社会起業家を目指して

日本を変えられるのは国民だけだ

マスコミでは景気が下げ止まり、今後は回復していけそうだという楽観論が報道され始めた。
しかしながら筆者の目から見ると根本的な問題は何一つ解決していない。
米国に端を発した金融危機だという認識を多くのマスコミや有識者が示しているが、
いくら国力があるとは言え、たった一つの国の問題が世界中に危機的状況をもたらすような、
そういう産業構造自体に問題があることは否めず、
産業改革といえるほどの変化はもたらされていない。

仮に一時的に若干回復することがあったとしても、別の国で経済危機に陥ることがあれば、
また同じことが起こりえない産業構造になっている限り、危機的状況が去ったとはいえないはずだ。
ある高級官僚から、「日本の政治とマスコミは世界でも最低レベルだ」と聞いたことがある。
実際にバブル崩壊後の回復にあまりにも時間がかかりすぎ、
十分に回復できない状態のままで今回の金融危機が発生、パンデミックも起こりうる状態だ。
政治家達が足の引っ張り合いをしている間に次々と問題が発生している。

マスコミはマスコミで社会全体に影響を与える問題も個別に捉えるべき問題も混同させ、
社会全体を混乱させるようなことばかりだ。
このため政治家達も戦々恐々として、次から次へと首相レベルまでもが交代し、
ますます政治も社会も混乱してしまっているように思える。
その混乱の結果として、経済状況も社会保障も何一つ問題が解決できない状態になっている。

この混乱した社会状況を変えられるのは一体誰なのだろうか。
どういう人達であれば国家的規模の問題、国民全体に影響を与る社会問題を改善できるのか。
大企業のトップ達は政府が先導していかなければならないと指摘しているが、
実際にその肝心の政府がインパクトのある対策が何一つできないでいる状態で、
このまま期待して待っているだけで問題が解決できるとは思えない。

個人レベルではNGOやNPOも普及傾向にあるものの、医療や介護といった社会保障の問題、
教育分野においては高校中退者が10万人に上るといった大きな社会問題に対して、
個別のNGOやNPOで対応できる部分はごく一部の話でしかない。
では誰に期待すべきなのか、誰がどうすればよいのだろうか。

結論として筆者は政治家やマスコミをあてにするのではなく、
社会起業家を早急に育成、輩出するしかないと考えている。
大規模な社会問題に取り組み、かつビジネスとして継続性、発展性のある事業を構築し、
社会全体の認識を変えられるほどの社会事業が必要とされているのではないだろうか。
ごく一部の社会事業であっても、それが民間企業でも可能なビジネスモデルを構築し、
それが社会問題の改善に繋がるような仕事が必要だ。

一部の社会事業であってもインターネットを駆使して社会全体に情報が普及し、
きちんと収益が確保できるビジネスになれば多くの民間企業が参加することも可能である。
その社会事業によって多くの社会問題が改善し、民間企業が収益を確保することで活動が拡大、
社会保障の改善、雇用の確保、消費活動の回復、教育分野にも波及する事業が必要であり、
それが可能なのは、結局我々国民しかないと思う。


政治家もマスコミも結局世論には勝てない。
彼らが混乱を起こすのは、我々国民自身が政治や社会問題について真剣に考え、
他力本願で政治家やマスコミに期待するのではなく、
逆に政治家やマスコミを世論の意思を反映させる道具として見るべきだろう。
我々国民が明確な考え方を示すことで政治もマスコミも我々自身が変えていくしかないと思う。

以前にも何度か紹介しているが、最後にアインシュタイン博士の言葉を紹介したい。
ある新聞記者が博士に聞いた質問に対する回答だ。

記者：博士、我々人類は21世紀には何を頼りとして生きていけば良いのでしょうか。

博士：我々自身です。



続く

社会的弱者の強み2

先に社会的弱者のそれぞれの強みについて言及したが、
さらにそれらの強みを組み合わせることができるかどうかが、
社会問題の解決策につなげられるかどうかの最大要因になると考えられる。
少なくとも事業活動に必要な「ヒト、モノ、カネ」があるということは理解していただけたと思う。

高齢者社会という人口構造は今後容易に変化できるものではなく、
誰もそれを変えることはできない。
であれば逆に最初からそうなることを前提とした事業を行うべきではないだろうか。

また介護師のように人財不足と言われて海外からの人財輸入を行う事業も進んでいるが、
本来日本国内で人的資源となっている若者達の職が奪われる結果になっている。
これは介護業界でどうこうという問題ではなく、
戦後の長期間にわたって人財を育成をするようなシステム上の欠陥があると思うが、
ここでは省略しておいて、少なくとも日本人の若年層を育てることを考える必要がある。
ようは人財が不足しているのではなく、人財育成システムが不足しているのである。

民間企業もこれまで単に国内で消費活動が落ち込んでいるから海外に行こうという考えで、
中国、インド、ベトナムといった新興国に進出していった。
理由のひとつとしては安価な労働力というう話もあるが、
日本国内での人件費も以前に比較すればかなり安価になってきており、
特に過疎地においてはさらに安価となる。

