社会起業家を目指して

政府が生活習慣病向け検診費に助成

毎年数十万人の死者を出している生活習慣病に対して、やっと政府も重たい腰を上げているようだ。
しかしながらここまでくるまでにも何千万人の人が尊い命を失ったことだろうか。

本日の産経新聞ニュースによれば、
平成二十年度から、四十歳以上の加入者などへの生活習慣病向け健康診断の費用について、
厚生労働省は十三日、組合健康保険や政府管掌健康保険、公務員共済組合など、
サラリーマン健保の負担分の「三分の一」を税で助成する方針を決めたそうだ。

小さいことには大騒ぎするが、大きな問題には目をつぶるマスコミにも問題があろう。
毎年何十万人という生命が失われ、その家族が大きな傷を負う問題は、
マスコミではあまり問題にならないようだ。

以前には健康食品で数人の人が命を落とし、大々的にマスコミで扱われたことがあるが、
医薬品の副作用で数千人の人が命を失っていることはほとんどニュースにならず、
生活習慣病で生命を失った数十万人の人達に関する報道も限られている。

せいぜいTVで健康番組が取り上げられるようになった程度であるが、
結局これも国民が健康ブームになっているかという話であって、
日本政府もマスコミも本気で取り組むような姿勢には見えない。

マスコミ、週刊誌などの記事を見る読者やTVの視聴者自体がそういう傾向なのかも知れないが、
読者や視聴者受けするような報道内容にばかり傾注するのも問題ではなかろうか。
我々自身がもっと大切なことは何かを意識して報道やTV番組を選択し、
政府自体も動かしていけるような原動力となりたいとものだ。

続く

メタボリック症候群

定期的に診察してもらっている医師から「典型的なメタボリック症候群」と言われた。
何だったっけと思っていたところ、本日の共同通信ニュースで紹介されていました。

メタボリック症候群
-内臓脂肪型の肥満に高脂血症や高血圧、高血糖の症状が重なると、それぞれは深刻でなくても心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などに進行する危険性が高まる.

成人の有病者は約１３００万人と推計されることが８日、厚生労働省の２００４年国民健康・栄養調査で分かった。有病者一歩手前の“予備軍”も約１４００万人で、両方合わせると約２７００万人。４０−７４歳では有病者が約９４０万人、予備軍が約１０２０万人になる。

割合は中高年になるほど増加傾向を示し、４０−７４歳に限ると男性では２人に１人、女性では５人に１人が有病者か予備軍だった。
（共同通信） - 5月8日22時21分更新

●いやはや、有病者で1300万人、予備軍も合わせる2700万人、日本人は私も含めて、
健康とは言えない状態なのですかね。
開発途上国で質素な食事をしている方がまだましなのでしょうか。
とりあえずダイエットを続けます。

続く

健康食品ブームへの警鐘

本日の読売新聞によれば、「預かり金が倍になる」とうたい、
全国の会員から違法な出資金を集めたとして、
昨年６月に出資法違反容疑で捜索を受けた健康食品会社「リッチランド」が、
会員に説明した投資事業に、出資金をほとんど投資していなかった疑いが強いことが、
警視庁生活経済課の調べで明らかになった。

同社が、１万人以上の会員から集めた出資金は総額５００億円を超えており、
巨額詐欺事件に発展する可能性が出てきた。

健康食品ブームに便乗したビジネスが増えているようだが、信頼できる業者は少ないと言っても良い。
これはそういう会社自体だけではなく、日本国内での法整備が脆弱であることが根本的な問題だと思う。
米国では健康食品についての法整備が進んでおり、日本とは比較にならないほどだ。

特にFDAは健康食品に対して厳しい監視体制をしいており、
いいかげんな健康食品会社は強制的に閉鎖に追い込まれることもざらで、
そのような会社は1〜2年で倒産してしまうそうだ。

逆にそういう社会の中で淘汰されて生き残る会社は信頼性が高く、
長い歴史を持つ医薬品メーカーや大企業が多いようだ。
それほどの法整備が進んでいるということである。

日本では逆に成分表示もろくにされていないような健康食品が販売されており、
胡散臭い会社が多すぎて、何を信用したら良いのかも分からない状態だ。
こういう点では日本は開発途上国レベルの法整備しかできていないのだ。

