国際協力：安全管理

国際協力に関わる者にとって必要とされる能力は、語学、専門知識、

コミュニケーション力、マネージメント力等、

様々なことが様々な文献や資料で言われているけれども、

自分の目からすればそういう能力に加えて、

大きな障壁に対する哲学が問われているように思う。

その障壁の一つは安全の確保だ。

 

国際協力と言っても、関わる人達の組織形態も様々で、

ODAの場合は公的機関が実施する話なので政府レベルでの強力な安全管理対策があるが、

それでも関係者全員の安全を保証できるものでもない。

 

これが民間NGO等の組織の場合は立場も予算規模も異なるため、

さらに安全管理対策を行うことには限界がある。

 

 

 

自分の場合は普段はODAに関わる仕事をしているため、

行く国によっては現地警察官達に先導されながら現場調査を行うことがある。

 

 

 

 

過去には中南米のコロンビアやペルー、近年ではパキスタン等、

警察官の同行なくしては安全確保が難しいとのことだった。

 

しかしながら現地の治安がいくら悪いとわかっていても、

個人、NGO団体や組織等が独力で現地警察組織や警備会社と段取りを行い、

現地に行く関係者の安全を確保するのは非常に難しくなる。

 

そして、それでも行かなければならないのか、そういう状態でも活動を推し進めなければならないのか、

それは国際協力を行う個人、組織や団体の運営哲学が問われることになる。

 

少なくともODAに関わる業務を請け負っている一部の民間企業では、

現地での安全確保が難しいと判断された場合は、

そういう地域や国での業務には参加しない場合もある。

 

それもまた社員の安全を守るためには当然の措置でもあり、

一つの選択肢でもあると言える。

 

でも治安の悪い地域の多い開発途上国で安全管理だけを問題とすれば、

国際協力の活動は最初から不可能ということになる。

 

ではどこらへんまでやるべきなのか、どこらへんまでいったらやめるべきなのか、

そういう部分での判断基準は、実施者である個人、組織や団体の独自の判断となるだろう。

 

 

 

続く