社会企業家の課題：BOPビジネス1.0から2.0への進化

 

 

 

 

BoPビジネス戦略　東洋経済新報社　野村総合研究所

定価2,000円＋税

 

BoP（Base of the Economic Pyramid）ビジネスもすでに進化しつつあるようだ。

BoP1.0では開発途上国の中間所得層（年収3,000ドル程度）を新市場とみなして、

製品やサービスを安価にするために小分けにする手法がとられたらしい。

 

しかし現在のBoP2.0では、単純に新市場としてではなくパートナーとして捉え、

これまでの先進国におけるビジネスモデルの延長線上でもなく、

ゼロベースから現地パートナーとともに全く新しいビジネスモデルを構築することを前提として、

現地の事情や環境に即したビジネスを、現地パートナーとともに実践していくことを目指している。

 

この本によれば、低所得層は必要なサービスを受けるために、

むしろ中間所得層よりも高額な支払いを求められる状態にあるため、

これまで購買力がないとされていた低所得層が、

実際にはある程度の購買力があると考えられるそうだ。

物事の本質をとらえるのは結構難しいものだね。

 

これまでの開発途上国での自分の経験からも、

やはり途上国の人達自身が自立できるようになるのがベストであって、

金品を与えるだけの援助がいかに役に立たないかは、もう誰でも気が付いていいはずだ。

巨額の予算を投じてきたその成果にはやはり強い疑問が残る。

 

また政府レベルでの援助は現地側政府の汚職にもつながりやすく、

実際に貧困で困っている人達に届く援助にはなりづらい。

近年では個人の能力を向上させるための研修活動も拡大しているけど、

何もインセンティブがないのでは、現地側の人達も積極的とは言い難い。

 

結論としてはやはり現地の人達一人一人が自立していくための産業の方がむしろ効果的だろう。

経済的に自立できなければ、医療も教育も進むものではないということはもう十分経験済だ。

 

ただしそうは言っても具体的にどのようなBoPビジネスが可能なのか、

外部の者だけではなくて、現地の人達の知恵も生かした形でのビジネスモデルが必要だ。

 

続く