日本への提言

お粗末過ぎる安倍内閣の国際広報戦略

Tue, 15 Sep 2015 11:41:05 +0900

　　　　　　　　　　お粗末過ぎる安倍内閣の国際広報戦略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ
　一、

　英国有力紙・フィナンシャル・タイムズの（コラムニスト）ギデオン・ラックマンは、約1年半前、次

のような安倍内閣の広報外交のズサンさを指摘していた。

　岼打楡権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。

日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ

月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさ

せる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。」

（フィナンシャル・タイムズ＜2013年8月12日＞、コラム「失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険」）

　これはあまりにもひどい批判ではないかと思わないではなかったが、どうやらきわめて正確な指摘であ

ることが証明された。それが最近、外国特派員協会機関紙に掲載された、フランクフルター・アルゲマイ

ネ紙の東京特派員、カーステン・ゲアミス記者による

「ある海外特派員の告白・５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」を読んで納得させられた。それが以下の文章である。

◆屬修靴特であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。五

年前には想像もできなかったことは、【外務省からの攻撃】だった。それは【私自身への直接的な攻撃】

だけでなく、【ドイツの編集部にまで及んだ】。

安倍政権の「歴史修正主義」について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシ

ニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国が

この記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。

冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか

教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は

言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。

彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、【私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申

請を承認してもらうためではないかという解釈】を述べた。

私が？　北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこと

もない。

　もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、

彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。当然ながら、親中国として私が告発された

ことをエディターは意に介さず、私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。

そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになっ

た。」

原文　http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html

Number 1 Shimbun　　　Thursday, April 02, 2015
Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo
to his German readers　　　　（by Carsten Germis）

　
　二、

　私は、かねてから日本の広報戦略は、次のような原則に基づいてなされるべきであることを主張して来た。

（一）単なる自己主張でななく、「説得力のある自己主張」をすべきこと。

（ニ）個々の論点に対する反論にこだわりすぎてはいけない。広報戦略の目標は、どこまでも「日本の国

際的信用の確立のために何をなすべきか」であるという基本を失ってはいけないということ。

（三）方法論を誤った広報活動は、かえって有害であり、日本の国際的信用という国益を損なってしまう

こと。

　そういう意味においても、安倍政権の広報戦略は、かえって国益を損なう方向に向っていることを知ら

なくてはならない。

三、

　特に、国会審議の場において明らかにすべきは、次の点である。

＜五年前には想像もできなかったことは、【外務省からの攻撃】だった。それは【私自身への直接的な攻

撃】だけでなく、【ドイツの編集部にまで及んだ】。安倍政権の「歴史修正主義」について私が書いた批

判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事

が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情

を申し立てたのである。＞

　以上のゲアミス記者が告発した「外務省からの攻撃」の事実が本当にあったのかどうかという点であ

る。この点については、野党は国会審議の場で、しっかり追及しなくてはならない。こんなお粗末な安倍

内閣の広報活動によって、戦後70年、先輩達が築きあげて来た日本国及び日本国民に対する国際的な信用

をみすみす失ってしまうことを見逃していいはずがない。「安倍政権の広報戦略は、国益を損なってい

る」という事実をしっかり、安倍首相につきつけなくてはならない。それが野党の国民に対する責任では

ないのか。

　　
　四、

　＜菅義偉官房長官は（26年10月）１５日の衆院内閣委員会で、【歴史認識問題をめぐる政府の対外広報

戦略】に関し

「昨年度から今年度（26年度）にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を２倍に引き上げた。

来年度（27年度）はさらに２倍にしたい」と述べた。＞

（電子版・産経ニュース、菅氏「歴史認識問題の国際広報予算をさらに倍に」）

　安倍政権は、【歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略】を非常に重視しており、27年度予算におい

ても500億円の増額を実現しているが、いくら金をかけても、どんどん国際的信用を失っていくような

広報戦略は逆効果であることが証明された。

まず安倍政権は、上記のギデオン・ラックマン記者の批判、及びカーステン・ゲアミス記者の批判につい

て徹底的に検証することからスタートしなくてはならない。

ここ2年半の安倍内閣の広報戦略の徹底的な検証・反省から出発しなければ、「恥の上塗り」のために国

民の血税を使うことにしかならないのではないのか。野党には、しっかりチェック機能を果たしてもらい

たい。（2015年4月17日記）

※　フィナンシャル・タイムズ＜2013年8月12日＞、

コラム「失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険」

全文http://blogs.yahoo.co.jp/yousukedon519/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sk=1&sv=%A5%AE%A5%C7%A5%AA%A5%F3%A1%A6%A5%E9%A5%C3%A5%AF%A5%DE%A5%F3&p=2）

日本政府は条約・声明を根拠に反論しなくてはならない

Sat, 12 Sep 2015 20:48:13 +0900

日本政府は条約・声明を根拠に反論しなくてはならない

　平成25年5月26日、李克強首相が、ドイツのポツダムを訪問した際、尖閣諸島の領有権を主張するに際

して「日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない」言ったのは、単なる感情的な表現ではな

く、カイロ宣言には「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗み取ったすべての地域を中華

民国に返還することにある。」という事項があるからである。また72年の日中共同声明において日中両国

はポツダム宣言（カイロ宣言条項を含む）を遵守するとの合意事項があるからであり、中国側が尖閣諸島

の領有権の主張の根拠にしているものである。

これに対して「尖閣諸島は日本固有の領土である」と言っても反論としては説得力がない。むしろ「カ

イロ宣言の当事者である中華民国の蒋介石主席が、日本政府がポツダム宣言を受諾した8月15日から約2ヵ

月後、1945年10月の台湾進駐時において尖閣諸島の領有権を主張したという事実はなく、1952年の日華平

和条約においても、サンフランシスコ講和条約を承認しており、尖閣諸島の領有権の主張はまったくして

いない」と主張した方が、説得力のある反論となる。

つまりは、お互いの主張をぶつけ合う場合は、しっかりとした条約・声明を根拠として主張しあうことが

重要であり、それが相手国に対しても、国際社会に対するアピールとしても説得力を持って伝わることに

なる。

日本のマスコミの対中関係の報道スタンスにも、「日中平和友好条約を遵守すべきだ」という原則的ス

タンスが全く感じられない。日本の政治家や評論家たちも「中国はケシカラン」と言うばかりで、「日中

平和友好条約を遵守しようとしない中国はケシカラン」という論理的な批判は全くない。「日中共同声

明・日中平和友好条約こそ、日中両国民による“不戦の誓い”として大切なものだ。我々日本政府及び日

本国民も大切に遵守して来たのであるから、中国政府及び中国国民もしっかり遵守すべきではないのか」

というメッセージこそ理性的な政府・国民の採るべきスタンスが必要ではないのか。

　日本人は、二言目には「毅然とした態度」という言葉が好きであるが、そこには自己主張をするために

は「論理の組み立て」が必要であるという自覚が全くない。しっかりとした「論理の組み立て」にはしっ

かりした「条約・声明」についての知識も必要であり、単なる「毅然とした態度」では、国際社会に対し

てはまるで説得力の無いパフォーマンスとしてしか見なされないだろう。

【ノーベル平和賞はヒロシマ市民・ナガサキ市民がふさわしい】

Wed, 05 Aug 2015 07:38:11 +0900

　　

