北海道からの発信

日本は本当に財政再建に取り組むのであろうか。

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　日本で本気で財政再建に取り組む気があるのだろうか。日本の借金がとうとう1,000兆円を超えた。国民一人当たり800万円もある。しかし、本当にこの借金を減らすという気概が今の政治家には見られない。

自民、公明両党は10日、2013年度税制改正に向け、所得税の最高税率を引き上げる方針を固めた。もっと上げた方が良い。

　富裕層大幅増税案！！　選択としては正しい。俺は税率を60％位まで上げても良いと思う。これに加え健康保険料も上限撤廃して累進にしたら良い。そうしたら健保の健全化が図られる。

　　
　自民、公明両党は10日、2013年度税制改正に向け、所得税の最高税率を引き上げる方針を固めた。現在の40％から45％に引き上げる方向で調整を進めており、24日までにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。相続税に関しても、課税対象を拡大する意向だ。
　14年4月の消費税率引き上げで中・低所得者に対する負担が重くなることから、富裕層に対する課税も強化し、不公平感の解消を図る狙い。
　富裕層に対する課税強化は、税と社会保障の一体改革に関する3党合意で、自民、公明、民主3党が話し合った上で結論を出すことになっており、自公両党は大綱取りまとめの前に民主党に協議を呼び掛ける。

　
　税金は取れる人から取るのが原則である。当然一定以上の高額所得者の最高税率を上げるのは当然である。これが富の再分配という事である。当然、これが格差是正の解消にもなる。同時に税の不公平をなくす事実施しなければならない。サラリーマンは給与所得がガラス張りであるから税金はごまかせないが、宗教法人等税金が不当に免除されている所に対しての対策が行われなければならない。特に、与党公明党は支持母体が創価学会という宗教法人であるだけにきっちりとした対応が必要ではないか。

政府・与党は22日、国家公務員の給与カット法案の今国会提出を目指す。

　次のような記事が掲載されていた。

　　
 政府・与党は22日、国家公務員の給与カット法案の今国会提出を目指し、5月に公務員労組との協議を開始する方針を決めた。片山善博総務相が、連合系組合である公務員労働組合連絡会との同日の会談で表明した。政府・与党内では過去2年間で人事院勧告に基づき削減した分を考慮し、6％程度引き下げる案が浮上している。
　片山氏は会談の冒頭、「給与引き下げに関して5月中に論議を始めたい」と述べ、5月に具体的な給与削減案を提示する方針を伝えた。これに対し、労組側は「職員が納得できる説明が必要だ」などと応じ、十分な事前協議を行うよう改めて要請した。政府・与党は組合側の理解を得た上で、6月にも法案を国会提出したい考えだ。　

　 　
　公務員給与カットは、財政逼迫している折、当然の事と考える。民間企業であれば、業績に応じて給与が変動する。公務員だけが例外であるという考え方はおかしい。財政が破綻しようとしている現在において、削れる所は削るのが当然であろう。しかし、必要な事までは削れない。特に福祉・医療関係は最低限の保障が必要だ。しかし、公務員の人件費は多少削っても影響は少ないだろう。財政難の折、国会議員を含む国家公務員や地方公務員の給与体系も見直すべき時が来たのではないだろうか。

尖閣ビデオ流出問題、どう思う？

   尖閣ビデオ流出はいろいろな問題を投げかけている。このビデオは世間に公表しないとの政府決定された

時点から国家機密として取り扱われるのが本来の考え方であろう。確かに、ビデオで映し出されている内容に

ついては、中国側の問題が浮き彫りにされてはいるが、一旦公表しないと発表された物については取り扱いを

厳重にするのが妥当であろう。

　もう一つの問題は、この海上保安官は国家公務員であるという事である。という事は、単なる義憤で行動は取れないのを自覚してなければならない。国家公務員であるのなら法律･規則に沿った行動が求められるべきで

あろう。

　最後に、今回の事件はコンピューター社会にあらゆる側面で警鐘を鳴らしている。誰もが簡単に情報を簡単に

手に入れられ便利な反面、今回の尖閣ビデオや警視庁公安資料といった機密事項の流出、又顧客情報の流出といった問題が数多く発生している。

　こういった状況を招かないためには、本当の意味でのセキュリティーが必要になる。でもそれはなかなか難しい時代になっているのかも知れない。

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出

　流出した映像に現役海上保安官の実在する名前があった為に、深刻な事態になってきた。万一、ビデオ流出に現役の海上保安官が関与していたという事になると、公務員としての守秘義務違反として捕まるだけではなく、日本の機密保持能力がない事が世界中に広まり、国家としての信用が大幅に失われるのは確かだ。

　　
　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、撮影者として映像に表示される名字が、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に所属する海上保安官2人と一致することが6日、海保関係者への取材で分かった。
　捜査当局内部からの流出をうかがわせる事実といえ、同庁は同日、新たに職員2人を石垣海保に派遣。5日に派遣した3人、第11管区海上保安本部（那覇市）が派遣した5人と合わせ、現地で調査を進める。
　ビデオ映像は6本、計約44分で、4日夜に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。このうち2本には、漁船の映像が始まる前のタイトル部分に「○○撮影」として、撮影者を示すとみられる名字がそれぞれ1人ずつ記されていた。
　海保関係者によると、同じ名字の海上保安官が石垣海保に実在することが確認されたという。