日本への提言

ダブルスタンダードより国益論を優先すべし

「原発輸出継続」閣議決定　不信招く「ご都合主義」

産経新聞 8月6日(土)7時56分配信

　政府は５日の閣議で「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の

安全性を有するものを提供していくべきだ」として、海外への原子力発電所輸出を継続する方針を表明し

た答弁書を決定した。一方、菅直人首相は原発の危険性を強調して「脱原発」を打ち出している。国内外

で論理と政策を使い分ける政府の姿勢は国際社会の不信を招く恐れがある。

　答弁書は、「各国における原発の安全性の確保については、一義的には各国が自国の責任の下で判断す

る」と指摘。その上で、すでに原発受注などに関する合意文書に署名しているヨルダン、ベトナムなど４

カ国との原子力協定に対する国会承認を要請している。

　これについて枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進め

ていくということだ。（首相の発言と）矛盾は全くない」と理解を求めた。ただ、実際のところ政府対応

は矛盾だらけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　こういう議論は、政治についての議論の未熟さを露呈しているものだ。「原発受注などに関する合意文

書」をすでに署名している以上、相手国から合意破棄の通告が無い限りは、継続するということは何ら差

し支えない。

「国内外で論理と政策を使い分ける政府の姿勢は、国際社会の不信を招く恐れがある。」

　産経新聞の論調は、「国益」重視の立場に立つはずであるが、国益を守るために政策の使い分けなどは

国際政治の世界では常識というべきであろう。むしろ日本側から合意破棄することの方が、国益に反する

はずではないのか。産経新聞は、日本側から合意を破棄すべきだとでも言うのであろうか。

　オバマ大統領の核廃絶・プラハ演説なども、その後、臨界核実験が行なわれ、ダブルスタンダードとい

うことにもなるが、国益を守る立場からは、何ら問題とされてはいないではないか。

　むしろこういう使い分けのできない政権こそが非常に問題があるというべきだろう。こういう矛盾を抱

え込みながらも、何とかして国益を確保するところにこそ政権運営の妙味があるというものだ。

むしろ民主党は、政権運営において成熟しつつあるということだ。

つまりは、「国内外で論理と政策を使い分ける日本政府は、したたかに国益を守ることを優先している

ようだ」ということになろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「子供は、社会が育てるシステム」こそ、「災害に強い社会システム」である

「子供は、社会が育てるシステム」こそ、「災害に強い社会システム」である

　　ー子供手当て・高校無償化は堅持すべきー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ
　
　このたびの大震災の復興予算が巨額になることを理由に、子供手当て（現行１３０００円）および高校

