対北朝鮮外交

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 金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員来日問題(二) 
                                        ヨウスケ  
 
2010年8月4日(水) 22時12分
 
        評価に値する対北朝鮮プロパガンダ外交
 一、
 このたびの金賢姫(キムヒョンヒ)元工作員の来日は、外交政策としては「対北朝鮮プロパガンダ外交」と言うべきものであろう。今までの日本外交に決定的に欠如していたものである。とにかく大きく取り上げて、派手に報道し、拉致問題の存在を内外にアピールするということが必要なのである。そういう面では、大成功であったと言うべきであろう。満州事変の際、軍事的に圧倒的劣勢にあった当時の中国(中華民国)が、国際連盟でとった外交政策も対日プロパガンダ外交であった。軍事的には勝利したはずの日本が、国際連盟の常任理事国の立場にあったにもかかわらず、連盟からの脱退に追い込まれ、外交的には中国の対日プロパガンダ外交に敗北したといってよい。
 軍事力の行使という選択肢がないという面では、拉致問題における日本の立場において、プロパガンダ外交はきわめて有力な外交手段であるというべきであろう。マスコミ・評論家の諸君は、そのことがまるでわかっていない。
 
 二、
 マスコミ・評論家諸君の中には、英国のインデペンデント紙の批判的な記事をことさら取り上げて、民主党政権を批判している連中がいるが、拉致問題の深刻さは、日本国民でなければ共感的に理解することは不可能であろう。
 またとにもかくにも金賢姫(キムヒョンヒ)元工作員の来日のニュースが、世界をかけめぐったこと自体が、プロパガンダ外交としては、大きな成功を勝ち得たのである。そもそも英国国民にとって、大韓航空機爆破事件に対しても、拉致問題に対しても、ほとんど関心がないのであるから、このニュースが伝わっただけでも、意義はあったのだ。
 さらには、このプロパガンダ外交に過剰反応した北朝鮮側は、ASEANに参加した北朝鮮高官から、「金賢姫は国家に対する裏切り者」と、つい口走ってしまったではないか。これが大成功であると言わずして、何が大成功と言えるのか。
 
 三、
 昨年、拉致されたも同然の中国系アメリカ人ジャーナリスト二名を、引き取るためにわざわざクリントン元大統領が、北朝鮮側に謝罪したことを思い出す。またノ・ムヒョン元大統領が、数十億円の身代金を手渡して、タリバンに誘拐された韓国人二十数名を取り返した事件があった。このときは、テロリストに多額の活動資金を与えたということで、国際的には批判も多かった。
 主権国家というものは、自国民の生命を守るためなら、国際社会から何と言われようとも、何でもするのである。世界一の大国であっても、自国民の生命を守るためには、独裁者(金正日)に対してさえ、頭を下げるのである。相手がテロリストとわかっても、多額の身代金を支払うのである。
 それができない政府は、主権国家の政府として失格であり、国民に対する責任を果たしたことにならないのである。
 今回の「金賢姫(キムヒョンヒ)元工作員の来日」は、民主党政権の大ヒット外交であった。民主党政権は、これに大きな自信をつけて、今後とも拉致問題に取り組んでいただきたい。
 