　　　　　　　　【ノーベル平和賞はヒロシマ市民・ナガサキ市民がふさわしい】
　一、　

私は、「ノーベル平和賞をヒロシマ市・ナガサキ市に」ということを提案したい。昨年夏のＮＨＫ・Ｔ

Ｖにおいて、ヒロシマの被爆体験をテーマにしたマンガ「はだしのゲン」が、世界中（20カ国以上）の老

若男女に読まれて人気を博していると報道されていた。日本のマンガ文化は、国際的にも非常に高い評価

を受けており、アピール度の高いツールであることを改めて再認識した。

　ノーベル平和賞は、過去においてマザー・テレサなどの個人的業績に対しても授与されているが、他

方、「国境無き医師団」や「ＥＵ（ヨーロッパ連合）」などの組織・団体にも授与されている。そのよ

うに考えると、ヒロシマ市民・ナガサキ市民の戦後約70年にわたる反核・平和活動に対しても授与されて

しかるべきであろう。たしか秋葉忠利元広島市長が、その平和活動が評価されて2010年にアジアのノーベ

ル賞と言われる「マグサイサイ賞」を受賞、また2012年、ドイツ国連協会より「オットー・ハーン平和メ

ダル」を授与されている。このような実績評価を含めて、ヒロシマ市民・ナガサキ市民の70年に及ぶ反

核・平和運動は「ノーベル平和賞」に値するのではないか。それはまた、被爆国である日本国民の平和に

対する熱い思いを世界にアピールすることにもなるはずだ。

　ニ、　

　ＰＲするとすれば、ヒロシマ市民の被爆体験の代表としてはマンガ「はだしのゲン」（全１０巻・英語

版）、ナガサキ市民の被爆体験の代表としては永井隆（医師・キリスト教徒）の『長崎の鐘』（英語版）

がもっともふさわしい。オーストラリア生れのパウロ・グリン神父(日本在住）は『長崎の歌（The song

of Nagasaki）』において、「怒りや復讐ではなく、和解、信仰、受容、そして平和の歌を歌い続けた」

永井隆の生涯を紹介している。『平和思想家・永井隆博士』の存在は、もっと国際的にアピールする価値

がある。「キリスト教徒（カトリック）の被曝体験」と、「放射線科学者・永井隆博士の被曝体験」と

が、一つの「平和思想」として結晶化されている。永井博士は、ガンジーやマザー・テレサにも匹敵す

る、人類にとっても未来を照らす平和思想家。永井博士はキリスト教徒（カトリック）であり、その著作

も数多く英訳・仏訳・スペイン語訳されている。そういう面からも国際的にアピールしやすいことがメ

リットである。

　これが成功すれば、日本の国際的地位の向上にもなり、また世界の核軍縮・核廃絶運動にも大きな希望

をもたらすに違いない。

　そもそも、ノーベル賞の由来は、ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルが、自ら発明し

たダイナマイトが土木工事などの産業開発のために利用されるだけではなく、戦争兵器として砲弾や地雷

などの大量殺傷兵器として活用されていることへの贖罪の思いから生まれたものであった。ノーベル亡き

後、大量殺傷兵器はますます研究開発され、とうとう核兵器という恐るべき大量殺傷兵器が登場するに

到った。そのように思いめぐらす時、人類が初めて使用した核爆弾を被曝したヒロシマ・ナガサキ両市民

による長年の核廃絶・平和運動の実績に対するノーベル賞授与は最もふさわしいことになるのではない

か。

「戦後レジームからの脱却」の危うさはどこにあるか

Sat, 01 Aug 2015 07:47:04 +0900

戦後レジームからの脱却の危うさはどこにあるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー日本国憲法と国連憲章ー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　安倍総理の「戦後レジームからの脱却」の問題点について述べておきたい。　　　　　　　

