか。 特に旧外務官僚の岡本行夫氏などから、吹き込まれた「日米関係の闇」などについて、大きく心が揺れ動いたということであろう。 岡本氏が伝えたことは、「海軍の抑止力」の詳しい説明などではなく、おそらく恫喝に近いものであったろう。それは岡本氏の外務官僚の経験からは、何ら根拠のないものではなく、それなりの「日米関係の真実」であったために、鳩山首相も耳を傾けざるを得なかったということであろう。 つまり岡本氏が伝えたことは、おそらく次のようなことだろう。 「鳩山さん、あなたは米国の本当の怖さ（コワサ）について、まったくわかってはいませんね。米国の本当のコワサがわかっていれば、こんな無謀な提案ができるはずはありませんよ。歴代の総理がどれだけ苦渋をなめさせられて来たか。その米国の圧力の強大さを甘く見ちゃあいけませんよ。」 さらに岡村氏は、次のように語ったろう。 「鳩山さん、あなたは中国の本当の怖さ（コワサ）についても、まったくわかっていませんね。 この米国と中国という超コワイ大国のハザマで、日本がいかにして生き延びていくか。これが日本国の首相である、あなたの責任なんですよ。」 おそらく岡村氏は、米国の怖さ、中国の怖さ、についてさまざまな実例をあげて諄々と説明したということだろう。 それらの岡村氏の「脅し」に鳩山首相は、まったくビビッてしまい、自らの野党党首時代の見通しの甘さについて、また日本国の本当の「支配者」が実は米国政府であることを思い知らされたということだろう。 鳩山首相が「学べば、学ぶほど」と言っているのは、戦後の日米関係の「深淵」についてであるということだろう。 ここで鳩山首相が、米国政府に対峙できる唯一の方策は、鳩山首相が「高い国民的支持率」を背景に、対米交渉するということであるが、現状においてその道は断たれてしまっているということだ。 高い国民的支持があてにならない以上、鳩山首相の対米交渉は「万事窮す」ということになった。ここ一番、米国政府と交渉しようというときに、鳩山首相にとって「国民の支持があてにできなかった」ということになろう。 米国政府が、鳩山首相の提案に耳を傾けない最大の理由は、国民の支持率が低い政権の提案だからである。 ところがマスコミは「米国政府が、イエスと言わないのだから、徳之島は無理だろう」などともっともらしく評論している始末だ。「日本国民が、鳩山提案を支持しないから、米国政府は、鳩山提案を検討しようとはしないのだ」ということがまるでわかっていない。 政権交代後、鳩山首相が本当に直面しているのは、戦後の日米関係の「深淵」であるというなのだ。それが沖縄基地問題の本質でもあるのだから。 なぜ1976年まで、米国政府は、沖縄の地を本土に返還しなかったのか。また佐藤栄作が、数百万ドルを支払い、多くの密約を交わさなければならなかったのか。 「① 昨年の衆院選当時は、（野党党首として）海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。（米国政府との交渉による解決が可能であると思っていた。） ②【今回、日本国・総理大臣の立場で、日米関係の深い闇について】学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった（米国政府のカベがいかに厚いものであるかがわかった）」（5月4日） ここに今回の鳩山発言の「重み」を感じ取らなければならないだろう。 鳩山首相の非力と、見通しの甘さを批判することは、簡単であるが、今回鳩山首相が本当に立ち向かおうとして突破できなかった「米国政府のカベ」というものについて日本国民はしっかり受け止めなければならないだろう。 日本国民が全面的にバックアップするような強力な政権を樹立できなければ、「米国政府のカベ」に立ち向かうことなど不可能なのだ。 昨年8月の歴史的な政権交代を実現して以来、マス・メディア、検察とグルになって、民主党政権の足を引っ張り続け、政権の弱体化を進行させておきながら、「米国政府と対等な交渉」ができるはずがないではないか。 鳩山首相が「愚かな首相」ならば、鳩山・民主党を選びながら、鳩山・民主党を応援しなかった日本国民が「愚かな国民」であったということなのだ。 |
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安保問題のご都合主義と政権交代の意義 ヨウスケ
2010年3月27日(土)11時19分 戦後日本の安全・保障問題は、自民党・民主党問わず、ご都合主義であったことは
否めないだろう。それは日本国民が、安全・保障問題にご都合主義で対処してきたか
らにほかならない。
自民党政権は、米国政府よりのご都合主義で、日本国民に嘘八百をつき続けながら、 対処して来たというところだろう。また、民主党政権は、沖縄県民よりの立場で、ご都合
主義的に対処してきたために、現在苦境に立たされているというところだろう。
今まで本格的な政権交代が起こらなかったために、沖縄県民の意思を反映した政権 が生まれなかっただけで、そのことこそが不思議なことであり、日米地位協定が、今だ
に存続している理由であろう。自民党政権は、アメリカの傀儡政権としての役割を果た
し続けて来たことの証左であろう。
民主党政権が、アメリカの傀儡政権とは違った安保政策のスタンスを取ろうとしたと ころに、今回の問題の本質があることが、まるでマス・メディアの諸君はわかっていな
いようだ。
マスコミの報道のスタンスは、傀儡政権である自民党政権下での日米合意がそのまま 履行されていれば、こんな騒ぎにはならなかったのに、ということであろう。その背景には、
要するに面倒な基地は、沖縄に押し付けておけば、本土は安泰だという発想でしかない。
自民党は、「米国政府はカンカンに起こっている。」「オレたちが、つくった日米合意を履 行していれば、日米関係は安泰だ」というものであり、マス・メディアもその線で報道している。
日本国民全体も、安全保障問題の根本的議論よりも、 まず第一に「アメリカをうまく なだめること（アメリカを怒らせると恐いことになりそうだ）」、
第二に「沖縄県民をうまくなだめること（沖縄県民には気の毒だが、何とかカネで解決し てほしい）」
で、「騒ぎを起こさせないようにすること」が最優先されているということだろう。 そういう政権が一番いいのなら、自民党のような米国カイライ政権が一番ふさわしい ということだ。
民主党に投票し、民主党政権を作った以上は、民主党の問題提起、それによって起こ
った日米外交の問題は、国民もしっかり受け止めるべきなのだ。
「アメリカにも、沖縄県民にも穏便におさめて、ヘタに本土（県外）にまで、危険施設を 分散させないようにするのが、政治の責任だ」
という日本国民のご都合主義こそが問題なのだ。 政権交代で、沖縄返還密約・核持込密約が、明確となったということは、安全・保障 問題では、自民党政権が、米国政府のカイライ政権としての役割をになって来たとい
うことの証であろう。
「普天間移設・日米合意」なるものも、沖縄返還密約・核持込密約で米国政府の カイライ的役割を果たして来た、自民党政権の延長上での政治合意であるということ
だろう。
政権交代後、民主党政権は、普天間問題で「米国政府と沖縄県民の“虎の尾”」を 踏んでしまったというところだろう。
見かけ上は鳩山政権は非常に「カッコの悪さ」を露呈しており、ヘタをすると県外 （本土）の住民に危険施設が分散されるかも知れない、となるので、マスコミが大騒ぎ
しているということだろう。
米国政府のカイライ政権である自民党政権の本質が明らかになった以上、もうこれ 以上、その延長上での政策論議は不可能なことなのだ。
「ウソをついても（国民をだましても）騒ぎを起こさない政権」がいい政権なのか、 「カッコが悪くても、国民に正直な政権」がいい政権なのか、日本国民が問われて
いることではないのか。
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2010年3月9日(火)11時29分 |