 ※金賢姫元工作員の来日「逮捕されるべき犯罪者が、要人扱い」−英紙
 
 
金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員の来日は対北朝鮮「心理的圧力政策」  
 ヨウスケ  
 
2010年8月3日(火)22時12分 削除 
 
 金賢姫(キムヒョンヒ)元工作員の来日に対して批判的な評価も多いが、まったく視野狭窄の外交音痴としか言いようがない。とにもかくにも、これだけの外交イベントを企画・立案し、実行した政治力は非常に評価されるべきだ。「民主党政権もなかなかやるじゃないか」というべきところだろう。
 特に「何も確実な新情報は出て来なかった」ということだけで、今回の金賢姫元工作員の来日を評価するのは、大きな間違いだ。このような批判者は、外交の心理戦としての側面がまるでわかっていない。北朝鮮にとって寝返った元スパイの存在ほど邪魔な存在はないであろう。その元スパイが、日本政府の公式招待を受けて、日本国民の前で堂々と肉声で「田口八重子さんは、かならず生きています。」とハッキリ証言したことがどれほど、北朝鮮に対する心理的圧力となっているのか、についての想像力がまるで欠けている。
 今回の金賢姫元工作員の来日で、トントン拍子に拉致問題が解決するほど単純な問題ではないことぐらい誰にでもわかることだ。今回の金賢姫元工作員の来日の外交的成果としては、西岡氏が述べておられたが、ASEANでの北朝鮮高官発言として「金賢姫は国家に対する裏切り者だから、何も話さない」を引き出したことは、大きな外交的成果である。
 「圧力と対話」路線は今までも多くが語られてきたが、外交政策における「圧力」には「経済的圧力」もあれば「心理的圧力」(世論喚起)というものもあるということがまるでわかっていない。今回の金賢姫元工作員の招聘が、外交政策として、世論喚起による「心理的圧力効果」がどれほどのものであったか、という政策評価をする評論家もまるでいないというのは、あまりにも外交音痴というべきであろう。
 外交政策には、その政権のパフォーマンスも含めて、さまざまな国内事情も伴っているということは、歴史的な事例としても枚挙にいとまがないであろう。日本のメディア・評論家諸君の問題点は、このような国内事情だけをあげつらって、肝心の対北朝鮮外交における心理戦についての評価がまるで無いのは、視野狭窄以外の何物でもない。
 かねてから日本の政治家は外交が下手であると言われているが、日本のメディア・評論家諸君もまた外交音痴が多いことが、今回の金賢姫元工作員の来日問題でも露呈されたというべきであろう。
 
 
.【金賢姫来日に関する、松田光世氏の解説。】
金元死刑囚の来日で、拉致問題で一定の成果と北朝鮮の対応の変化があった。しかし、よほど取材力がないのか、おばかな自民党幹部の発言を伝えるぐらいで、肝心の情報を伝えていないマスコミには、あきれるほかない。
・・・・・・・・
金証言は、北朝鮮の姿勢に変化をもたらした。ASEAN関連外相会議で日本側から金証言の内容を伝え聞いた北朝鮮の外交官は「金賢姫は国家に対する裏切り者だから、何も話さない」とテレビの質問に激高した。スパイが国家機密を他国の政府に漏らしたのだから怒るのは当たり前だが・・・。.
 
 .しかし、北朝鮮は、これまで外交の場では、大韓航空機事件も認めず、金元死刑囚も北朝鮮の人間ではないと、全面否定してきた。それが、カメラを前にしたぶら下がり取材に対し、金元死刑囚が北朝鮮のスパイであったことを実質的に認める発言をしたことに、日本の政府高官は注目している。.
 
 
 
 