このような社会問題は個別に捉えるだけでなく、
ぜひ法的整備までも含めた対応を政府の方で検討してほしいと思うが、
危機管理のできないわが国政府では、それも期待できないのだろうか。

続く

日本の医療

やはり恐れていた問題が起こっている。
開発途上国レベルの大きな問題がとうとう起きてしまった。
特に不足している産婦人科医の問題で妊婦が死産してしまったのだ。

今朝の毎日新聞によれば、岐阜県内の女性が妊娠９カ月だった０４年７月の未明、
激しい腹痛で近くの２次救急病院を受診したが、胃薬をもらって帰宅した後も苦痛が続き、
再度病院に連絡したが、看護師に「内科医しかいない」と朝の受診を勧められ、
その結果女性は死産という最悪の結果となった。

当直の内科医は飲み薬を渡して帰宅を促したが、女性は自宅で薬を吐き、
午前３時ごろに夫が病院に電話したが、
看護師は「内科医しかおらず、今できることはない。変わったことがあれば連絡を」。
同６時ごろには、出血や腹痛があると連絡したが、
看護師は「朝一番で産婦人科外来にかかって下さい」と答えた。

さらに症状が悪化し、夫の運転で病院に駆け込んだ。
駆けつけた産婦人科医が午前７時４０分ごろに診察。
「胎盤がはがれかかっている」と言い、救命救急センターのある病院への搬送を手配した。
女性は救急車内で出産したが、既に子供は死亡していた。子供は男の子で、名前も決めていた。

女性は３度、病院と話し合い、
「看護師が医師の指示も受けずに患者に指示しないでほしい」
「医師が足りなければ増やし、救急対応できる体制を整えて」と指摘した。

病院は「お気の毒だったとは思うが、限られた体制でベストを尽くした。
『体制を十分にして』といわれても、物理的にできない。
どれだけ大学に医師を送ってくれと言ったかわからない」などと窮状を訴えたという。

日本産科婦人科学会の調査（０５年７月）によると、
大学病院から産婦人科医の派遣を受け分べんを扱う全国９２７病院のうち、
産婦人科医１人の病院は１３２病院に上る。
院長は取材に「助産師も辞めてしまい、４月以降は新規の妊婦を受け入れられないほどだ」
と話している。【渡辺暖】

毎日新聞　2006年5月7日　3時00分

●寸評
これが先進国のはずの日本の医療なのだろうか。
開発途上国よりもひどい状況だ。
医師がいないというような状況は先進国と言えるのだろうか。
このような問題は、それこそ政府の対応の問題であり、危機管理が全くできていないとしか言えない。

産婦人科医が不足していることは、以前よりマスコミでも指摘されていたことであり、
政府が知らないはずもない。

大切な子供を失う両親やご家族の悲しみは計り知れないものである。
予想できていた問題に対して何もできなかった政府の緊急の対応が望まれる。

続く

水分の摂り過ぎ？

健康に関する一つのテーマとして、「水分の摂り過ぎ」がある。
ちまたの雑誌や本の内容を見てみると、どうも誤解があるようだ。

まず「水分」とは何かといった点だが、普通の人のイメージでは、
お茶、コーヒー、ジュース類といったものだが、これらの飲料水については、
水以外の成分が含まれており、糖分その他様々な成分がある。
これらの飲料水を多量に飲むことは、体にとってよくないことは昔から言われてきたことである。

しかし大事なのは、「真水」の方である。
真水はリンパ腺にも入っていき、血液をサラサラにする効果があるということは、
マスコミでも紹介されており、摂り過ぎが問題ではないようだ。

先日の「あるある大辞典」では、真水を多量（2リットル）程度とっても、
むくみの原因になったりすることはないといった実験結果が紹介された。
水分を摂ることが問題なのではなく、排出できないことの方が問題であるとのことだ。
出すことができないことで、特に腹部周辺で水が溜まりやすいとのことだ。
対応策としてはストレッチが大切とのことで、短期間でウエストサイズが縮小した。

私も最近はストレッチの方が効果があるような気がしていたが、
それだけでもベルトの穴が3つから4つ縮小してきた。

ただしこの方法はあくまでも体内の余分な水分を減らしているだけで、
皮下脂肪や内臓脂肪を減らすものではないことも確かなので、
それはまた食事制限や運動などによって減少させていく必要がある。

続く