安倍総理の錯覚は「戦後レジーム」は国内体制であるばかりではなく、第二次大戦後の

連合国が主導する国際体制（国際連合）の一環としての意味を持つものであるという点への無理解で

ある。つまり国内的戦後レジームは国際的戦後レジームの枠組みの中で成り立っている

ものなのだ。したがって、国内的戦後レジームからの脱却の行き着くところは国際的戦後

レジームからの脱却というところまで行き着くことになる。それを強行突破していくならば、

日本の孤立状況が生じて来るのだ。安倍総理の言う「独立」は「孤立」の方向に向かう危

険性を持っていることを指摘しておきたい。

安倍総理は、自著『美しい国へ』において次のように述べている。

「《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決

意した》（略）憲法前文は、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がも

うひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去

しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」（『美しい国へ』一二二頁）

安倍総理が、この条項が「敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”」というのなら、

1952年4月28日の主権回復の直後、日本政府が独立国家としての意思の表明として、国

連憲章を議会承認していることをどのように説明するのか。

国連憲章の前文は次のように書かれている。

≪われら連合国人民は

・・・・【善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するために】

われらの力を合わせ、・・・・われらの努力を結集することに決定した。≫

　つまり、国連加盟国は、≪【善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全

を維持するために】われらの力を合わせ、・・われらの努力を結集することに決定した。≫

諸国民としての義務を負うのである。

　したがって、＜平和を愛する諸国民＞とは、安倍総理の言うように＜連合国の諸国民＞

ということになるが、それは国連憲章もそのような文脈になっており、国連に加盟するとい

うことは第二次大戦の戦勝国の主導する国際秩序の一員として仲間入りが許されるとい

うことなのである。

つまり、国際連合とは、戦勝国（連合国）が主導する戦後レジームなのである。したがっ

て、≪平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる

国際社会≫とは、≪国連憲章の目的に賛同する加盟諸国≫のことであるから、日本が国

連加盟国の一員である以上、何のおかしいことでもないのであり、当然のことなのである。

安倍総理がこの条項を否定して「敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”」というのなら、

国連憲章そのものを否定してしまうことになるのである。　　　　　　　　　　　

つまり国連に加盟すること、すなわち国連憲章を承認するというということは、

連合国人民（諸国民）と共に≪【善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安

全を維持するために】われらの力を合わせ、≫るという義務から逃れることはできないの

である。

　安倍総理が日本国憲法の＜平和を愛する諸国民＞という理念を否定するならば、

国連憲章の【善良な隣人として互に平和に生活し】という理念も否定しなければならなくな

るのである。そこに戦後レジームからの脱却という安倍総理の目論見の危うさがあるので

はないか。

（平成25年5月4日記）
　
【参考資料】国連憲章＜前文＞

われら連合国の人民は、

われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、

基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、

正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、

一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること

並びに、このために、寛容を実行し、且つ、

【善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するために】

われらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と

方法の設定によつて確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために

国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結

集することに決定した。

よつて、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそ

れが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、

ここに国際連合という国際機構を設ける。

署　　名　１９４５年　６月２６日　　　

発　　効　１９４５年１０月２４日　　　

日本国　１９５２年　６月　４日　承認

百田尚樹著　『永遠の〇』をどう読むか。（一）

Fri, 31 Jul 2015 09:50:53 +0900

（百田尚樹氏の『永遠の〇』は、ベストセラーとなり、また映画化、テレビ・ドラマ化され、国民的にも

大きな影響を与えています。そこで『永遠の〇』のどこが人気があり、どこに問題があるのか、私自身の

感想を述べておきたいと思います。）

　　　　　　　　　　　　百田尚樹著　『永遠の〇』をどう読むか。（一）

一、

　もともとイデオロギーとは無縁のところで、『永遠の〇』の主人公・宮部久蔵は生きている。だから

彼は「素朴に家族を愛し、素朴に国を愛した」人物で、ある意味であの時代を生きた日本人の大多数の庶

民感覚の中に生きている。彼にとっては「所与の時代状況」に翻弄されながらも、人間としての矜持を必

死になって守るほかに生きる術はなかった。しかも、日本国民として、海軍軍人としての任務に忠実な人

物として描かれている。

　大正8年生まれとなると、私の父と同じ世代であるが、宮部は15歳の時（昭和9年）海兵団に入団したこ

とになっているので、満州事変（昭和6年）、満州国建国・5.15事件（昭和7年）国際連盟脱退（昭和8

年）という時代状況の中で生きることを運命付けられている。「家族への愛」と「祖国への愛」との狭

間で、苦しみ悶えながらも、一人の人間として、自らの人生を見事に生き切った。右翼が批判するのは、

彼の「祖国へ愛」が大東亜戦争を「聖戦」にまで昇華し切れていなかったからである。また左翼が批判す

るのは、彼の「素朴な祖国への愛」なるものが、実は愛国心を強調する国家の教育によって、意図的に植

え付けられたものであり、その自覚が宮部久蔵にはまるで感じ取れないからである。

　「家族の物語（ファミリー・ヒストリー）」としては、成功した作品であることはまちがいない。ただ

「祖国の物語」は、彼にとっては「疑いようの無い所与の時代状況」そのものであって、「軍人として

の職務を全うする」という職業倫理以外に考慮の余地のないものであった。特に15歳で海兵団に入団し、

軍国少年としての教育を受け、海軍の職業軍人として生きた宮部にとっては、「国を愛すること」は「軍

人としての職務を全うすること」以外のなにものでもなかった。

　ニ、

　最近、学徒出陣でB・C級戦犯として処刑された木村久夫の遺書が新聞紙上で公開されたが、京都大学経

済学部の学生で研究者を志した学徒兵の戦争体験は、『永遠のO』の宮部久蔵とは、かなりちがってい

る。また学徒兵の遺書・日記などを掲載した『はるかなる山河に』など、昔読んだ記憶があるが、学問

を志して、道半ばで戦地に向った知識階級の戦争観という感じがした。学徒兵たちにも、当然「素朴な

家族への愛」があり「祖国への愛」があったが、知識・教養を身につけた学徒兵たちは、戦場にあっても

「自ら考える」ことを放棄しなかった。「人生とは・・・、死とは・・・、戦争とは・・・、平和と

は・・・、国家とは・・・」について「自ら考えること」を最後まで放棄しなかった。戦没した一学徒兵

の残した文章は以下のとおり。

「先輩も自分も大東亜の建設のため、日本の安寧平和のために死んでゆき、あるいは傷つく。傷付いたく

らいのものはともかくとして、死んだ者を考えよう。彼らは大東亜の建設日本の隆昌を願って、それを信

じて死んでゆくのだ。

自分もそうだ。そしてその大東亜の建設、日本の隆昌がとげられたら、死者また冥すべし。もしそれが

成らなかったらどうなるのだ。死んでも死に切れないではないか。　
　　　　
・・・率直に言うならば、政府よ、日本の現在行なっている戦いは勝算あってやっているのであろうか。

空漠たる勝利を夢見て戦っているのではないか。

国民に向って日本は必ず勝つと断言できるか、いつもこの断言のためには非常な無理に近い条件がついて

いるのではないか。

・・・一度兵営に入ってしまえばそれまでだろう。何も考えないであろう。それが一番幸福かも知れな

い。考えれば考えるほど矛盾に陥る。しかし人間は考える葦ではなかろうか。」（『はるかなる山河に』）　

　三、

『永遠の〇』の宮部久蔵には、このような「祖国のあり方」についての問いは全くない。彼は、もとも

と軍国少年としての教育を受け、15歳で海兵団に入団した志願兵であり、職業軍人。別の職業をもった農

家の跡取りや、八百屋さんや、豆腐屋の若主人が、召集令状（赤紙）一枚で、いやおうなく戦地に駆り出

された兵士ではない。しかも海軍の飛行兵であるから、陸軍で鉄砲その他の重い荷物を肩にかついで熱帯

のジャングルの中を1日何十キロもの行軍し、飢えと乾きと疫病の中で、野垂れ死んでいった兵士達とは

あまりにもイメージが違っている。子供の頃『少年マガジン』で千葉てつやの「紫電改のタカ」という

連載マンガがあり、愛読していたが、それを小説化したようなカッコのよさが、『永遠のO 』の戦闘

シーンの描写から感じ取られた。

同じ戦争（戦場）でも、航空戦の戦闘シーンは、カッコよく描かれやすい。昔は、三船敏郎や加山雄三が

主演した『太平洋の翼』や『零戦燃ゆ』など、戦争の悲劇性と共にカッコのよい戦闘機パイロットたちの

主演する映画が結構作られていました。最近、DVDで『ミッドウェイ囮（おとり）作戦』という戦時中（1

944年）に作成された映画を見たが、米国の側から太平洋戦争がどう描かれているのかを理解する上で非

常に勉強になった。

　『永遠の〇』の小説を読んだり、映画を見たりした方々には、それをきっかけとして同じ時代状況を描

いた小説や映画もどんどん読んだり、見たりしていただきたい。そういうキッカケを与える作品として

は価値があるが、この「物語」の世界に浸っているだけならば、大いに問題がある。

なぜなら『永遠の〇』の主人公である宮部久蔵は、自らの人生を立派に生き切った日本人であるが、「自

ら考えること」をしなかった日本人の典型的人物だからである。竹山道雄原作、中井貴一主演の『ビルマ

の竪琴』なども、若い人たちには見てもらいたい映画である。

藤末健三（民主党・参議院議員）への提言

Tue, 26 Aug 2014 21:18:59 +0900

ＢＬＯＧＯＳ投稿・　藤末健三（民主党・参議院議員）への提言　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウスケ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　。贈味錬韮錬咫　　‘Ｋ鮖亜　崑茖隠牽恐鹹名鏐餡駟痛襦Ц析世良椶狼’修靴燭里？」