無償化の廃止案まで、自民党から提起されているが、これは受け容れるべきではない。　　　　　　　　

むしろこのような大災害においてこそ、「子供は社会が育てるというシステム」が確立していることが重

要であるという認識が必要だ。被災者は、一時的失業状態に置かれ、収入源も断たれる状態が続くが、そ

の間子供の養育および教育は止めるわけにはいかないということになる。したがって、このような大災害

に見舞われた被災者にとっても、子供手当ておよび高校無償化の維持継続は、家計に対する負担軽減とな

ることを認識しなければならない。　　　　　　　　　　

　自民党の言う復興予算は、産業振興に重点を置いた予算措置であろうと思われるが、そもそも自民党に

は「子供は、社会が育てる」ということに反対であり、「子供は家庭が育てる」という発想が基本であろ

う。産業振興対策が軌道に乗れば、雇用も増え、被災者の収入も確保されれば、教育費も捻出が可能で

あるという論理であろう。たしかにこれは一応最もであるが、すべての人に雇用が確保されるわけではな

く、地域格差も生まれて来ることを考えるならば、単なる産業振興策で、解決できると考えることは間違

いである。仮に７０％の人の雇用が確保されたとしても、残りの３０％の家庭の子弟は高校へ行けなく

なるではないか。　すべての人に例外なく、支給される子供手当て・高校無償化に代わる方策にはなりえ

ないことは明らかだ。

むしろ「子供は、社会が育てるシステム」こそ、「災害に強い社会システム」であることをこれを機会に

民主党は、しっかり国民に訴えるべきだ。災害は、全国でいつでもどこでも起こる可能性があるのである

から、現行の子供手当て・高校無償化は、堅持されなければならない。　　　　　

また自民党の発想の危うさは、支持基盤である企業家の要求を中心に政策を考えているために、「当面の

景気対策」を最優先する傾向が顕著である。一方、企業家は、「今、仕事がほしい」だけで、次世代の

労働力の再生産（次世代の教育）などには、どうでもよいことなのである。　　　　　　　　　　　　

したがって、過去２０年間の自民党中心の政権は、「当面の景気対策」に膨大な予算を費やし、膨大な国

債を乱発し続けたのである。「未来への投資」としての、「教育への投資」を怠ってきたことが、失われ

た２０年の反省でなければならない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
民主党は、しっかり主張すべきだ。　　　　　　　　　　　

“「子供を社会が育てるシステム」の構築こそ、「災害に強い社会システム」の構築なのだ。”

