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身寄りのない子供達が学費完全無料で学ぶことのできる高校の設置という、 無謀とも思える目標を実現するため、 まずは自分の周辺の人達にもサポートをお願いすべく、 大学時代の恩師、高校や大学時代の同級生達、実家の家族等を訪問した。
最初の障壁は資金の調達だろうし、 施設が設置できたとしても維持できなくては意味がないので、 収益事業の一つとしての中古自動車輸出事業の準備や検討のため、 今回の旅ではこの点についても関係者の助言を求めているところだ。
もともと大学では機械工学を専攻していたこともあり、 同窓生には自動車業界に進んでいる人材も多いことから、 関係者からの協力や情報収集も可能性がありそうだ。
同時並行してネットでの専門業者の検索や資料の収集も進めることで、 中古車業界の状況の把握、輸出業者との折衝や技術面での課題や問題点の抽出、 対応策の検討を可能な限り短期間でクリアしなければならない。
手持ちの資金も限られているので、 うかうかしていたらあっという間に一文無しだ。 崖っぷち状態ということには何ら変わりがない。
自動車に関していうと、輸出仕様という面では、 右ハンドルから左ハンドルへの変更という技術的課題もある。 作業そのものにかかる難易度、作業後の検査方法の確認、 そのために自動車本体に追加のコストもかかる。
中古自動車の輸出事業が軌道にのったとしても、 学費完全無料の教育施設の設置や運営費の確保には届かないだろうから、 さらに他の資金調達の方法も検討する必要がある。
やれやれ、やっぱり人生の最期まで楽はできそうにないな。
続く
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社会起業家の課題
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日本国内で親の支援を受けられない児童が45,000人もいるということから、 これら児童が全額無料、全寮制の高校を設置するという目標が決まった。 この高校では児童達のために、 経済支援、生活支援、学習支援、そして精神面での支援も行うことにする考えだ。 このために多くの関係者達のサポートも必要になることだろう。 教育委員会、講師陣、児童福祉施設、取引銀行、自治体等、 一つ一つの組織に対する粘り強い交渉も必要になると思われる。 さらに地域の民間企業にも協力をお願いし、 児童達の職業訓練になるような活動も検討しているところだ。 一方、理想と現実との狭間で、 自分の生活も維持できなくては結局実現できないだろうから、 ODA事業からは撤退し、一民間企業として貿易事業から始めることにした。 そのほかにも日本国内では看護･介護事業、語学学習事業も立ち上げる予定だ。 一つの事業だけでも大変だろうし、 それを複数同時並行で実施していくこともかなりの難関だろうけど、 残りの人生をかけるにはそれくらいの目標があってもいいだろう。 まずは貿易事業を立ち上げ、中古自動車の輸出という事業を始める考えだ。 新規事業を始めるため、 会社名、事業内容も変更して法務局へ登記変更手続きを行った。 登記終了後は、税務署、県税事務所、市役所への届け出、 地元警察署には古物許可証の申請、 さらに中古自動車業界についての情報収集を行う必要があるだろうし、 連携可能な業者との交渉も待っている。 今年一年くらいで軌道に乗せなければ自分の生活も危ういだろう。 失敗すれば経済的には破産、一家離散か、相変わらず崖っぷち状態だ。 やれやれだぜ。┐(-д-｀；)┌ ﾔﾚﾔﾚ 続く |
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何らかの事情で親と一緒に暮らせず、 社会的な支援を必要とする子供達が45,000人いるというTV報道があった。 両親が事故や事件に巻き込まれたり、児童虐待をする親だったり、 育児を拒否したりする親もいるそうだ。
特に東日本大震災の後は孤児院もいっきに収容能力を超過している状態で、 施設を維持していくことさえも難しくなっていると聞いている。
現役世代の人達は、特に母子家庭や父子家庭では子供を預けるための施設が少なく、 「待機児童」などという課題は認識されていても改善策はいまだ見えず、 働けるだけの能力があっても子供を預ける施設もなくては仕事することさえもできない。
高齢者の方達というと、様々な詐欺のターゲットにされ、 孤独死といった問題もいまだに取り上げられることがある。 訪問看護や介護といったシステムはあっても、 老後に生きがいをもっている人達も少ないようだ。
結局日本の社会問題について考えると、児童、現役世代、高齢者、 いずれの世代においても大きな社会問題を抱えているのが現状だ。 どうしてこんな状態になってしまったのだろうか。
開発途上国ならいざしらず経済大国と言われる日本で、 子供達がまともな食事もできないって一体どういうことなのだろう。 このような状態で「教育が大事だ」などと叫んでもほとんど意味がないように思える。 アフリカの人達に対して「人材育成」を呼びかけられるだけの立場なのだろうか。
またそういう背景のもとで、実際自分は何ができるのだろうか。 社会起業家を目指すといっても、理想と現実のバランスも考えながら、 ここ数年はこの課題で頭がいっぱいだったけど、やっと結論が見えてきた。