 
  2009年8月6日(木)14時24分

 一、

 ほとんど「拉致」されたに等しい米国人記者二名が、北朝鮮の身柄拘束から解かれ、帰国が実現した。

 おそらく米国政府側も不本意ながらも、北朝鮮側に大きな譲歩をして二人の米国籍記者を奪還したとい

うことであろう。

 国民が政府を信頼するのは、政府が自国民の生命・財産をしっかり保護するからである。それができな

い政府は、国民からの信頼を失ってしまうのである。

 柔軟外交であろうと、強硬外交であろうと、それは単なる手法の違いでしかなく、「結果」を出せなけ

れば、有効性のある政策とは誰も言わないだろう。

 自公政権は、安倍内閣・福田内閣・麻生内閣と三つの内閣が「拉致問題の解決」を国民に約束したが、

いかなる「結果」を出すこともできなかった。「責任力」のない政党・「責任力」のない政治家が、政権

を担当した結果が、「拉致問題」の現状ではないのか。

 拉致被害者家族会も米国政府が、いかなる譲歩をして、二名の記者を奪還したかを知るべきだ。「譲歩

はするな。拉致被害者を戻せ」という主張が、いかに誤った政策であるかを知らなくてはならない。


二、

 また今回のクリントン元大統領の訪朝を見て思い出したことは、大韓航空機爆破事件の金賢姫(キム・

ヒョンヒ)元北朝鮮工作員が、「民族の自尊心に配慮した外交をすれば、突破口が開かれるのではない

か」と述べていたことであった。

 ここに一つの解決のパターンが見出されるのである。

 カーター元大統領の訪朝後の94年枠組み合意、小泉首相の二度にわたる訪朝による日朝平壌宣言、今回

のクリントン元大統領の訪朝など、その国のトップクラスの訪朝が大きな条件となっていること。またそ

の際には、何らかの経済的支援の約束というものがなされているということである。

 つまり「拉致問題の解決・進展」もまた、この「解決の方程式」でしか実現しないということではない

か。そのタイミングをつかむための、経済制裁もありということであろうが、これまでの日本政府の政策

を見ても、真剣に「結果」を出す努力が戦略的になされたとはとうてい思えない。一度そのタイミングを

逃せば、再びタイミングがやって来ることはありえないという緊張感の中で、外交的妥協が成立するとい

うものであろう。そのタイミングが来た時は、家族会が反対しようと、周囲が反対しようと積極果敢に取

り組まなければ、何十年経っても拉致問題は解決はしないのだ。

 どんなに努力してますといっても、「結果」が出なければ、拉致被害者の苦しみを放置しているに等し

いということだ。

 安倍晋三などは、小泉元首相をうまく使って解決すべき立場にあったにもかかわらず、硬直化した強硬

策一辺倒に終始したために、拉致問題の解決をいっそう遠のかせた元凶だ。そればかりか北朝鮮側の民族

の自尊心を逆なでするような発言をくり返したために、北朝鮮側は、小泉政権から安倍政権への移行をも

って、日朝平壌宣言への期待を断念したということだ。安倍政権への移行直後に、第一回目の地下核実験

が実施されたことは、北朝鮮が日朝平壌宣言への期待が裏切られたことへの意思表示であった。
 

「北朝鮮が約束を守らなければ、彼らが置かれている今の経済、食糧といった状況を改善させることはで

きず、むしろ悪化していくということを北朝鮮は理解しなければならない。」(安倍晋三の発言語録)


「金正日総書記が正しい行動をするなら、国際社会と、アジアで最も進んだ経済国の日本から褒美が得られるだろう」
(米朝協議を支持=核・拉致、「解決に資する形で」−安倍元首相・ワシントン講演)

  http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009041800104

そもそも安倍氏が、戦後賠償の性格を持つ日本からの対北朝鮮経済支援に対して「褒美(ほうび)」と言

っていることは、まったく歴史的・政治的教養が欠如した政治家であることを露呈している。

  2009年6月17日(水)22時40分  

 このたびの北朝鮮の第二回核実験により、韓国・日本から核武装論が出て来たことは残念であるが、同

時にある程度は理解できることでもある。これに対してNPT(核不拡散条約)体制を何としても堅持し

たい米国・オバマ政権は、韓国イ・ミョンバク大統領に対して、米軍による韓国防衛を保証した、と伝え

られた。

 一方、日本政府に対しても、3年前の第一回核実験の際、ライス国務長官は、日本の安全を保証する言

質を与えた。

 つまり、非核保有国に、核武装を思い止まらせるための唯一の条件は、核保有国によって安全が保証さ

れなければならないということなのである。

 ではこれを北朝鮮の非核化について考えた場合はどうか。北朝鮮が、核放棄の条件として世界最大の軍

事大国・米国に要求していることは、米国が対北朝鮮敵視政策を改め、北朝鮮・金正日体制の保証をする

ということである。(米朝不可侵条約の締結または、米大統領親書による体制保証の約束。)
 
