北海道からの発信

マックが大幅赤字予測 中国の食品会社の偽装が響く リストラの嵐が

 

　日本マクドナルドが大幅赤字の予測を発表した。中国の食品会社の偽装問題が大きな原因であるが、客がマックのメニューにマンネリを感じてきているのと、コンビニがマックの収益源であるレギュラーコーヒーを安く提供するようになったり、店内調理でハンバーガー等を作る所が多くなり、マックは異業種との競合を余儀なくされた。

　だから、業績は偽装問題がなくても落ち目にはなっていただろう。これから、マックの従業員は厳しいリストラの嵐にさらされるだろう。

ボージョレ・ヌーボー2013年は円安にも関わらず安売り商品が主流になる

　最近は、ボージョレ・ヌーボーも安売り商品が主流になりつつある。スーパー・コンビニが入り乱れての市場参入で安売り競争が激化している。物流各社も本音は安売りに走りたくはないのだろうが、市場はそれを許さない状況になっている。
　今、ボージョレ・ヌーボー以外の通常ワインの価格は安い商品が主力である。しかも味が決して落ちる訳でもないので、消費者は安い商品に走る。

毎年１１月に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」をめぐり、メーカーや流通大手が、早くも販売合戦の口火を切り始めた。ローソンとファミリーマートは、２０日から予約受付をスタート。サッポロビールは一足早く、先月開始した。円安の影響で９月から輸入ワインの値上げが始まるだけに、毎年話題となる「季節商品」でワイン需要全体を支えようと、各社ともセールスに懸命だ。 
 ローソンは今季、手頃なペットボトル入りの「ル・キュヴィエ」（５００ミリリットル、９８０円）など４商品を販売。若者人気を集めようと、人気イラスト画家、ＫＥＩ氏が描いたラベルやクロス付きの限定商品（同１３８０円）も売り出す。 
 ファミリーマートは、ボジョレー地区北部３８村の果汁に限って醸造した「シュノンセイ」を７９８円で提供する。「上質な品を手軽に」（同社）楽しんでもらおうと、内容量をグラス約３杯分、３７５ミリリットルにすることで価格を抑えた。 
 一方サッポロは、高価格帯の「シャトー・ド・セルシー　アンヌ・ピカール」（７５０ミリリットル、３０００円）を初輸入し、品ぞろえの幅を広げる。「輸出産業などのボーナス増や景気回復ムードも手伝ってか、今季そろえた１３商品の中で引き合いが一番強い」という。 
 流通最大手イオンも近く予約受付を始める予定で、「昨年実績の１１０万本を超える売り上げを確保したい」と意気込む。 
 ただ、今季の輸入総量は「前年並みか微減にとどまる」（サントリー）との見方が強い。昨年に続き「手頃なハーフボトルなどで需要の間口を広げる」（同）動きが広がりそうだ。 

ユニクロはブラック企業なのですか？

　　　
　ユニクロはブラック企業か？

　ユニクロと言えば、もはや日本人なら誰でも知っている有名企業だ。海外進出もしていて、今や日本のアパレル業界の雄と言える。最近はやりの「グローバル」という言葉も前面に押し出して、就職したらすぐに海外勤務できるなどの餌も蒔いている。
　またテニスの錦織圭選手やジョコビッチ選手のスポンサーとなったりしており、イメージ戦略にも抜かりがない。
　しかし、最近その内情が相当ブラックである事が内部からの告発で問題になっている。

　暴露された記事では

　

　　
　240時間以内で業務が終わらない場合、処分を回避するためには、必然的にDさんのように、サービス残業でこなすしかない。ただ同社では、サービス残業も厳しく禁じられている。サービス残業が発覚した場合には、降格、店長資格剥奪など人事による懲戒処分が行われる。実際、長期間にわたりサービス残業を強要・黙認していた店長には退職勧奨が行われた。
　社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。現役店長のＤさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。Ｄさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。

　この記事が多少脚色された事も考慮に入れても、事実に近いものがあるのだろう。だいたいユニクロの店舗での仕事はパートで出来るレベルの雑用が多い。社員がこの手の仕事に忙殺されて本来の仕事が後回しになり、結果としてサービス残業の発生する要因となっているのだろう。
　この手の企業は入社して直ぐに店長の職責を与える。要は、ナンチャッテ店長というやつで、一定の残業時間で打ち止めにしてサービス残業をさせる為に都合が良いからだ。数年前にマクドナルドでも同様の問題が発生した事がある。
　しかし、日本ではこうしたブラック企業が沢山出てくるのだろう。

パナソニック、本社社員半減へ＝数百人規模の早期退職も検討---サムスン・ＬＧに負けたか

　韓国のサムスン・ＬＧに負けた日本の家電業界は既に斜陽産業になってしまった。かつて、欧米で日本企業の代名詞になっていたソニー・パナソニックが負け組みになるほど大変な時代が来たという事だ。
　ユーロ圏ではギリシャの破綻に続きスペイン・イタリアも危ないらしい。そうなると対ドルに対する円高に加え、対ユーロに対する円高も加速する。そうなると日本の輸出産業はかなり苦しくなるだろう。更に日本は東日本大震災での復旧が遅れているし、そして原発問題も抱えている。こうした時に肝心の政治が混乱している。日本のトップが消費税アップに固守していて良いのだろうか。

この事態を日本のトップはどのように受け止めているのだろうか。そういえば、野田首相は松下政経塾出身でしないか。松下=パナソニック 日本の政治を駄目にした松下政経塾出身者のリストラも必要では。

こいつらは実経済を知らなすぎる。

　　
パナソニック、本社社員半減へ＝数百人規模の早期退職も検討

　パナソニックが、本社の従業員約7000人について、配置転換や希望退職によって今年度中にも半減する方向で検討に入ったことが29日、分かった。数百人規模の希望退職に加え、分社化した各事業部門への機能移管で本社の合理化を進め、経営判断のスピードを上げる。同社は2012年3月期に連結純損益が過去最悪の7721億円の赤字を計上しており、立て直しの一環として本社のスリム化を断行する。
　同社が本社の大規模な人員削減を行うのは初めて。6月下旬に就任する津賀一宏次期社長が取り組む最初の経営改革となる。
　削減対象は、国内の従業員約10万人のうち本社に所属する約7000人。内訳は事務部門が4000人、研究開発部門は2000人、生産技術部門1000人。今秋以降に早期退職を募る見通し。

　

スマートフォンを買った人の７割で従来の携帯電話と比べ利用時間が増らしい

調査報告記事

　　
　調査会社の楽天リサーチは、スマートフォン（高機能携帯電話）を買った人の７割で従来の携帯電話と比べ利用時間が増えているとの調査結果を発表した。
　４割が２倍以上に増えているという。
　回答では、従来の携帯電話と比べて利用時間が「２倍以上に増えた」と答えた人が４０・８％に上った。「以前より少し増えた」（３０・８％）と合わせると７割以上が以前より長く携帯電話を利用している。
　１日のスマートフォンの利用時間は「１時間以内」が３２・３％、「２時間以内」が２８・８％だった。
　また、スマートフォンに変えてから、６割以上が「情報の検索」「ウェブサイトの閲覧」を行う機会が増えたと回答。外出先で天気予報や地図、電車の乗り換え方法を調べる使い方が多いという。　

　俺もそうだ。ネットが利用できるので便利で活用範囲が広がった。問題は充電をどうするかだ。