解散・総選挙＝自・公政権復活でよいのか？

　政権交代を政界の新陳代謝のシステムとして捉えることが必要だ。自民党中心政権に代わって、民主

党中心政権が樹立したことは、政権の担い手の交代という面で評価に値するものであった。ところが新政

権に新鮮な血液（人材）が注入されたことは結構なことではあったが、「政権の樹立」「政権の創造」の

プロセスに入るやいなや、その未熟さのゆえに、さまざまな困難に直面することになった。そこでやむな

く、菅首相は、旧自民党のベテラン議員の与謝野馨元財務相を招聘して、建て直しを図るということにな

った。旧政権の破壊から新政権の創造へのプロセスは、険しい道のりであることは、想定内でもあるが、

想定外でもあったのだ。

　ここで指摘しておきたいことは、自民党長期政権において現職の自民党政治家たちがやって来たこと

は、「政権の維持・継続」という課題であり、現在民主党が直面しているような「政権の樹立・創造」と

いう課題ではないということだ。いかにも民主党政権が無能であるかのように見えるが、それは自民党の

ように先行政権の基盤に乗っかって、「政権を維持・継続」してゆけばよいというわけにはいかないから

だ。現状では、民主党政権の未熟さを批判することは容易であるが、「政治システムとしての政権交代」

についての理解がはなはだ欠如していると言わざるをえない。「破壊のプロセス」は容易であるが、「創

造のプロセス」はきわめて難しい、というのが一昨年以降の政権交代の教訓であろう。

　ここで解散・総選挙を主張するのは、旧政権の復活を目論む自民党であるが、あろうことか、かつて政

権交代めざし民主党政権の樹立を支持していた連中まで「解散・総選挙」を主張する体たらくだ。「創造

のプロセス」が苦しいから、再び「破壊のプロセス」に戻ろうということなのか。もう一度言おう。

「破壊」のプロセスは容易だが、「創造」のプロセスは厳しいのだ。今ここで「解散・総選挙」が実現し

たなら、「自民党（中心）政権の復活」という結果に終わることは間違いないだろう。

　自民党の政治家たちが、自民党優位（世論調査）の勢いがあるうちに、「解散・総選挙」に持ち込もう

というのはわからないわけではないが、かつて政権交代を支持した連中が、「自民党（中心）政権の復

活」を唱えるのは、無節操というほかない。現状の菅政権は、与謝野新党（与謝野馨・柳沢伯夫）との連

立政権を組んだということになろう。とはいえ、まだまだ民主党中心政権としての陣容は保持されてい

る。すなわち、現在の日本国民の選択肢は、「菅民主党・与謝野新党連立政権」か、「谷垣自民党・山口

公明党連立政権」かの二つの選択肢しかないのだ。もしも「解散・総選挙」が実施されるならば、谷垣自

民党・山口公明党連立政権」が樹立され可能性がきわめて高いということになろう。「解散・総選挙をす

べきだ」＝「自公政権が復活すべきだ」ということが本当にわかっているのであろうか。

解散・総選挙は、政治と政治家の劣化を加速するだけだ

「国民に信を問う」と言えば聞こえはいいが、衆議院の解散は、他方で、国会議員（衆議院議員）がそ

の身分を失うことを意味している。「解散・総選挙モード」になると、国会議員は、自分の議員身分を確

保することに血眼になるだけだ。そうなると、ますます政治家は、選挙のことばかりで頭がいっぱいにな

り、国家の命運のことなど考えないようになる。まして、ねじれ国会では、６年間身分の安泰な参議院議

員が、衆議院を解散に追い込むこととなり、衆議院議員としては「迷惑千万」ということにもなるだろ

う。

　また政権交代以後、２年も経たないうちに解散・総選挙という前例ができれば、「この次の政権も何時

倒れるかわからない」という認識が国会議員たちに生まれ、政策の勉強よりも、地元の選挙対策の方を優

先するというプレッシャーを高めることになる。選挙には強いが、政策の勉強はさっぱりの政治家たち

が、国会議員の多数を占めるようになると、国会は、ますます真剣な政策論争の場としての意義を失うこ

とになるであろう。実は、衆議院議員の在職期間の短さ（平均２年半）こそが、「政治とカネ」問題と

「世襲議員」の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）の根本的要因のなのだ。「政策の勉強よりも、地元の選

挙対策を優先する」ような政治家の量産こそが、小沢一郎のような政治家の権力基盤を形成していること

を忘れるべきではない。

　また、短命政権・短命内閣こそは、官僚主導政治の温床であろう。官僚側にしてみれば、「政治家は選

挙対策に専念していればいい。政策と実務は俺たちが責任を持つほかないのだ」ということになる。「国

民に信を問うべきだ」と主張する論者たちに聞きたい。民主主義とは「国民をアテにする政治」「国民に

丸投げする政治」なのかと。自民党は「解散・総選挙に追い込む」と言っているが、自民党は具体的な

「政権構想」があるのか。衆議院・参議院の過半数を取れる政権の枠組みを構想せずして、「公約」の実

行は不可能となることは明らかである。したがって、「政権構想」抜きの「公約」なら、民主党のマニフ

ェストと同じことになる。また少数政党を含む多党連立政権となれば、その政権運営はますます困難なも

のとなることは間違いない。

　また、「政界再編って、いったい何なんだ」と問いたい。そもそも政界再編を主張している人間たち

が、テンデンバラバラに勝手な「政権構想」を持っているだけではないか。自民党よ、「解散・総選挙」

を主張するなら、国民に対してまずは「政権ビジョン」を提示すべきである。それなくして、政権与党と

なることだけを目的にするというのなら、新内閣が成立した翌日から「次の総選挙への準備」をしなくて

はならなくなるだけではないか。次期政権のメニュー（政権ビジョン・政策ビジョン）を国民に提示でき

ない野党第一党の自民党が、「解散・総選挙」を主張することほど、無責任なことはない

政治家を尊敬する風土の醸成が必要では

　“「平和を守るためのリスク」を国際社会と共有しよう”は、重いテーマであると思います。問題は、自衛隊の総司令官としての総理大臣の地位が、日本の場合、あまりにも軽い点にあると思います。自民党政権時代から、コロコロと短期間で総理大臣が変わるということは、総理大臣の仕事が「重い責任を担う仕事」として確立されていないという状況が続いているということになります。
　戦前の場合でも軍の行動命令は、天皇陛下によって下され、政治家（首相）陛下の決定を輔弼する立場にありました。陛下の命令であれば、国の名誉のために、命を捧げる任務につかせることができたわけです。
　問題は、一政治家にすぎない内閣総理大臣が、「国の名誉のために、命を捧げる任務につかせる」命令を下すことができるかどうかということではないかと思います。
　つまり、戦前においては宗教的権威を背景に持つ天皇陛下の命として行われたことが、戦後憲法では、一政治家である内閣総理大臣の命によって行われなくてはならなくなったということになります。とはいえ戦後の日本の内閣総理大臣には、それだけの「重い任務」を命ずるだけの権威も与えられておらず、覚悟もありません。また国民も、内閣総理大臣に対して尊敬の念も持っておらず、年中、揚げ足取りばかりしております。
　米国の大統領就任の宣誓が聖書に手をあてて行うというのも、大統領の職責もまた宗教的権威を帯びていることの証です。
　「平和を守るためのリスク」を具体的に言うと、「平和のために命を捧げる任務」であり、実際には現場の最前線の自衛隊員が、その任務を担うわけです。
　　高い使命感と自己犠牲的精神を持った政治家だけが、「危ないところへ行くこと」を命令することができると思うわけです。
　また日本国民にも高い使命感と自己犠牲的精神を持った政治家を育成し、また尊敬の念を持つという態度が必要になって来るのではないかと思います。