日本への提言

フィナンシャル・タイムズ（英国）【社説】 中国は日本への挑発をやめよ

（2013年11月26日付　英・フィナンシャル・タイムズ紙）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【社説】 中国は日本への挑発をやめよ


　東シナ海の無人の島々を巡る日中間の領土紛争がさらに危険な状況に陥っている。中国政府は先週末、

尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。日本政府への圧力を徐々に強

める戦略を一歩進めた。

　中国政府によると、防空識別圏に入る航空機は事前に飛行計画を伝える必要があり、通告が無い場合に

は「防御的な緊急措置」を講じるという。尖閣諸島上空は日本の防空識別圏にも属し、自衛隊機が定期的

に巡回・監視していることを考えれば、中国政府の今回の動きにより偶発的または故意による衝突の可能

性が高まるのは明らかだ。

　日本が実効支配する尖閣諸島を巡る紛争をたどると、中国が「戦争で日本に盗まれた」と主張する19世

紀末に遡る。日本政府は無人島であることを確認した上で1895年に合法的に領土に組み込んだと反論する

が、中国側も古代から自国の固有領土で、第２次世界大戦後に返還されるべきだったと譲らない。中国政

府は「領土問題は存在する」と日本側に認めさせたがっているが、日本政府はこれをはねつけている。


■威嚇で打破しようとする中国

　主張の是非はともかく、中国政府の行動は愚かだ。尖閣諸島は米国が1945〜72年に沖縄県の一部として

支配していた時期を除いても、100年以上にわたり日本の実効支配下にある。これに対し、中国は威嚇行

為で現状を打破しようとしている。尖閣諸島は潜水艦の重要航路に位置するため、支配下に置けば潜水艦

の行動範囲を広げられるという中国海軍の野心を実現できるだけでなく、歴史的報復も果たせる。ただ

し、尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は

倍増する。

　中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指

すべきだ。日本政府は提訴に同意しないだろうが、同じように自らの正当性を主張する立場から、中国政

府が判決に従うという保証があれば国際仲裁に応じるかもしれない。それはさておき、日中両国は問題の

解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めなくてはならない。その上で、漁

業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ。

　一方で、中国政府の狙いは別にあるのではないかとの疑念も生じる。尖閣諸島を日米同盟に亀裂を生じ

させる手段と捉えているというのだ。だとすれば、それは無責任なゲームでしかない。

ザ・ボイス・オブ・ロシア「後戻りの聞かなくなった日中関係」

・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[モスクワ 国際関係大学]　ドミトリー・ストレリツォフ教授