つまり北朝鮮側としては、同盟国の核保有国・中国を頼りにしているとは言え、世界最大の軍事大国・

米国が敵視政策を取っている以上、核武装の放棄は受け容れられないというわけである。

 ということは、米国が、北朝鮮に核武装を放棄させるためには、米朝対話を促進して、北朝鮮の体制保

証を約束する以外に方法はないのである。米国は、北朝鮮の体制保証を約束することを条件として、北朝

鮮に対してNPT加盟国に復帰させ、IAEAの厳しい査察を受け容れさせなければならない。

 かつて日本政府は、六カ国協議が開始される直前、北朝鮮側の米朝不可侵条約の提案に対して、強硬に

反対の意思を米国に要求した経緯があるが、大きな間違いであった。このような日本政府の態度こそが、

六カ国協議に高いハードルを課し、その解決を阻害した大きな要因であったのである。

 最近の日本政府の対応を見ていると、一見して北朝鮮の核実験に対して断固たる態度を取っているかの

ように見えるが、対北朝鮮外交への基本スタンスがまるで定まらない、場当たり的強硬外交を行なってい

るだけではないか。その後の確固たるシナリオが出来ているとは到底思われない、その場しのぎの外交を

行なっているに過ぎない。

  2009年6月14日(日)12時55分

 今日のサン・プロの田原氏のスタンスは「戦略無きリアクション外交」の典型である。北朝鮮政策の大

前提がまるでわかっていない。この大前提は、「北朝鮮を体制崩壊に追い込む」という選択肢はない、と

いうものだ。体制崩壊をもっとも恐れているのが中国である。北朝鮮の体制崩壊は、中国にとって「自由

化」を意味すること、さらには、北朝鮮の鉱産資源などの開発利権の確保が困難になること、など軍事的

にも経済的にも大きな損失となる。

 一方、米国も国内経済危機はまだ続いており、「体制崩壊」という選択肢はありえず、特に核武装国を

体制崩壊に追い込むというシナリオは、歴史的にも取るべきシナリオとはなっていない。クリントン時代

の「94年枠組み合意」の時は、核施設空爆のシナリオは存在したにもかかわらず、第二次朝鮮戦争の可

能性と、その被害の甚大さから核施設の空爆は回避された経緯がある。まして、核実験に成功した北朝鮮

に対する核施設空爆のシナリオの現実性はゼロなのだ。

 したがって、米・中両大国は、「体制崩壊回避」という共通利害の下のシナリオで動くほかに選択肢は

ないのである。今回の国連での北朝鮮制裁決議の落とし所は、きわめて妥当なものであった。

 これに対して日本が不満を申し立てるのは、身の程知らずもはなはだしいものであって、もし不満があ

るのなら「北朝鮮崩壊のシナリオ」を米・中両国および韓国に説得できなくてはならないだろう。日本政

府にそれだけの覚悟と戦略的見通しもなく、「船舶臨検」を主張するなどもってのほかだ。

 日本の論理は、「断じて北朝鮮の核兵器の保持を許すべきではない」という主張だけを根拠にしてお

り、「北朝鮮を体制崩壊へ追い込むべきだ」「そのためには第二次朝鮮戦争も辞さない」「米・日・韓三

国で軍事的臨戦態勢を築くべきだ」という、次のシナリオは全く考えてはいないのだ。(またそのような

主張もしていないし、できるわけもない。)

 私の言う「戦略無きリアクション外交」の危険性は、上記のような理由からである。

「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とは、孫子の兵法のであるが、今回の国連での北朝鮮制裁で

の日本の行動は、まさにその危険性を孕むものであった。米・中両大国が大人の対応をしたことで、逆に

日本は救われたのである。

 要するに田原総一郎氏の挑発的言動は、身の程知らずもはなはだしい発言であるということだ。単に時

の「勢い」だけで、北朝鮮制裁を議論することほど危険なことはない。田原氏は「歴史の教訓」をしっか

り学ばなくてはならない。

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