2014年06月23日 20:46

＞明日、民主党の両院議員総会が開催されますので、明確な外交・安全保障政策を

示すべきだと提言します。安倍総理の武力を主とする「積極的平和主義」に対する

「真の積極的平和主義」を具体的に示し、論争を挑まなければなりません。（藤末議員）

（ヨウスケの感想）

　本年の通常国会開会中、五ヶ月間待ち続けましたが、民主党は「野党の責任」を

放棄しました。むしろ民主党の国会議員の個人の裁量内でも、安倍首相の「積極的

平和外交」の問題点を追及する余地は十分にあったのです。

たとえば、「安倍首相の靖国参拝直後に、米国政府が犲宰勝廟写世鯣したが、安倍

総理はナゼ米国政府が“失望”を声明したとお考えですか？」　

また「同盟国である米国政府は、日米韓の協力体制を築くことが、北東アジアにおける

安保体制の確立において重要であるという認識でおりますが、日本政府もこの立場を

共有しておりますか？」　　

また「安倍首相は、価値観外交を提唱しておりますが、価値観を共有する韓国との

協力関係は、しっかり確立すべきというお考えはありますか？」　　

「安倍政権が成立して1年半経過しますが、日韓関係はよくなったと思いますか？」　　

「安倍政権が成立してから、日韓関係がギクシャクしており、韓国は日本よりも中国との

連携を強化しつつありますが、安倍総理の日韓外交に問題点はなかったと思いますか？」　　

　このような質問をしたからといって、民主党内・保守派から批判は出て来ないはずです。

こういう具体的な質問によって、日本国民が素朴に安倍首相の外交姿勢に対して抱いて

いる疑問点を明らかにするだけでもよかったのです。上記の藤末議員の問題意識

＜民主党が取り組むべき課題がどこにあるか＞については、基本的には賛同しますが、

藤末議員に対しては、もっと個人的信念を強く打ち出すことを期待しています。　　　

◆。贈味錬韮錬咫‘Ｋ鮖「集団的自衛権の濫用と国際司法の判決」

2014年07月07日 20:39

（ヨウスケの感想）

　民主党が、国会審議の場で、なぜしっかりした追及ができていないのか。

それは、集団的自衛権に着いての勉強が不足しているからではありません。

安倍晋三についての勉強が決定的に欠落してるからです。国会審議の場で、やりとりするのは、

安倍首相が相手なのです。その安倍首相についての研究ができていないので、即座に有効な

反論をすることができないのです。　

　安倍首相の国家観・歴史観・外交観など、徹底的に研究した上で、集団的自衛権の問題に

取り組まなければ、有効な質疑応答にはならないのです。安倍政権の外交・安保政策について

言うならば、安倍晋三『美しい国』、積極的平和外交についてならば、麻生太郎『自由と繁栄の弧』

あたりを、しっかり読み込む必要があります。そういうことをしていないと、本当に内容の充実した

国会審議にはならないでしょう。集団的自衛権について、自分が勉強して考えたことを、安倍首相

に向ってぶつけてみたところでほとんど、何も評価は得られないでしょう。

　ＢＬＯＧＯＳ　藤末健三「海外からも憲法9条を変えるなとの声が」

2014年08月07日 07:58

（ヨウスケの感想）

　藤末議員にお願いしたい。「安倍晋三の改憲思想の研究」をもっと徹底的にしてもらいたい。

「政治家・安倍晋三の正体」がハッキリつかめない限り、議論を深めることは出来ません。

とりあえずは、安倍晋三著『美しい国へ』（文春新書）と

中西輝政著『日本人としてこれだけ知っておきたいこと』（PHP新書）

同著『迫り来る日中冷戦の時代ー日本は大義の旗を掲げよー』（同新書）

を読むことをおすすめします。安倍首相に最も影響を与えているのが、中西輝政氏であることが

はっきりわかります。

　この三冊の本を徹底的に読んで、批判できなければ、アウトです。民主党の国会議員たちにも

必読書として読んでもらいたい。これらはすべて一般人向けに書かれた啓蒙書ですから、

それほど時間はかからないと思います。読んだら勉強会を開いて、お互いに意見交換をして

もらいたい。そうすれば、安倍政権の外交・安保政策における「攻めどころ」がハッキリ見えてきます。

朝日新聞＜憲法解釈の変更「正当だが」＞　ジョセフ・ナイ氏に聞く

Thu, 29 May 2014 10:54:28 +0900

ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授

憲法解釈の変更「正当だが」　ジョセフ・ナイ氏に聞く

2014年3月16日03時12分

　ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が日本の集団的自衛権行使や安倍晋三首相の靖国神社参拝、日米中