その程度では新興国よりはまだ人件費が高いという指摘もあるだろうが、
現在の状況の中でさらにワークシェアリング、作業のさらなる効率化、
過疎地に居住する人たちに対する優遇政策等を図ることで、
安価な人件費を実現することもまだ可能性があるのではないのだろうか。

少なくともこういう資源が日本にはあるということが確認できたことから、
後はそれぞれの資源をつなげるという意味での「社会起業家」が必要ということになるだろう。
社会問題に対して強い関心を持ち、さらにビジネスモデルを用いることで問題解決を図る、
そういうことをできる人財が必要とされている時代なのではないかと、
筆者は考えている。

続く

社会的弱者の持つ強みとは？

高齢者、若年層、中小企業に押し寄せる危機といった社会問題の個々の内容は、
マスコミでも連日報道されていることだから誰でも知っている話だと思うが、
その解決策についてはなかなか語られることは少ないので、
筆者の考える解決策についてもご紹介しておきたい。

高齢者、若年者、中小企業を「社会的弱者」と筆者は位置づけているが、
これらの社会的弱者にも戦略上の「強み」と「弱み」がある。
「弱み」については今更説明する必要もないだろうが、
戦略的な観点から見た「強み」が解決策につながるものと筆者は考えている。

ではこれら社会的弱者の強みとはなんだろうか。

1．高齢者の強み
日本国内における個人資産は1430兆円に上るが、
そのうち800兆円が60歳以上の高齢者が保有する資産である。
これは企業でいう事業活動に必要な「ヒト、モノ、カネ」の3要素のうちの「カネ」に該当する、
重要な戦略的であると考えられる。

2．若年者
若い年代の人たちは、「若い」というそれだけでも大きな人的資源であると考えられる。
なぜならば「人財」こそが社会のあらゆる分野を支える大きなエネルギーであるからだ。
若年者達を育成し、能力を向上させることは、あらゆる分野の社会活動を向上させることになる、
と筆者は信じている。
若年者達は戦略的観点から言えば事業の3要素のうちの「ヒト」の部分にも該当するが、
それだけではなくて事業目的そのものになりうるものであると思われる。

3．中小企業
通常の会社という組織形態が個人と異なるのは、事業の「管理能力」にあると筆者は考える。
もちろん日本という国は「モノ造り」という意味では世界でもトップクラスであり、
世界中で認められているところだ。
戦略物資という意味での「モノ」を生み出せるのが企業の強みと考えられがちだが、
筆者は中小企業の強みは「事業の管理能力」という面も見逃せないと考えている。


個々のグループでばらばらに存在した社会問題と考えると、
その解決策を見出すのは非常に困難だと思うが、
政府が考える解決策はいずれも「対症療法」に過ぎず、
戦略的観点がまったく欠落していると思われる。
またそれだからこそ筆者は、戦略的観点に基づいた解決策が必須であると考えている。


続く

日本国内の社会問題

すでにマスコミで連日のように報道されてきた社会問題はいくつもあるが、
筆者が注目しているのは次の３つの大きな問題だ。

1．高齢者の危機
何しろ老人ホームの施設数さえも十分に確保されておらず、高齢者にとって行き場所がない、
仮に老人ホームに入居できたとしても毎月20万円〜30万円の高額な費用がかかり、
よっぽど経済的に余裕のある人でなければ住み続けることも困難だろう。

高齢者のもう一つの危機として多くの詐欺や犯罪がある。
オレオレ詐欺は元々高齢者をターゲットにしており、リフォーム詐欺等も同様だ。
抵抗力や判断力が衰えた状態になればますます対応も難しくなるだろうし、
今後ともさらに巧妙な手段で詐欺を行う人たちも増えてくるだろう。
高齢者が安心して暮らせることさえも難しくなってきた。

2．若者達の危機
経済的危機の影響もあり、高校を中退する学生数は年間10万人に上るそうだ。
特に社会的弱者として母子家庭、父子家庭、交通遺児、犯罪遺児といった若者達にとって、
高校進学さえも難しい状況だ

ただでさえも高齢者社会となって若者達の絶対数も不足している状況の中で、こういう社会的弱者が放置されている状況は国家的損失とも言える規模になってきた。
高校程度も卒業できなければ就職もまた困難になる。
通常の民間企業が新規雇用を行う場合は、高校卒程度というのは最低限の条件だからだ。

3．民間企業の危機
バブル崩壊後に十分な経済回復がなされないままに、世界的な金融危機が起こってしまい、
さらに豚インフルエンザのようなパンデミックの流行まで起こってしまいそうな状況で、
民間企業が個別に努力してもどうにもならない程の大きな問題になってきた。
昨年も中小企業の倒産件数は1．2万件を超え、過去最高記録となってしまっている。


これらの社会危機的状況に対して、高齢者、若年者、中小企業といったグループで、
個別に対応することはほとんど不可能だと言っても過言ではないだろう。
ただし、それは過去の経験を踏まえて同じようなことをしていれば、ということである。