　２０１３年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　後戻りの聞かなくなった日中関係


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンドレイ イワノフ

日本は、国際法に違反し、東アジアの状況を一方的に自国に有利に変えようと試みたとして、中国を非

難した。これは日本の内閣が１７日に採択した国家安全保障戦略の中に記載されている。日本政府は同時

に、自衛力の強化の５ヵ年計画、１０ヵ年計画を採択したが、これは第１に中国に対抗していくことを方

向性にすえたものだ。

有名なロシア人東洋学者のモスクワ 国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、こうした文

書の採択は、日本がこの地域で地政学的関心を積極的にポジショニングしていくための戦略に続くものと

の見方を示し、次のように語っている。

「これは昨年末、安倍内閣の発足とともに始まったが、私の見た感じでは、この夏、秋あたりでどうに

も後戻りが利かない状態になってしまった。日本の安全保障政策において軍事的要素が他の要素をあから

さまに凌駕するようになった。これは特に海上自衛隊に力を入れた軍事政策の路線の活発化にも現れてい

る。日本がまさに尖閣諸島の紛争に焦点を絞った、ある種のミサイル・ポテンシャルの創設に着手したこ

とも重要だ。これはすべて、技術的、軍事技術的に非常にシリアスな決定であり、政治にも影響を及ぼす

ものだ。これらがどれだけ確固とした基盤をもつものであるかは言いがたいが、その全体的なロジックは

中国抑止である。２０１３年日本は、中国が尖閣諸島に上陸した場合は武力報復までをも含めた最も厳格

な措置を講じることを、明確な形で示した。」

ストレリツォフ教授は、両国ともあまりにも激しく罵り合ってしまったとの見方を示している。見方を

変えれば、日本も中国も事をあからさまな武力対立に持ち込みたくはない。外交官らが、現在の対立状況

を軍事紛争の段階までエスカレートさせぬよう、裏工作で対話を行って、状況打開、非公式的合意の締結

の道を探るだろうことは明白だ。

ロシア人の中国問題専門家のウラジーミル・コルスン氏は、中国との関係を整える上で、日本の政治家

も外交官も中国の情勢を考慮する必要があるとして、次のように語っている。

「現在、中国のブログ界やイエロー・プレスでは生活圏の拡大、中国に対する西側の犯罪、世界資源の

公平な分配に中国が従事する義務について盛んに討議されている。こうした声明はよりバリューのある見

解を表わす人たちも行っている。厳しい発言の大方の部分は日本に関係している。というのも、新リーダ

ーの習近平国家主席の政治ブレンドは中国が長い間待ち望んできたものだからだ。これを実現化するため

には、ナショナリズムのスローガンの下に国民を一致団結させねばならない。このためには、目に見える

形での外敵があることが必須となる。その役割を日本が担わされているのであって、これは尖閣だけが悪

いのではない。現在、日本が批判されている点は外交政策上の行動のみならず、憲法または国防戦略を見

直し、集団防衛権を獲得しようとする意図があることだ。この批判は日本の政治に対する国内の見解でも

伺える。たとえば中国では『谁在统治日本』（誰が日本をコントロールするのか）という本が出版された

が、これは新華社通信で翻訳され、あらゆる新聞で公表されている。この本は中国人読者に対し、日本の

体制は不安定であり、封建主義的性格を持っていると説明している。見方によっては日本は北朝鮮と似た

り寄ったりで、その理由は日本を牛耳っているのは５つの家系だけであり、議員制度も何度も同じ家系か

ら当選するしくみになっており、役人の大半は東大の出身者で固められているというわけだ。」

コルスン氏は、こんなふうに中国で世論形成が行われていることで一定の成果が生まれているという。

北京の東には、いまやものすごく人気のレストラン、「毛沢東」があるが、そこにいくと成果の一端がう

かがえる。半時間ほど酒を飲ませ、反日的プログラムを鑑賞したあと、可愛らしい、教養あるインテリの

中国人がいきなりテーブルに飛び上がってこう叫ぶ。「東京を空爆せよ！」「日本人をぶっ殺せ！」コル

スン氏は、日本は残念ながら中国の反日感情をあおるために頻繁にその原因を作ってしまうと語る。特

に、尖閣諸島の国有化についてはあまりに悪い時期を選んだとしかいいようがない。ところが日本はそう

は思っていないのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（米国）「米、中国の防空圏めぐる日本の「自制」を称賛」

2013年 11月 28日

　ウォール・ストリート・ジャーナル

　　　　　　　　　　　　　　　　米、中国の防空圏めぐる日本の「自制」を称賛 .

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　By JULIAN E. BARNES

【ワシントン】米国の高官らは27日、中国の防空識別圏（ADIZ）拡大をめぐり日本政府が「適切な自制」

をしていると称賛した。

　ヘーゲル国防長官は同日、日本の小野寺五典防衛相と電話で会談し、中国の動きは「安定を損なう一方

的な行動となる可能性がある」と述べた。

　米国防総省は前日、日中両国が領有権を主張する諸島の上空を含む空域にADIZを拡大したとの中国の発

表を無視して、B52爆撃機2機をこの空域に飛行させたと発表した。

　同省のカール・ウーグ報道官によると、長官はこの会談で日本側にB52の飛行について伝えるととも

に、同海域での米国の軍事行動は変わらないとのこれまでの発言を繰り返した。同報道官は「ヘーゲル長

官は日本政府の適切な自制を称賛した」と語った。

　国防当局者らは、爆撃機の飛行は中国を挑発するものではなく、同海域での安定と現状を強化しようと

する米国の意図を同盟国に改めて保証するためのものだったとしている。

　報道官によると、ヘーゲル長官は会談で、東シナ海上空でのADIZ設定は「誤解や判断ミスのリスクを高

める」と語った。

　米当局者はここ数日、日本との相互防衛条約で東シナ海の紛争諸島など日本が管理している地域をカバ

ーすることは米国の政策だと繰り返し表明している。

　当局者によると、B52は米東部時間25日夕、グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った。中国の当局

者は27日、紛争諸島から約125マイル（200キロメートル）東の同ADIZ東端を移動する爆撃機を監視してい

たと述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル （米国）【社説】中国は威嚇行為の危険性自覚すべき―近隣国いじめは戦略上の過ち