の関係などを語った。主なやりとりは以下の通り。

「ナショナリズムとの連動懸念」　集団的自衛権でナイ氏

　【集団的自衛権】

　――日本の集団的自衛権を巡る議論をどうみていますか。

　日本にも、他の国々と同じように集団的自衛権はあります。日本は戦後の憲法でこの点を非常に限定的

に解釈してきましたが、これをより広く解釈することは正当なことだと思います。

　――集団的自衛権行使が米国側に資する状況とは。

　典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などでしょう。あま

りに狭い憲法解釈によって、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがあるのです。

　米国は、日米はいくつかの困難な状況に直面していると考えています。その中で最も危険なのが北朝鮮

です。憲法をあまりに狭く解釈すれば、協力して取り組む我々の能力が疎外される恐れがあります。

　――安倍政権は憲法解釈の見直しを考えていますが、日本国内には憲法改正で集団的自衛権を行使でき

るようにすべきだという意見もあります。

　憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。中国や韓国では、日本が軍国主義的になるの

ではという不安が生まれています。憲法改正はこの不安を増大させるでしょう。

　日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させています。たとえば、

安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談話見直しに関する発言です。

　米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出てきています。個人的に

は日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思います。

　ただ、米政府の言葉を借りれば、首相が自らの政策が近隣国との関係に与える影響にもっと注意を払わ

ないことについては、失望しています。私は政策に反対しているのではありません。ただ、ナショナリズ

ムのパッケージで包装することに反対しているのです。

　――日本の集団的自衛権は東アジアの安定に資するものだと考えますか。

　日本の集団的自衛権行使は、ナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的な貢献を

果たしうるものです。日本は安倍政権の下で正しい政策を進めていると思います。しかし、首相の靖国参

拝や河野談話、村山談話見直しの兆候と合わさると、良い政策を悪い包装で包むことになります。

　――むしろ「包装」の部分こそが安倍首相の心情であり本質だとしたら？

　我々が同盟国の首相の考えを決めることはできません。ただ同盟国として、「それをやることはあなた

にとって良くないし、我々にとっても良くないことだと助言します」とは言えます。

　私たちは一人の政治家や一つの政党だけでなく、日本全体を見る必要があります。私が、日本が攻撃的

な国になっていると心配していないのは、それが日本全体の世論ではないからです。同盟国の指導者の

やったことに失望すれば、我々は率直に失望を表明すべきです。しかし、これが日本の人々や日本という

国との同盟関係を失うことを意味するわけではありません。

　日本は「どうやって近隣諸国の懸念を引き起こさずに、理にかなった政策変更を行うか」と自問すべき

です。日本が平和を愛する国であり、軍国主義の国ではないことを示すための一歩を踏み出すべきです。

　――日本の平和維持活動（ＰＫＯ）の拡大については、どう考えていますか。

　平和憲法の精神にも合致していると思います。日本のＰＫＯへの貢献は世界平和への重要な貢献です。

世界は安全保障の公共財を提供できる主要国を必要としています。

　――安倍政権の評価は。

　日本に経済成長が戻ってきたことをとても喜んでいます。日本が世界に貢献できることはたくさんあり

ます。経済成長は日本の人々の暮らしにとって重要ですし、世界での日本の地位や日本の貢献という意味

でも重要です。

　安全保障政策では先ほど述べた通り、政策には反対しませんが政策を包む包装には反対です。同じこと

を、靖国参拝に代表されるようなナショナリズムなしでやるべきです。

　
【日米中関係】

　中国との関係で米国が望むのは、米中、日米、日中の「良い関係のトライアングル」です。これが最も

安定した形です。日中関係の悪化は我々にとって喜ばしいことではありません。

　中国はいま、新たな経済力と軍事力をどう使うかを見極めようとしている時期です。米国は中国に対し

て、冷戦時代のような「封じ込め」をやるつもりはありません。ただし、中国が東シナ海や南シナ海で隣

国をいじめるようなことは許さないということも、はっきりさせておきたいのです。

　――クリントン前国務長官は「（既存の大国と台頭する大国はやがて衝突するという）古い問いに新し

い答えを見つける」と繰り返していましたが、米中の将来像は。

　まず、中国は今後も長い間、米国と対等の力にはなりません。多くの人が１９１４年時点の英独と比較

しますが、当時のドイツはすでにイギリスを上回る国力でした。

　私は、新しい関係とは東アジアでの勢力均衡だと考えます。米国がその一角を占め、日本や中国も一角

を占めます。ロシアはまだわかりませんが、最終的にはインドネシアのような国もより大きな役割を果た

すでしょう。

　東アジアにおいては、私たちはある分野では協力し、別の分野では競争する関係になるでしょう。た

だ、武力衝突につながる敵意や恐怖で特徴づけられた関係ではありません。

　――協力と競争は共存可能ですか。

　歴史を振り返れば、協力と競争が共存した関係はたくさんありますが、２１世紀にはこれがさらに強ま

ります。貿易は長年国家同士が協力してきた分野ですが、さらに気候変動や世界的に流行する感染症、国

際金融システムの安定など、協力しなければならない新たな分野が出てきています。これが、米中の新し

い関係とは何かという問いへの答えになるはずです。

　【日米韓】

　――米国にとって、日韓関係の改善がなぜ重要なのですか？

　日韓関係については我々が直面する課題に目を向けるべきです。北朝鮮は深刻な脅威で予測不能です。

北朝鮮から自分たちを守ろうとするときに、日韓が協力や合同訓練をできないことは３カ国すべてにとっ

て危険なことです。

　　　　　◇

　Ｊｏｓｅｐｈ　Ｎｙｅ（ジョセフ・ナイ）　

１９３７年生まれ。国際政治学者。クリントン政権で国防次官補として「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれ

る日米安保再定義を主導した。

肥田美佐子のNYリポート「安倍新政権は日本を暴走させないージョセフ・ナイ教授に聞くー」

Thu, 03 Apr 2014 22:48:24 +0900

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324277004578192562404013452.html

【肥田美佐子のNYリポート】

2012年 12月 21日

　　　　　　　　　　　　安倍新政権は日本を暴走させない

　　　　　　　　　　―ハーバード大のジョセフ・ナイ教授に聞くー

　先日行われた第46回衆議院選挙では自民党が圧勝し、公明党と連立で3年ぶりに政権を奪還することに

なった。政権与党の民主党は惨敗。日本維新の会は第3党になる。

　外国メディアの中には、日中関係のかじ取りや経済再生といった問題について、自民党の政権運営に期

待する声もあるものの、中国や韓国をはじめ、英紙などからは、「タカ派」「右翼復活」など、今後の近

隣諸国との関係を懸念する声も聞かれる。

――民主党が大敗し、自民党が地滑り的勝利を収めた。選挙結果をどう分析するか。

＜ナイ教授＞　有権者が民主党に幻滅した、といったところだろう。国民は、さらなる変革を期待してい

た（が、得られなかった）。だから、民主党を拒んだのだと思う。この点が最も重要だ。東日本大震災な

ど、大変な問題も多かったが、そもそも与党としての経験がなかったことが数々のミスにつながり、3年

で首相が3人交代するという結果を招いた。

　最大の問題は、多くの事柄をめぐって内部分裂したことや、閣僚経験者と未経験者など、大臣の中で

も、経験の点でバラつきがあったことだ。有権者は、自民党にもっと一貫した政策を期待している面もあ

りそうだが、自民党への明白な支持というよりも、民主党へのノーという要素が強い。

――日本維新の会など、第3極についてはどうか。

＜ナイ教授＞　石原（慎太郎）代表の見解は時代遅れだ。それも、かなりまずい形での時代がかった考え

だ。問題は、石原氏と橋下（徹）代表代行の下で、（日本が）過激なナショナリズムへと突き進むかどう

かだが、答えはノーだ。議席は伸ばしたが、総選挙前に国民が心配していたほど大きな影響力を持つとは

思わない。

――教授は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』への寄稿「日本のナショナリズムは、弱さの表れ」

