健康食品ブームへの警鐘

本日の読売新聞によれば、「預かり金が倍になる」とうたい、
全国の会員から違法な出資金を集めたとして、
昨年６月に出資法違反容疑で捜索を受けた健康食品会社「リッチランド」が、
会員に説明した投資事業に、出資金をほとんど投資していなかった疑いが強いことが、
警視庁生活経済課の調べで明らかになった。

同社が、１万人以上の会員から集めた出資金は総額５００億円を超えており、
巨額詐欺事件に発展する可能性が出てきた。

健康食品ブームに便乗したビジネスが増えているようだが、信頼できる業者は少ないと言っても良い。
これはそういう会社自体だけではなく、日本国内での法整備が脆弱であることが根本的な問題だと思う。
米国では健康食品についての法整備が進んでおり、日本とは比較にならないほどだ。

特にFDAは健康食品に対して厳しい監視体制をしいており、
いいかげんな健康食品会社は強制的に閉鎖に追い込まれることもざらで、
そのような会社は1〜2年で倒産してしまうそうだ。

逆にそういう社会の中で淘汰されて生き残る会社は信頼性が高く、
長い歴史を持つ医薬品メーカーや大企業が多いようだ。
それほどの法整備が進んでいるということである。

日本では逆に成分表示もろくにされていないような健康食品が販売されており、
胡散臭い会社が多すぎて、何を信用したら良いのかも分からない状態だ。
こういう点では日本は開発途上国レベルの法整備しかできていないのだ。

このような社会問題は個別に捉えるだけでなく、
ぜひ法的整備までも含めた対応を政府の方で検討してほしいと思うが、
危機管理のできないわが国政府では、それも期待できないのだろうか。

続く