2013年 12月 18日 16:51 JST

2003年12月18日

　ウォール・ストリート・ジャーナル

　　　　　　【社説】中国は威嚇行為の危険性自覚すべき―近隣国いじめは戦略上の過ち


　中国による武力威嚇が東アジア各地に波紋を投げかけている。周辺諸国をいじめるのは戦略上の過ちで

あることを中国指導部が悟ることを願うばかりだ。

　日本政府は17日、新しい国家安全保障戦略と向こう5年間の軍事強化計画を発表した。いずれも東シナ

海での中国の攻撃的な行為を抑止するのが主な目的だ。一方、ケリー米国務長官は16日にベトナム、17日

にフィリピンを訪れ、東南アジア諸国が中国の領海侵犯を防ぐのを支援するために今後2年で1億5600万ド

ルを提供すると述べた。

　日本の措置は、南部を中国から守ることにリソースを振り向けることを意味する。軍事要員の総数は変

わらないが、尖閣諸島を含む沖縄周辺の問題に対処するために訓練や軍備、配属を増やすほか、無人航空

機、水陸両用車、垂直離着陸機を備えた、米海軍に匹敵する上陸作戦部隊を創設する。　

　また、向こう5年間の防衛費を約5％（120億ドル＝約1兆2200億円）引き上げる。これは2000億ドルに達

するとみられる中国の年間軍事費と比べると微々たるものだ。中国の公式の軍事予算は2000年以降、年間

10％以上のペースで増加しており、同年の4倍以上に拡大している。この予算は実際の支出額の約半分か

ら3分の2程度だ。一方、同期間の日本の年間防衛費は5兆円（460億ドル）弱でほとんど変わっていない。

　
　日本は必要となれば、防衛費を大幅に増やす余力がある。それは中国に再考を促す要因となる。日本は

これまで非公式ながら、国内総生産（GDP）の1％を防衛費の上限としてきた。この数字は以前から4％前

後で推移している米国を大きく下回る。中国の経済規模は日本を抜いて世界2位となったようだが、日本

は技術ノウハウと生産力という膨大な資源に頼ることができる。

　中国は、自国は敵ではないと日本を安心させようとはせず、問題となっている領土を日本に放棄させる

ために軍事的圧力を掛け続けている。尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことは、軍事力の増強を支持

する日本の世論を勢いづけている。

　しかし、中国外務省の報道官は17日、日本の軍国主義が復活しているとし、「中国を含むアジア諸国と

国際社会は日本のこうした動きを注視し、警戒せずにはいられない」と述べた。

　他のアジア諸国は、第二次世界大戦の記憶があるものの、日本側についているように見える。普段は植

民地支配した日本に厳しい韓国でさえも、先週、中国が設定した防空識別圏内で日本と合同演習を行っ

た。東京で開催された首脳会議で、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は14日、航行の自由の重要性を

確認する共同声明を発表した。

　この会議で日本は、ベトナムとフィリピンへの巡視船の供与など今後5年間で東南アジアに192億ドルの

援助を行うことを約束した。これはケリー米国務長官の申し入れと一致する。

　中国は、南シナ海で自国の軍艦が先週、米国のミサイル巡洋艦「カウペンス」と衝突しそうになった

際、航行の自由を制限する意向をあらためて示した。この海域では09年に中国の民兵船が米国の音響測定

艦「インペッカブル」の進路を妨害。01年には中国のジェット戦闘機が、武装していない米国の偵察機と

衝突した。

　世界が第一次世界大戦前のドイツから学んだように、強大なパワーの出現は常に危険をはらむ。中国の

新指導部は、危ういほどこの歴史を知らないように見える。自らの攻撃的な行為が周辺諸国を反中国で結

束させかねないという自覚が足りない。中国はこうしたことをすぐに理解した方が身のためだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（米国）「米、中国の防空識別圏設定を批判 」

2013年 11月 25日

ウォール・ストリート・ジャーナル

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 米、中国の防空識別圏設定を批判

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　By YUKA HAYASHI AND JEREMY PAGE


　【東京】日本と中国が領有権を主張する諸島を含めた東シナ海の空域に中国が防空識別圏（ADIZ）を設

定し、日本との対立を深めたことを受け、米国と日本は直ちに、同海での領有権をめぐる緊張を高めない

ように中国に警告した。

　中国は23日、東シナ海に新しいADIZを設定したことを明らかにし、識別規則に従わない外国の航空機に

は武力措置を講じると警告したが、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官はその数時間後に声明を発