（11月27日付）で、日本の内向き化を指摘している。米国のエコノミストや学者に取材すると、決まって

同じことを言われるが。

＜ナイ教授＞　そうした状況が続かないよう望んでいる。内向き姿勢の問題は、1つには、低経済成長と

関係している。成長率の低さが、内向き化を助長しているのだ。安倍氏が経済を押し上げてくれるのでは

ないか。日本の人たちも、親日の国々も、成長率の上昇を望んでいる。

――教授は、寄稿文の中で、適度なナショナリズムが政治改革などに役立つ可能性に触れながらも、「危

険なのは、国家主義的な傾向が、象徴的でポピュリスト（大衆迎合）的な姿勢を生み、票にはなるが、近

隣諸国の反感を買うことだ」と警鐘を鳴らしている。

＜ナイ教授＞　（日本のナショナリズムが）暴走するとは思わない。これは、軍事的ナショナリズムでは

なく、低経済成長という問題に反応する形でのナショナリズムである。中国では、日本が攻撃的な軍事的

ナショナリズムに陥っているという声も聞かれるが、そうではない。

　興味深いのは、安倍氏が、第1次政権下でのように、ナショナリズムを支持しながらも、中国や韓国と

地に足の着いた関係を保てるかどうかだ。経済が上向けば、楽観主義が戻り、日本にとって最も健全な状

況となるだろう。景気が良くなれば、首相や自民党に対する国民の支持も高まる。安倍氏がそうした方向

を目指しているのは明らかだ。

――自民党は、農協など、既得権益団体への配慮から、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には消極的

だと言われるが。

＜ナイ教授＞　小規模稲作農家など、特定のグループから見ると簡単にはいかないだろうが、日本全体に

とっては利益になる。どの民主主義国家でも、内政は難しい。今こそ、真の指導力を発揮できるかどうか

が問われている。

――安倍次期政権の誕生で、日本や日中関係、東アジアはどう変わりうるのか。

＜ナイ教授＞　日本の針路ががらりと変わるとは思わない。おそらく日米同盟の維持が、日本の外交政策

にとって最も大切であろう。中国には強硬姿勢を取るとしても、日米同盟を尊重すれば、日本が危険な立

場に陥ることはない。

　とはいえ、日中いずれにとっても、国内のナショナリズム的感情により、他国の国家主義的感情が増幅

するような事態にならないよう努めることが大切だ。双方とも、相手国に対し、過度に挑戦的と映るよう

な問題は避けねばならない。

　今年10月、私は、ステファン・ハドリー元国家安全保障問題担当補佐官やリチャード・アーミテージ元

米国務副長官、ジェームズ・B・スタインバーグ前国務副長官とともに北京と東京を訪れ、ポピュリスト

的ナショナリズムが台頭しすぎると危険だと指摘した。各国の指導者たちが、不本意な形で問題がエスカ

レートするのを抑えられなくなってしまうからだ。

　われわれのアドバイスは、依然として（今の日中関係に）的確に当てはまる。

エコノミスト（英国）「日本で台頭するナショナリズム」

Thu, 03 Apr 2014 22:30:52 +0900

The Economist

2014年2月28日（金）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で台頭するナショナリズム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー映画「永遠の0」のヒットに見る懸念ー

　東京在住のある映画好きの若者は、映画「永遠の0」を見るために3度も行列に並んだが、彼にとってそ

の理由ははっきりしている。

　第2次世界大戦末期、米国艦隊を攻撃する神風特攻隊員に焦点を当てたこの映画から彼が感じたメッセ

ージとは、今日の「草食系」と呼ばれる軟弱な若者とは異なり、当時の若い男性は皆、男らしく目的を持

っていたということだ。

　特攻隊を巡ってはこれまでも様々な議論が湧き起こってきたが、彼らの物語がこんなにも日本人の心を

掴んだことはかつてなかった。「永遠の0」（零式戦闘機から題名をとった）は、日本映画として過去最

高の観客動員数を記録した映画の仲間入りする公算が高い。

　安倍晋三首相もこの映画を見て、「感動した」と述べた。映画の原作となった同名のベストセラー小説

の作家、百田尚樹氏は安倍首相と親しい。安倍首相は昨年、百田氏を日本最大の公共報道機関であるNHK

の経営委員に任命した。

　百田氏の主張は保守派から見ても右寄りだ。百田氏は今年2月に行われた東京都知事選に立候補した同

様に保守派の元自衛隊航空幕僚長、田母神俊雄氏の応援演説に駆け付け、日本軍が多数の中国民間人の命

を奪った1937年の南京大虐殺は「なかった」と発言した。

「永遠の0」が日本各地の映画館を満員にしているのと時を同じくして、鹿児島県南九州市も近隣諸国の

怒りに火をつける行動を起こした。

＜特攻隊員関連の世界記憶遺産登録申請が近隣諸国を刺激＞

　神風特攻隊の遺書などを国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出し、世界記憶遺産への登録を申請し

たのだ。世界記憶遺産は人々の記憶にとどめておくべき重要な文書や原稿を登録するもので、マグナカル

タ（大憲章）やフランスの人権宣言などがこれまでに登録されている。申請されたのは、南九州市立知覧

特攻平和会館に収蔵されている特攻隊員たちが残した別れの手紙や日記、詩などだ。平和会館は何百人も

の特攻隊員が出撃した旧陸軍特攻基地の跡地に建つ。

だが、映画も数々の文書も、特攻隊員の本音を正しく言い表してはいない。右寄りの人々は、特攻隊員は

自ら志願してお国のために雄々しく死んで行ったと考えたがる。「永遠の0」では、最初はこのメッセー

ジは明確にされていない。

　主人公のエリート・パイロットは軍に逆らって何とか生き延びようとする。だが彼は任務を受け入れ、

栄光の中で死んで行くことではじめて真の英雄になる。平和会館とそこに収蔵されている一連の文書は、

この解釈を概ね裏付けている。

＜「永遠の0」が様々な分野に影響を＞

　しかしながら歴史家の大貫・ティアニー・恵美子氏によれば、ほとんどの特攻隊員は実際には強制的に

志願させられたのだという。大貫氏は、南九州市がユネスコに提出した特攻隊員の手紙は、執筆に際して

上官の検閲を受けたか、強制的に書かされた可能性があるのではないかと考えている。

　韓国はこの動きに反発しており、中国も予想に違わず怒りを露わにしている。南京市当局は、1937年の

大虐殺を証明する文書を再度ユネスコに提出し、世界記憶遺産への登録を申請するとしている。

中国が百田氏の歴史観に関心を払うのには、十分な理由がある。どういうことかと言うと、「永遠の0」

は映画館で高い興行成績を上げているだけでなく、様々な分野に影響を与えることに成功しつつあるから

だ。

　田母神氏も以前、日本による侵略の歴史はなかったと表明したことで知られるが、同氏は百田氏の支援

を得て、東京都知事選では予想外の健闘を見せた。実に、当選者の3分の1近い得票数を獲得したのだ。日

刊紙の朝日新聞によると、20代、特に20代前半の男性の4人に1人が田母神氏に投票したという。

©2014 The Economist Newspaper Limited.

Feb. 28th, 2014 All rights reserved.

