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（以下は安倍政権と慰安婦問題の深い因縁について見事に考察しております。）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140313/261048/?P=1
【アメリカ現代政治研究所 】
2014年3月14日（金）
駐韓・米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」
ー米国にとって「歴史認識問題」は「現在の問題」ー
高濱 賛（在米ジャーナリスト）
＜日韓に「分別と自制」要求する米政府＞
解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。
この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。
東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院
外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を
示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。
（"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russe
l, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific,
3/4/2014）
ラッセル次官補の証言の裏にある本音を解釈すれば、「分別」とは、日本に「法律ではなく、人道的視
点で取り組む」ことを期待していると見てよい。「自制」とは、韓国が「頑なな対応を和らげる」ことだ
ろう。
アメリカ政府が日韓に要望を伝える場合、表現としては、これが外交上ぎりぎりの線だ。この線を超え
れば、日韓の反発を買い、かえって逆効果になる（少なくとも、後述する駐韓米大使の爆弾発言が飛び出
す前の話しではあるが…）。
＜米国の基本スタンスは「どちらにも加担しない」＞
オバマ政権の従軍慰安婦問題に対する基本スタンスは以下の3点だ。1つは、双方の立場は十分すぎるほ
ど知っているが、どちらの主張にも加担しないこと。第2は、北朝鮮情勢や台頭する中国の軍事力に対峙
するためには日米韓の結束が不可欠であり、日韓対立はアメリカの国益に反するという警告を発し続ける
こと。第3は、過去において日韓が従軍慰安婦問題を解決した際の「政治決着」などを踏まえ、アメリカ
が直接仲介役となることは極力避けること。
「政治決着」とは、1993年の「河野談話」および元慰安婦1人ひとりに対して送った宮沢喜一首相の書
簡、元慰安婦に対して補償金を提供する「アジア女性平和基金」創設の「3点セット」のことだ。
この「3点セット」を編み出すために当時の日韓両政府の当局者は、水面下で綿密な協議を重ねた。そ
の事実をアメリカ政府は熟知している。ある国務省関係者は筆者に「謝罪・補償の対象となった元従軍慰
安婦の人選から聞き取り調査まで韓国政府の理解と協力を得ずにはできなかったはずだ」とコメントして
いる。だとすれば、今、朴槿恵（パク・クネ）政権が「3点セット」を反故にして、新たな謝罪や補償を
求めるのは外交上、甚だ理不尽なことと言える。
＜アメリカは「河野談話」の舞台裏を熟知＞
この朴槿恵政権の寄って立つ根拠は韓国最高裁の判決にある。司法の最高機関に「対日要求しないのは
憲法違反だ」と要求されれば、朴槿恵大統領でなくとも従うだろう。
韓国のそうした「家庭の事情」に対して、アメリカが「外交の継続性に照らして考えると、これはおか
しい」（米政府関係者）と考えても極めて当たり前の話だ。日韓の対立の主題が韓国内の行政と司法の関
係であるならば、第三者であるアメリカ政府が云々言う筋合いではない。ましてや仲介役を買って出るわ
けにもいかない。
こうした事実関係は、2007年4月3日、米議会調査局が公表したメモランダム、「Japanese Military's
'Comfort Women' System」（旧日本軍の『従軍慰安婦』制度）にも明確に記されている。「アジア女性
平和基金の設置は日本政府による純粋な努力（a genuine effort by the Japanese government）の結果
と言える。関係諸国のうち数カ国はすでにこれを受け入れている。同基金を巡る補償と要求の論争は主と
して法的主張とモラル上の主張とのせめぎあいだった。日本政府はサンフランシスコ講和条約および日韓
基本条約で補償問題はすべて決着済みだと主張してきた。戦時中、日本政府および企業に強制労働させら
れた中国系、韓国系アメリカ人が起こした対日謝罪・補償要求訴訟（Joo vs. Japan）を、米連邦最高裁
判決は2006年2月に却下している。この判決は日本政府の立場を強くしたものと見られる」。
「宮沢書簡について、批判する者は元従軍慰安婦に対する的確な謝罪にはなっていないとしているが、ど