表し、中国の行動を厳しく批判するとともに、衝突が発生すれば日本を守るとの米国の方針を繰り返し表

明した。米国がこうした反応を示すのは異例だ。

中国が設定したADIZは日本のそれとかなり広範囲にわたり重複しており、領有権をめぐる両国の対立が

危険な新しい段階に入る恐れがあることを示している。中国国営新華社通信は新ADIZを図で示し、これに

両国が領有権を争っている諸島が含まれており、その東端が九州からわずか約81マイル（130キロ）の圏

内にあることを明らかにした。

　1年ほど前に領有権をめぐる緊張が高まって以来、米国の当局者はこの海域で日中の船舶や航空機が意

図せざる衝突に至れば、軍事紛争にエスカレートし、望まざる抗争に米国が巻き込まれる恐れがあるとの

懸念を表明している。

　こうした懸念を強調するかのように、日本は23日、中国軍機2機が日本のADIZに侵入し、尖閣諸島（中

国名・釣魚島）に接近したため戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと明らかにした。中国はこれに

先立ち、戦闘機と早期警戒機に護衛された大型偵察機2機による新ADIZで初のパトロールを行ったとして

いる。

日本の防衛省によると、2機のうちの1機は現在は軍事情報収集用に使われている旅客機型航空機TU-154

で、尖閣諸島の北部に近づいたが、日本の領空には入らなかった。

　日本政府は、中国の新ADIZは「全く受け入れられない」として、外交ルートを通じて中国に抗議した。

　専門家は、新ADIZが設定されても日本や米国がこの区域での軍事行動を控える公算は小さいとみてい

る。

　しかし、同時に今後注視すべき点は、日本と米国の航空機がADIZに入った場合に中国がどう反応するの

かだと述べた。中国はこれまでのところ一般に、外国軍機が領空のふちに入っただけで迎撃した。領空は

海岸線から12カイリ（約22キロ）まで。

　国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのアジア太平洋部門エディター、ジェー

ムズ・ハーディー氏は「次に日本がF15戦闘機を発進させた時にどうなるのか、注視しなければならな

い」と話した。

　ハーディー氏は「人々が非常に怖がっているのはそのためだ。地上で何か起きるのを待ってから、政策

を打ち出すような状態になっている。これは国際問題を解決するのにいい方法ではない。作戦レベルでは

人間はミスをおかすからだ。高速ジェット機を投入すれば、ミスの確率ははるかに小さくなるが、致死の

可能性は大きく上昇する」と語った。

　外国の軍事当局者やアナリストは、中国軍は自国領土から遠く離れたところでの迎撃の経験がほとんど

ないとし、パイロットがどう行動すべきなのか明確な指針が必要とされていると述べた。オーストラリア

国防大学のアジア海上安全保障問題の専門家カーライル・セイヤー氏は「高高度でのチキンゲームだ」と

指摘した。

　米高官によると、中国の動きは予期せぬ突然のものであり、イランとの暫定合意に注力していた米高官

らは意表を突かれた。米国務長官と国防長官が直ちに厳しい表現での声明を発表したことから、軍事・経

済力を高める中国と重要な同盟国である日本の間の領土紛争に対する米国の懸念が高まっていることがう

かがえる。

ヘーゲル国防長官は「われわれはこの動きを、同海域の現状を変え、安定を乱す意図をもった行為だと

みている」とし、日本の領土が武力攻撃を受けた際に安保条約に基づいて米国が日本を守る義務には「尖

閣諸島も含まれている」とあらためて述べた。

　ケリー国務長官は、中国の動きが「エスカレートする恐れがある」とするとともに、中国に対して「慎

重かつ自制をもって行動する」よう促したと語った。

中国は過去1年間、日本が実効支配している尖閣諸島に監視船や航空機を派遣し、日本の船舶、航空機と

追いつ追われつの動きを見せて、その領有権をますます強く主張している。その中には中国艦艇が日本の

自衛隊艦艇にレーダー照射をしたり、自衛隊機に対し中国戦闘機が緊急発進したりするなど、双方が危険

なまでに接近するケースもいくつかあった。

　日本も他の多くの国と同様、その中に入った外国機を特定して通信し、迎撃する権利を有するADIZを持

つ。日本の同空域は海岸線から200カイリまであり、その領空をはるかに越えて、中国の沿海部近くにま

で達している。

　日本は中国機に緊急発進をして対応しているが、最近の中国による挑発への反応は抑制されている。中

国政府への抗議もトップ級ではなく、実務レベルを通じて伝えられた。日本の外務省の当局者は「日本側

から緊張をエスカレートさせない」という姿勢によるものだと話した。

外交政策専門家らは、日本が昨年9月の尖閣諸島を国有化して以降で初めて日中関係に回復の兆しを見い

だしていたが、今回のADIZ設定でこれが後退する可能性がある。このニュースは、過去2年で最大規模の

日中経済交流となった178人の日本企業幹部団による中国訪問が終わりあるところに飛び込んできた。日

本を訪れる中国人観光客はようやく回復しつつあり、日中貿易も増加傾向にある。