【アメリカ現代政治研究所】　「駐韓米大使が爆弾発言“ 慰安婦問題は人権侵害だ”」

Thu, 03 Apr 2014 20:52:53 +0900

（以下は安倍政権と慰安婦問題の深い因縁について見事に考察しております。）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140313/261048/?P=1

【アメリカ現代政治研究所】

2014年3月14日（金）

　　　　　　　駐韓・米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」

　　　　　　　ー米国にとって「歴史認識問題」は「現在の問題」ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高濱賛（在米ジャーナリスト）

＜日韓に「分別と自制」要求する米政府＞

　解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。

この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。

　東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院

外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を

示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。

（"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russe

l, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific,

3/4/2014）

　ラッセル次官補の証言の裏にある本音を解釈すれば、「分別」とは、日本に「法律ではなく、人道的視

点で取り組む」ことを期待していると見てよい。「自制」とは、韓国が「頑なな対応を和らげる」ことだ

ろう。

　アメリカ政府が日韓に要望を伝える場合、表現としては、これが外交上ぎりぎりの線だ。この線を超え

れば、日韓の反発を買い、かえって逆効果になる（少なくとも、後述する駐韓米大使の爆弾発言が飛び出

す前の話しではあるが…）。

＜米国の基本スタンスは「どちらにも加担しない」＞

　オバマ政権の従軍慰安婦問題に対する基本スタンスは以下の3点だ。1つは、双方の立場は十分すぎるほ

ど知っているが、どちらの主張にも加担しないこと。第2は、北朝鮮情勢や台頭する中国の軍事力に対峙

するためには日米韓の結束が不可欠であり、日韓対立はアメリカの国益に反するという警告を発し続ける

こと。第3は、過去において日韓が従軍慰安婦問題を解決した際の「政治決着」などを踏まえ、アメリカ

が直接仲介役となることは極力避けること。

「政治決着」とは、1993年の「河野談話」および元慰安婦1人ひとりに対して送った宮沢喜一首相の書

簡、元慰安婦に対して補償金を提供する「アジア女性平和基金」創設の「3点セット」のことだ。

　この「3点セット」を編み出すために当時の日韓両政府の当局者は、水面下で綿密な協議を重ねた。そ

の事実をアメリカ政府は熟知している。ある国務省関係者は筆者に「謝罪・補償の対象となった元従軍慰

安婦の人選から聞き取り調査まで韓国政府の理解と協力を得ずにはできなかったはずだ」とコメントして

いる。だとすれば、今、朴槿恵（パク・クネ）政権が「3点セット」を反故にして、新たな謝罪や補償を

求めるのは外交上、甚だ理不尽なことと言える。

＜アメリカは「河野談話」の舞台裏を熟知＞

　この朴槿恵政権の寄って立つ根拠は韓国最高裁の判決にある。司法の最高機関に「対日要求しないのは

憲法違反だ」と要求されれば、朴槿恵大統領でなくとも従うだろう。

　韓国のそうした「家庭の事情」に対して、アメリカが「外交の継続性に照らして考えると、これはおか

しい」（米政府関係者）と考えても極めて当たり前の話だ。日韓の対立の主題が韓国内の行政と司法の関

係であるならば、第三者であるアメリカ政府が云々言う筋合いではない。ましてや仲介役を買って出るわ

けにもいかない。

　こうした事実関係は、2007年4月3日、米議会調査局が公表したメモランダム、「Japanese Military's

'Comfort Women' System」（旧日本軍の『従軍慰安婦』制度）にも明確に記されている。「アジア女性

平和基金の設置は日本政府による純粋な努力（a genuine effort by the Japanese government）の結果

と言える。関係諸国のうち数カ国はすでにこれを受け入れている。同基金を巡る補償と要求の論争は主と

して法的主張とモラル上の主張とのせめぎあいだった。日本政府はサンフランシスコ講和条約および日韓

基本条約で補償問題はすべて決着済みだと主張してきた。戦時中、日本政府および企業に強制労働させら

れた中国系、韓国系アメリカ人が起こした対日謝罪・補償要求訴訟（Joo vs. Japan）を、米連邦最高裁

判決は2006年2月に却下している。この判決は日本政府の立場を強くしたものと見られる」。

「宮沢書簡について、批判する者は元従軍慰安婦に対する的確な謝罪にはなっていないとしているが、ど

こがどう的確でないのか、その理由について詳細に指摘してはいない。一部では国会決議で謝罪を表明せ

よと主張しているが、こうした決議が全会一致で可決されることはまずありえないだろう」

（"Japanese Military's 'Comfort Women' System," Larry Niksch, Memorandum,

Congressional Research Service, 4/3/2007）

＜07年の時点で米国は日本の謝罪を評価していた＞

　このメモランダムは、こうした事実関係を踏まえた上で、

（1）日本軍は朝鮮半島で直接的に従軍慰安婦を徴集していない、

（2）日本はこれまでに謝罪や賠償努力を行ってきたし、これ以上の賠償を要求することには疑問がある

――と結論付けていた。

　
、磴箸海蹐安倍政権（第1期）が登場したことで、この結論がぐらつき始めた。≫

時系列的に沿った説明が少し必要かもしれない。

□祕岼舵慳簑蠅紡个垢襯▲瓮螢の理解と認識は、まさに安倍晋三首相の言動に大きく左右されているのだ。≫

＜2007年3月＞安倍首相（第1期政権）が「従軍慰安婦に関する旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在し