通常の民間企業では営利目的の事業を行っているため、社会問題に取り組むことはできない。
なぜならば利益が得られなければ結局は事業を継続できないからだ。
ではボランティアであれば解決できるのだろうか、それも答えは「否」だ。
ボランティアの人たちの熱意や社会奉仕精神は立派なものだと言えるかもしれないが、
専門知識の不足、予算の確保ができないことなどで、結局活動を継続していくことは困難だ。

では、どこの誰がどのようにすればこのような社会問題を改善していくことができるのだろうか。
それが筆者の言う「社会起業家」だ。
社会起業家は営利目的の事業家でもなく、ボランティアでもない。
社会問題に対してビジネスモデルを用いて事業を提案する起業家だ。
社会起業家は社会問題に対して強い関心を持っているが、善意だけで対処するのではなく、
ビジネスモデルを構築して解決策を図ることで、継続性、発展性、拡張性をも考慮する。

日本国内では、社会問題に取り組むというのはたいていボランティアであるが、
そのボランティアが金銭を受け取るとか、収益を上げるということに対して、
以上に清廉潔白、聖人君子のようなイメージを持っている。
このため収益を得ながら事業を続けようとする事業家に対しては、
まるで犯罪でも行っているようなイメージがあるようだ。

しかしながら、海外のNGOが日本のNGOと最も異なる点は、
自分たちで何らかの専門技術、知識や知恵を駆使して事業を行い、
会費や助成金に依存せずに必要な事業を実施するという部分だ。

実際に日本のNGOの予算を調べてみると、そのほとんどが会費や助成金だけに依存し、
何らかの事業で得られる収入は必要予算全体の5%にも満たない状況だが、
海外のNGOでは逆に事業を行うことで60%〜80％の予算を確保し、
助成金がなくても必要な活動が行えるように配慮している。

社会起業家はこういった海外のNGOの考え方に近い部分があるが、
それをさらに発展させて、明確な戦略、ビジネスモデルを用いて社会問題に取り組む。
社会起業家の最も典型的な例が「グラミン銀行」だ。
元々経済学者だったモハメド･ユヌス氏が貧困層に対してマイクロクレジット（少額融資）を発案、
グラミン銀行を創設して実施している。

同氏は自分のポケットマネーで事業をしているわけではなく、あくまでも最低限の利益を確保し、
その利益を活用して事業を継続、拡大している。
日本の聖人君子のようなNGOとは全く逆の発想をしているが、
その活動は広く海外にまで広がり、同氏は2006年にノーベル平和賞までもらった。
そのような人物像が「社会起業家」であり、ボランティアとは異なる人財だ。

現在日本で起きている大規模な社会問題に対して、解決策を明示できるのは、
このような「社会起業家」以外にはないものと筆者は考えている。

続く

経営戦略：経済成長時代の終焉

マスメディアによれば、本日ソニーが8000人の社員の削減を決定したとのことだ。
米国ではビッグ３と呼ばれる大手自動車会社でも大幅な減収による社員の削減が求められている。
日本の自動車産業も例外ではない。
また学生の就職活動においても内定が取り消される事態にまで発展しており、
経済危機はどこまで膨張していくのかいまだに不透明な状態だ。
このような現象は過去にもほとんど例がないが、肝心なことはそれを各個人がどう受け取るかだ。

自分とは遠い世界のことのように感じている人達も日本では多いことだろう。
しかしながらそういう状態が結局は全国民の消費活動、社会保障事業にも影響している。
ここで学ばなければならない重大な点がいくつかあるように思う。

1． 大手企業だからといって安泰というわけではない。
2． 就職しさえすれば給料はもらえるという時代は終わった。
3． 過去の知識や経験は必ずしも役に立たない。
4． 国際的に複雑に絡み合った現代社会では外国人とのコミュニケーション能力がますます重要。
5． 政治も経済も自分とは関係のないという意識では生活環境を変えることはできない。

他にもたくさんあるだろうが、少なくともこれまでやってきたことをそのまま続けていれば、
個人の生活は維持できるという時代は終わったということを全国民が強く意識する必要があると思う。
ようするにこれまでやってきていないことであっても、
恐れずに勇気を持って進めていかなければ、現状維持さえも難しいという危機意識を持つことだ。
何一つ変えようとしなければ、何一つ変わるはずもない。

米国の歴史に残る故ジョン･F･ケネディ大統領は、一度だけ日本を訪問したことがあるが、
集まった記者団から、「最も尊敬する日本人は誰ですか。」という質問に対して、
即「上杉鷹山」と答えたそうだ。
その当時の記者団は誰もその名を知らずに慌てたという話がある。

かつて米沢藩主だった杉山鷹山は、経済改革を実施するに際して、
過去の行事などを全て断ち切り、家臣達の反対を押し切って改革を推し進め、
貧窮にあえいでいた民衆の経済状況を改善した。
その上杉鷹山が残した名言が次の一言だ。

「成せばなる、何事も」

続く