こがどう的確でないのか、その理由について詳細に指摘してはいない。一部では国会決議で謝罪を表明せ
よと主張しているが、こうした決議が全会一致で可決されることはまずありえないだろう」
（"Japanese Military's 'Comfort Women' System," Larry Niksch, Memorandum,
Congressional Research Service, 4/3/2007）
＜07年の時点で米国は日本の謝罪を評価していた＞
このメモランダムは、こうした事実関係を踏まえた上で、
（1）日本軍は朝鮮半島で直接的に従軍慰安婦を徴集していない、
（2）日本はこれまでに謝罪や賠償努力を行ってきたし、これ以上の賠償を要求することには疑問がある
――と結論付けていた。
�、磴箸海蹐�安倍政権（第1期）が登場したことで、この結論がぐらつき始めた。≫
時系列的に沿った説明が少し必要かもしれない。
�□祕岼舵慳簑蠅紡个垢襯▲瓮螢�の理解と認識は、まさに安倍晋三首相の言動に大きく左右されているのだ。≫
＜2007年3月＞安倍首相（第1期政権）が「従軍慰安婦に関する旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在し
ない」「斡旋業者が事実上強制していたケースはある。広義の解釈では旧日本軍の強制性はあった」と発
言した。
この発言を受けて米政府や外部の外交専門家は「安倍は何を考えているのか」と危機感を抱いた。
安倍首相はその後、「村山談話」「河野談話」を継承することを認めたが、在任1年で病気のため辞任。
従軍慰安婦問題はそのまま沈静化した。上記のメモランダムはこのタイミングで公表されたものだった。
＜「河野談話」見直し発言で安倍首相の評価に変化＞
13年5月1日に公表された議会調査局報告「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」は、安倍首
相がたびたび触れる「河野談話」見直しについて次のように指摘している。「安倍政権の菅義偉官房長官
は記者会見で、河野談話などについては歴代内閣と同様に継承していくと述べている。だが、同談話を修
正する可能性を残すような発言をしている。同官房長官は『日本内外の歴史学者や専門家たちはいくつか
のテーマについて調査研究しており、学術的な面からさらに検討するのは良いアイディアだ』と述べてい
る」。
「従軍慰安婦問題は米国内ではビジブルになっている。韓国系アメリカ人が慰安婦像を米国内の数カ所に
設置した。ニューヨーク州議会は対日謝罪・補償要求決議案を可決、成立させた。ヒラリー・クリントン
国務長官（当時）は同省職員全員に『従軍慰安婦』ではなく、『セックス・スレーブ（性奴隷）』と呼ぶ
ように命じた、と報じられている」
（"Japan-U.S. Relations: Issues for Congress," Emma Chanlett-Avery,
Congressional Research Service, 5/1/2013）
＜これまでの評価をチャラにした靖国参拝＞
その後、安倍首相は「河野談話」をどうするかについて明確なスタンスを示さないまま越年した。朴槿
恵大統領は就任直後から日本政府が「正しい歴史認識」（つまり従軍慰安婦問題に対する謝罪・補償をす
ること）を持たない限り、日韓首脳会談には応じないと宣言している。14年3月上旬に至るまで、この態
度を終始一貫して変えていない。
＜2014年2月＞
2014年2月20日公表された米議会調査局報告、「Japan-U.S. Relations： Issues for Congress」
（日米関係：議会にとっての政策課題）は次のように指摘している。
「朴槿恵政権の出方を見て、多くの日本人は、韓国指導者たちは過去何年にもわたり日本が行ってきた謝
罪・補償の努力を認めないどころか、日本が提示した謝罪も補償も受け入れるのを拒否してきたと見た。
韓国は12年、日本の民主党が水面下で進めていた元慰安婦に対する新たな謝罪や人道的支援の提案も拒
否。日本の努力のすべてを否定したことで、韓国は日本人の心を著しく傷つけてしまったと言える」。
「13年秋になり、多くのアメリカの政策決定者やアジア専門家たちは、韓国政府のやり方があまりにも狭
量で、アジアにおける米国の国益にダメージを与えかねないと憂慮し始めた。歴史認識の問題が、日韓関
係全般に影響を与えてもかまわないというやり方だったからだ。ところが安倍首相が13年12月に靖国神社
を参拝したことで批判の矛先が再び日本に向けられてしまった」
「安倍首相が靖国神社を参拝したことで、アメリカ政府関係者は、東京とソウルの関係の冷え込みがさら
に進むと懸念している。日韓関係の冷え込みはアメリカの国益を損ねかねない。安倍首相がアメリカの助
言を無視して靖国神社を突然参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つける可能性がある。安倍首相
の歴史観は、第二次大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」