ない」「斡旋業者が事実上強制していたケースはある。広義の解釈では旧日本軍の強制性はあった」と発

言した。

　この発言を受けて米政府や外部の外交専門家は「安倍は何を考えているのか」と危機感を抱いた。

安倍首相はその後、「村山談話」「河野談話」を継承することを認めたが、在任1年で病気のため辞任。

従軍慰安婦問題はそのまま沈静化した。上記のメモランダムはこのタイミングで公表されたものだった。

＜「河野談話」見直し発言で安倍首相の評価に変化＞

　13年5月1日に公表された議会調査局報告「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」は、安倍首

相がたびたび触れる「河野談話」見直しについて次のように指摘している。「安倍政権の菅義偉官房長官

は記者会見で、河野談話などについては歴代内閣と同様に継承していくと述べている。だが、同談話を修

正する可能性を残すような発言をしている。同官房長官は『日本内外の歴史学者や専門家たちはいくつか

のテーマについて調査研究しており、学術的な面からさらに検討するのは良いアイディアだ』と述べてい

る」。

「従軍慰安婦問題は米国内ではビジブルになっている。韓国系アメリカ人が慰安婦像を米国内の数カ所に

設置した。ニューヨーク州議会は対日謝罪・補償要求決議案を可決、成立させた。ヒラリー・クリントン

国務長官（当時）は同省職員全員に『従軍慰安婦』ではなく、『セックス・スレーブ（性奴隷）』と呼ぶ

ように命じた、と報じられている」

（"Japan-U.S. Relations: Issues for Congress," Emma Chanlett-Avery,

Congressional Research Service, 5/1/2013）

＜これまでの評価をチャラにした靖国参拝＞

　その後、安倍首相は「河野談話」をどうするかについて明確なスタンスを示さないまま越年した。朴槿

恵大統領は就任直後から日本政府が「正しい歴史認識」（つまり従軍慰安婦問題に対する謝罪・補償をす

ること）を持たない限り、日韓首脳会談には応じないと宣言している。14年3月上旬に至るまで、この態

度を終始一貫して変えていない。

＜2014年2月＞

2014年2月20日公表された米議会調査局報告、「Japan-U.S. Relations： Issues for Congress」

（日米関係：議会にとっての政策課題）は次のように指摘している。

「朴槿恵政権の出方を見て、多くの日本人は、韓国指導者たちは過去何年にもわたり日本が行ってきた謝

罪・補償の努力を認めないどころか、日本が提示した謝罪も補償も受け入れるのを拒否してきたと見た。

韓国は12年、日本の民主党が水面下で進めていた元慰安婦に対する新たな謝罪や人道的支援の提案も拒

否。日本の努力のすべてを否定したことで、韓国は日本人の心を著しく傷つけてしまったと言える」。

「13年秋になり、多くのアメリカの政策決定者やアジア専門家たちは、韓国政府のやり方があまりにも狭

量で、アジアにおける米国の国益にダメージを与えかねないと憂慮し始めた。歴史認識の問題が、日韓関

係全般に影響を与えてもかまわないというやり方だったからだ。ところが安倍首相が13年12月に靖国神社

を参拝したことで批判の矛先が再び日本に向けられてしまった」

「安倍首相が靖国神社を参拝したことで、アメリカ政府関係者は、東京とソウルの関係の冷え込みがさら

に進むと懸念している。日韓関係の冷え込みはアメリカの国益を損ねかねない。安倍首相がアメリカの助

言を無視して靖国神社を突然参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つける可能性がある。安倍首相

の歴史観は、第二次大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」

（"Japan-U.S. Relations: Issues for Congress," Emma Chanlett-Avery, 2/20/2014,

Congressional Research Service）

＜韓国生まれの駐韓米大使が爆弾発言＞

　米政府は安倍首相の靖国神社参拝に対して苛立ちを示した。だが、従軍慰安婦問題を巡っては日韓どち

らの肩も持たないという「原則」をかろうじて守ってきた。ところが3月6日、韓国系アメリカ人のソン・

キム駐韓米大使がその禁を破った。韓国記者協会で講演した後、質疑応答でつぎのように発言。一方的に

韓国の主張に賛同したのだ。

「慰安婦問題は重大な人権侵害だ。元慰安婦の痛みを和らげるよう日本政府が解決を図ることを希望す

る」（"駐韓米国大使「旧日本軍慰安婦は重大な人権侵害」," 聯合ニュース, 3/6/2014）

　キム大使は既に退任が決まっており、韓国人記者の前でしゃべるのはこれが最後だったのかもしれな

い。が、この発言に韓国メディアは鬼の首でも取ったように「アメリカ大使、韓国を支持」と大々的に報

じた。

（"U.S. Ambassador to South Korea calls 'comfort women' issue grave human rights violation,"

Arirang News, 3/7/2014）

＜キャロライン大使と安倍首相が40分間の極秘会談＞

「従軍慰安婦問題でアメリカは従来の基本スタンスを変更したのか」――この発言に、日本政府は動揺の

色を隠せなかった。しかし、ワシントンの日米外交筋によると、アメリカ政府はもっと驚いた。

　米国務省詰めのベテラン記者によると、米政府の反応は素早かった。この発言を重視した米国務省は直

ちに、キャロライン・ケネディ駐日大使に訓令を出し、安倍首相に直々に会ってキム大使の発言について

釈明させた。7日正午すぎ、ケネディ大使は首相官邸に赴き、安倍首相と40分間話し合った。これはなん

と、安倍首相とオバマ大統領がウクライナ情勢を巡って電話会談した直後だった。大統領が首相と長時間

にわたり電話対談した直後に、大使が再び首相と40分間にわたって会談するというのは異例としか言いよ

うがない。

　安倍＝ケネディ会談の中身は、一切明かされていない。キム大使のこの発言について、米メディア（国

内版）は一切報道していない。ホワイトハウスも国務省もなんらコメントしていない。「衝撃の強さを表

している。日本政府に無用な刺激を与えないよう配慮している」（国務省詰め米人記者）ためかもしれな

い。

＜キム発言を巡って米国内でさまざまな反応＞

　キム大使の発言を韓国メディアを通じて知った米専門家たちの意見は分かれている。「キム氏が祖国で

最後のリップサービスをした。退官後の職探し、コリアン・コネクション作りだろう」（米民主党系有力

シンクタンク研究員）。

「オバマ政権が親韓スタンスを取っていることを、最後っ屁的に打ち上げた確信犯的発言」

（オバマ政権の日韓政策に詳しい専門家）。

　キム大使はソウルで生まれ、10歳まで韓国で育った。外交官だった父親（当時の駐米大使館公使）がア

メリカに亡命移民した際に一緒にアメリカに帰化している。ペンシルベニア大学、ロヨラ法科大学院を卒

業。地方検事局検察官を経て、国務省にキャリア外交官として入省した。駐日、駐韓米大使館で勤務した

後、国務省朝鮮部長、北朝鮮核問題6カ国協議担当特使を歴任。11年、韓国系としては初の駐韓大使に任

命された。アメリカのアジア外交を動かしてきたキーパーソンの1人であり、外交常識を知り尽くしたエ

リート外交官だ。そこに同胞愛的バイアスがかかるはずがない。あるいは帰任が決まって脇が甘くなった

のだろうか。

もっともキム氏は、13年5月、ソウルの延世大学での講演でも従軍慰安婦問題に触れて、「（日本の政治

家による靖国神社参拝や慰安婦を巡る）一連の発言は、アメリカ人の私には奇妙に聞こえる、聞いていて

恥ずかしい」と発言している。キム氏の韓国を支持するスタンスは今に始まったことではなさそうだ。

（"「おかしな発言…」ソン・キム米大使が安倍首相の妄言に直撃弾、" 中央日報日本語版、5/21/2013）

　いずれにせよ、従軍慰安婦問題を含む歴史認識問題を、アメリカは「60数年前に起こった歴史に対する

認識の問題ではなく、今現在の日米関係、日韓関係を論ずる上での『時代認識』の問題になっている」

（日米外交関係筋）と捉えている。

　従軍慰安婦問題について、韓国は前言を翻して日本に新たな要求をすることを「国是」にしてしまった

――この点を諫めることは容易なことではないかもしれない。しかし「俎上に乗っているアジェンダが、

今、国際的に最も重視されている女性の人権、性、人身売買にまつわるものだけに、対応次第では

『パンドラの箱』をひっくり返すことになりかねない。アメリカが対応に苦慮しているのはこのためだ」

（有力シンクタンクの上級研究員）。