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文在寅の「無謀な論理」で
韓国はもう国際社会で「孤立化」している
8/26(月) 7:01配信   現代ビジネス
文在寅が踏み外す「国際ルール」
 韓国はなぜ、いつまでも日本謝まれと要求し、損害償え要求
するのだろう。
 国際法原則反し国際常識反している。そのあまりに
異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるように
なりつつある。
でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思って
いないに違いない。
むしろ、断固「正しい主張をしていると信じているはずだ。
どうしてそうなるのか。
韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて
国際社会ルール逸脱し、感情的国民世論のままに
ふるまってきたからだ。
韓国が、これまでの考え方と行動改めること。
問題解決は、それにつきる。

 このことを、日本国民は、から理解する必要がある。
ふらついてはならない。

そこで、戦争賠償関係について、じっくり考えてみよう。

 戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって
人命奪わたり、身体損傷したり、財産奪われたり壊されたりする。人類は歴史このかた、こうした経験をしてきた。
そして、慣習法ができあがった。
この慣習は、世界共通だ。
 すなわち、「戦争によって生じた損害は、補償されない」である。

国際法の原則
あんまりだ、と思うかもしれない。
でも第一に、被害が大きすぎて、補償し切れない。
第二に、補償のことを考えていたら、戦争に集中できない。
第三に、戦争するのは政府だから、裁判に訴えようにも
政府が取り合わない。
 その昔から、戦争被害泣き寝入り するしかなかったのである。
以上は、民間人が被害を受ける場合の話である。
平時なら、誰か誰か損害を与えれば、賠償の義務生じる
戦時には、その限りでない戦争は、通常の民事法の原則が
適用されない、除外事例である。

第二次世界大戦の「日本の場合

 それでは、日本敗れた第二次世界大戦の補償
どう解決されたのか。

 1951年9月調印された
サンフランシスコ講和条約にはこうある。
《この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国の
すべての賠償請求権…(中略)…を放棄する。》(14条(V)b)

 同時に台湾と結ばれた日華平和条約には、こうある。
中華民国は、《日本国民に対する寛厚と善意の表徴として
サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基き日本国が提供すべき
役務の利益を自発的放棄する。》(同議定書1(b))
これは、蒋介石が「以徳報怨」で寛大に臨んだため、といわれている。

 1972年の日中共同声明の五には、こうある。
中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために
日本国に対する戦争賠償請求放棄することを宣言する。》
これは、日華平和条約にならったものという。
実際には、賠償にあたる経済協力が行なわれた。

 1956年の日ソ共同宣言には、こうある。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国に対し
一切賠償請求権放棄する。》

 また、日本とソ連は、1945年8月9日以来の《戦争の結果として
生じたそれぞれの国,その団体及び国民のそれぞれ他方の国
その団体及び国民に対するすべての請求権を,相互に,放棄する。》
国家賠償と個人請求権の、両方を放棄している。

 要するに、戦勝国は足並みを揃えて、日本に対する賠償
請求権放棄している。

  それにしても、これらの条約が、過去の慣例に比べて寛大で
敗戦国への恩恵であったことは間違いない。

 そのほか、東南アジアの国々は、戦争当時、交戦国の植民地だった。
そのあと順次、独立した。日本はそれらの国々に対し、個別に
賠償にあたる経済協力を行なったことも、忘れてはならない。

 それでは、日韓基本条約には、どうあるのか。

 韓国は、交戦国でもないし、戦勝国でもない
なので、平和条約ではなく、基本条約が結ばれた。
それでもこの条約には、日本敗戦と、大日本帝国解体
受けた、戦後処理の側面がある。

 賠償補償について定めているのは、同条約付属
韓国との請求権経済協力協定である。

 それによれば、《両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)
の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の
請求権に関する問題が、…(中略)…完全かつ最終的解決された
こととなることを確認する。》(第二条1)とある。

 要するに、韓国日本のあいだに、この条約以降賠償
個人請求権は、一切存在しなくなった
はっきりそう書いてあり、それ以外に解釈のしようがない

日本は韓国に手紙を出したが…
 なお、同協定には、念のため、将来、日本と韓国でこの条約の
理解が異なった場合の、仲裁委員会の定めがある。
解決できない紛争が生じた場合、一方の政府から他方の政府に
仲裁を要求する公文書が届いてから・・・・・
日本は今回、徴用工の件そのほかで、仲裁への移行要求する
手紙を、韓国に出した。韓国は、応じなかった

なんでもかんでも「無効」だという文在寅政権
 いわゆる慰安婦問題は、こうしたケースだ。
世界的に女性の人権が重視されるようになって、この問題に
注目が集まった。韓国は、政府間交渉、ついで仲裁を求めた。
日本は、日韓基本条約解決ずみ、という原則で臨んだ。
結局、日韓基本条約枠組みで、解決をはかる以外になかった。

本人はそれが、正義のつもりなのかもしれない。
けれども、国際法原則は、合意された条約は、覆してはならない
ということだ。この原則が、国際社会正義でもある。
個々人が勝手に思い描く正義で、国際社会を動かそうとしては
いけないのである。

 条約よりも、自分たちの正義優先する。幼稚考え方だが
危険考え方でもある。
国際社会を守るためにも、こういう考え方と戦わなければならない。

Jhon−Jのコメント
文在寅は日本に対して俺は正義を背負ってるから謝罪を要求する。
前政権と取り決めたのは俺は知らんし関係ない。
俺の唱える正義が総てだ。
だから日本に謝罪を要求するのは当然だ。
どうして今回だけは謝罪しないのだ。
戦後の政権に対して全部が弱腰だったのに。
こうなれば行き付く所まで戦うまでだ。

これが文在寅の考えだろう。
                    今日はここまで。


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