（"Japan-U.S. Relations: Issues for Congress," Emma Chanlett-Avery, 2/20/2014,
Congressional Research Service）
＜韓国生まれの駐韓米大使が爆弾発言＞
米政府は安倍首相の靖国神社参拝に対して苛立ちを示した。だが、従軍慰安婦問題を巡っては日韓どち
らの肩も持たないという「原則」をかろうじて守ってきた。ところが3月6日、韓国系アメリカ人のソン・
キム駐韓米大使がその禁を破った。韓国記者協会で講演した後、質疑応答でつぎのように発言。一方的に
韓国の主張に賛同したのだ。
「慰安婦問題は重大な人権侵害だ。元慰安婦の痛みを和らげるよう日本政府が解決を図ることを希望す
る」 （"駐韓米国大使「旧日本軍慰安婦は重大な人権侵害」," 聯合ニュース, 3/6/2014）
キム大使は既に退任が決まっており、韓国人記者の前でしゃべるのはこれが最後だったのかもしれな
い。が、この発言に韓国メディアは鬼の首でも取ったように「アメリカ大使、韓国を支持」と大々的に報
じた。
（"U.S. Ambassador to South Korea calls 'comfort women' issue grave human rights violation,"
Arirang News, 3/7/2014）
＜キャロライン大使と安倍首相が40分間の極秘会談＞
「従軍慰安婦問題でアメリカは従来の基本スタンスを変更したのか」――この発言に、日本政府は動揺の
色を隠せなかった。しかし、ワシントンの日米外交筋によると、アメリカ政府はもっと驚いた。
米国務省詰めのベテラン記者によると、米政府の反応は素早かった。この発言を重視した米国務省は直
ちに、キャロライン・ケネディ駐日大使に訓令を出し、安倍首相に直々に会ってキム大使の発言について
釈明させた。7日正午すぎ、ケネディ大使は首相官邸に赴き、安倍首相と40分間話し合った。これはなん
と、安倍首相とオバマ大統領がウクライナ情勢を巡って電話会談した直後だった。大統領が首相と長時間
にわたり電話対談した直後に、大使が再び首相と40分間にわたって会談するというのは異例としか言いよ
うがない。
安倍＝ケネディ会談の中身は、一切明かされていない。キム大使のこの発言について、米メディア（国
内版）は一切報道していない。ホワイトハウスも国務省もなんらコメントしていない。「衝撃の強さを表
している。日本政府に無用な刺激を与えないよう配慮している」（国務省詰め米人記者）ためかもしれな
い。
＜キム発言を巡って米国内でさまざまな反応＞
キム大使の発言を韓国メディアを通じて知った米専門家たちの意見は分かれている。「キム氏が祖国で
最後のリップサービスをした。退官後の職探し、コリアン・コネクション作りだろう」（米民主党系有力
シンクタンク研究員）。
「オバマ政権が親韓スタンスを取っていることを、最後っ屁的に打ち上げた確信犯的発言」
（オバマ政権の日韓政策に詳しい専門家）。
キム大使はソウルで生まれ、10歳まで韓国で育った。外交官だった父親（当時の駐米大使館公使）がア
メリカに亡命移民した際に一緒にアメリカに帰化している。ペンシルベニア大学、ロヨラ法科大学院を卒
業。地方検事局検察官を経て、国務省にキャリア外交官として入省した。駐日、駐韓米大使館で勤務した
後、国務省朝鮮部長、北朝鮮核問題6カ国協議担当特使を歴任 。11年、韓国系としては初の駐韓大使に任
命された。アメリカのアジア外交を動かしてきたキーパーソンの1人であり、外交常識を知り尽くしたエ
リート外交官だ。そこに同胞愛的バイアスがかかるはずがない。あるいは帰任が決まって脇が甘くなった
のだろうか。
もっともキム氏は、13年5月、ソウルの延世大学での講演でも従軍慰安婦問題に触れて、「（日本の政治
家による靖国神社参拝や慰安婦を巡る）一連の発言は、アメリカ人の私には奇妙に聞こえる、聞いていて
恥ずかしい」と発言している。キム氏の韓国を支持するスタンスは今に始まったことではなさそうだ。
（"「おかしな発言…」ソン・キム米大使が安倍首相の妄言に直撃弾、" 中央日報日本語版、5/21/2013）
いずれにせよ、従軍慰安婦問題を含む歴史認識問題を、アメリカは「60数年前に起こった歴史に対する
認識の問題ではなく、今現在の日米関係、日韓関係を論ずる上での『時代認識』の問題になっている」
（日米外交関係筋）と捉えている。
従軍慰安婦問題について、韓国は前言を翻して日本に新たな要求をすることを「国是」にしてしまった
――この点を諫めることは容易なことではないかもしれない。しかし「俎上に乗っているアジェンダが、
今、国際的に最も重視されている女性の人権、性、人身売買にまつわるものだけに、対応次第では
『パンドラの箱』をひっくり返すことになりかねない。アメリカが対応に苦慮しているのはこのためだ」
（有力シンクタンクの上級研究員）。
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