「そうだ、身よりのない子供達が学費完全無料かつ全寮制の高校を作ろう!!」 というのがそのアイディアだ。 そうすれば教育も受けられるし、生活もできる、という発想だ。
身よりのない子供達にとっては、 そこが居場所であり、ふるさとであり、家族である、そういう学校を作ることにした。 資金はごくわずかしかないけど、残りの人生を賭ける以上の価値はあるだろう。
単に教育を受けさせるだけでなく、精神面や生活面でも支えていく必要があるだろう。 実現するためには知識や経験の豊富な高齢者達の力も必要となるだろうから、 逆に言えば、高齢者達にとっても単に年老いていくよりは、 身寄りの無い子供達を支援をすることで老後の生きがいをもってもらえる可能性がある。
バリバリ仕事を進められる現役世代の人達の力も必要だろうし、 児童福祉施設、教育委員会、銀行、地域住民、 さらに民間企業やボランティアの人達の協力も必要になるだろうから、 これら多くの人達の賛同と支援を得られるかが一番大きな鍵となるかも知れない。
もちろん学費を完全無料にするということは、 どこか別の部分で収益事業も行わなければならない。 そのための事業として、貿易事業、看護･介護事業、教育事業を立ち上げることにした。
そしてそういう事業をうまく軌道に乗せることができれば、 子供達が高校を卒業する時には良い就職口とすることができる可能性もあるし、 場合によっては通学と同時に職業訓練も一部行うこともできるかも知れない。 そこらへんは教育プログラム次第だろう。
資金も人脈も限られている中で、どれだけの創意工夫ができるか、 それは自分自身にかかっていることだ。 少なくとも自分にとっては、 老後に生きがいがない、といったことはなさそうだ。 当分楽はできそうにないけど、そういう人生もいいか。
続く |
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最近はなぜかいつも慌ただしくてじっくりと本を読む機会もなかなかなかったけど、
ここに来てやっと読むことができたのがドラッカーの「マネジメント」だ。
てっきりほかのビジネス書と同様に民間企業だけのことについて記述されているのかと思いきや、
開発途上国のことや、公的機関はなぜ成果が低いのか、等といったことまで書かれていた。
特に印象的だったのは三点あった。
1． 利益追求と社会貢献は相反しない これまで利益追求と社会貢献は全く相反するもので、 どうバランスを取るべきなのか悩んでいたけど、 ドラッカーによれば「利益のない企業は社会貢献もできない」とのこと。 これは確かにその通りだと思う。
2． 開発途上国は経済力がないから途上国なのではなく、マネジメントができないから途上国 様々な技術協力プロジェクトで技術移転が試みられているけど、 実際の現場では技術移転しようにも、あまりにもマネジメントが悪すぎて、 必要な知識を伝えることさえもできないことが多い。
3． 組織構造の設計 これまで組織構造について意識して考えたことがなかったけど、 確かに一つ一つの部署について事業に対して効果的な組織構造は必要だ。
ビジネス書やマネジメントに関する著書はたくさんあるけど、 意外と基本的なことについてきちんと書かれた本は少ないなかで、 少なくとも自分にとっては大変参考になったよ。
続く |
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BoPビジネス戦略 東洋経済新報社 野村総合研究所
定価2,000円＋税
BoP（Base of the Economic Pyramid）ビジネスもすでに進化しつつあるようだ。
BoP1.0では開発途上国の中間所得層（年収3,000ドル程度）を新市場とみなして、
製品やサービスを安価にするために小分けにする手法がとられたらしい。
しかし現在のBoP2.0では、単純に新市場としてではなくパートナーとして捉え、
これまでの先進国におけるビジネスモデルの延長線上でもなく、
ゼロベースから現地パートナーとともに全く新しいビジネスモデルを構築することを前提として、
現地の事情や環境に即したビジネスを、現地パートナーとともに実践していくことを目指している。
この本によれば、低所得層は必要なサービスを受けるために、
むしろ中間所得層よりも高額な支払いを求められる状態にあるため、
これまで購買力がないとされていた低所得層が、
実際にはある程度の購買力があると考えられるそうだ。
物事の本質をとらえるのは結構難しいものだね。
これまでの開発途上国での自分の経験からも、
やはり途上国の人達自身が自立できるようになるのがベストであって、
金品を与えるだけの援助がいかに役に立たないかは、もう誰でも気が付いていいはずだ。
巨額の予算を投じてきたその成果にはやはり強い疑問が残る。
また政府レベルでの援助は現地側政府の汚職にもつながりやすく、
実際に貧困で困っている人達に届く援助にはなりづらい。
近年では個人の能力を向上させるための研修活動も拡大しているけど、
何もインセンティブがないのでは、現地側の人達も積極的とは言い難い。
結論としてはやはり現地の人達一人一人が自立していくための産業の方がむしろ効果的だろう。
経済的に自立できなければ、医療も教育も進むものではないということはもう十分経験済だ。
ただしそうは言っても具体的にどのようなBoPビジネスが可能なのか、
外部の者だけではなくて、現地の人達の知恵も生かした形でのビジネスモデルが必要だ。
続く
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