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文在寅の「無謀な論理」

Tue, 27 Aug 2019 05:30:00 +0900

文在寅の「無謀な論理」で

韓国はもう国際社会で「孤立化」している

8/26(月) 7:01配信 　　現代ビジネス

文在寅が踏み外す「国際ルール」

　韓国はなぜ、いつまでも日本に謝まれと要求し、損害を償えと要求

するのだろう。
　国際法の原則に反し、国際常識に反している。そのあまりに

「異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるように

なりつつある。

でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思って

いないに違いない。

むしろ、断固「正しい」主張をしていると信じているはずだ。

どうしてそうなるのか。

韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて

国際社会のルールを逸脱し、感情的な国民世論のままに

ふるまってきたからだ。
韓国が、これまでの考え方と行動を改めること。

問題の解決は、それにつきる。

　このことを、日本国民は、心の底から理解する必要がある。

ふらついてはならない。

そこで、戦争と賠償の関係について、じっくり考えてみよう。

　戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって

人命が奪われたり、身体を損傷したり、財産が奪われたり壊されたりする。人類は歴史このかた、こうした経験をしてきた。

そして、慣習法ができあがった。

この慣習は、世界共通だ。
　すなわち、「戦争によって生じた損害は、補償されない」である。

国際法の原則

あんまりだ、と思うかもしれない。

でも第一に、被害が大きすぎて、補償し切れない。

第二に、補償のことを考えていたら、戦争に集中できない。

第三に、戦争するのは政府だから、裁判に訴えようにも

政府が取り合わない。
　その昔から、戦争被害は泣き寝入り　するしかなかったのである。
以上は、民間人が被害を受ける場合の話である。

平時なら、誰かが誰かに損害を与えれば、賠償の義務が生じる。

戦時には、その限りでない。戦争は、通常の民事法の原則が

適用されない、除外事例である。

第二次世界大戦の「日本の場合」

　それでは、日本が敗れた第二次世界大戦の補償は

どう解決されたのか。

　1951年9月調印されたサンフランシスコ講和条約にはこうある。

《この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国の

すべての賠償請求権…(中略)…を放棄する。》(14条(V)b)

　同時に台湾と結ばれた日華平和条約には、こうある。

中華民国は、《日本国民に対する寛厚と善意の表徴として

サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基き日本国が提供すべき

役務の利益を自発的に放棄する。》(同議定書1(b))

これは、蒋介石が「以徳報怨」で寛大に臨んだため、といわれている。

　1972年の日中共同声明の五には、こうある。

《中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために

日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。》

これは、日華平和条約にならったものという。

実際には、賠償にあたる経済協力が行なわれた。

　1956年の日ソ共同宣言には、こうある。

《ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国に対し

一切の賠償請求権を放棄する。》

　また、日本とソ連は、1945年8月9日以来の《戦争の結果として

生じたそれぞれの国,その団体及び国民のそれぞれ他方の国

その団体及び国民に対するすべての請求権を,相互に,放棄する。》

国家賠償と個人請求権の、両方を放棄している。

　要するに、戦勝国は足並みを揃えて、日本に対する賠償や

請求権を放棄している。

　それにしても、これらの条約が、過去の慣例に比べて寛大で

敗戦国への恩恵であったことは間違いない。

　そのほか、東南アジアの国々は、戦争当時、交戦国の植民地だった。

そのあと順次、独立した。日本はそれらの国々に対し、個別に

賠償にあたる経済協力を行なったことも、忘れてはならない。

　それでは、日韓基本条約には、どうあるのか。

　韓国は、交戦国でもないし、戦勝国でもない。

なので、平和条約ではなく、基本条約が結ばれた。

それでもこの条約には、日本の敗戦と、大日本帝国の解体を

受けた、戦後処理の側面がある。

　賠償や補償について定めているのは、同条約付属の

韓国との請求権・経済協力協定である。

　それによれば、《両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)

の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の

請求権に関する問題が、…(中略)…完全かつ最終的に解決された

こととなることを確認する。》(第二条1)とある。

　要するに、韓国と日本のあいだに、この条約以降、賠償や

個人請求権は、一切存在しなくなった。

はっきりそう書いてあり、それ以外に解釈のしようがない。

日本は韓国に手紙を出したが…

　なお、同協定には、念のため、将来、日本と韓国でこの条約の

理解が異なった場合の、仲裁委員会の定めがある。

解決できない紛争が生じた場合、一方の政府から他方の政府に

仲裁を要求する公文書が届いてから・・・・・

日本は今回、徴用工の件そのほかで、仲裁への移行を要求する

手紙を、韓国に出した。韓国は、応じなかった。

なんでもかんでも「無効」だという文在寅政権

　いわゆる慰安婦問題は、こうしたケースだ。
世界的に女性の人権が重視されるようになって、この問題に

注目が集まった。韓国は、政府間交渉、ついで仲裁を求めた。

日本は、日韓基本条約で解決ずみ、という原則で臨んだ。

結局、日韓基本条約の枠組みの外で、解決をはかる以外になかった。

本人はそれが、正義のつもりなのかもしれない。

けれども、国際法の原則は、合意された条約は、覆してはならない

ということだ。この原則が、国際社会の正義でもある。

個々人が勝手に思い描く正義で、国際社会を動かそうとしては

いけないのである。

　条約よりも、自分たちの正義が優先する。幼稚な考え方だが

危険な考え方でもある。

国際社会を守るためにも、こういう考え方と戦わなければならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00066657-gendaibiz-kr&p=1

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

文在寅は日本に対して俺は正義を背負ってるから謝罪を要求する。

前政権と取り決めたのは俺は知らんし関係ない。

俺の唱える正義が総てだ。

だから日本に謝罪を要求するのは当然だ。

どうして今回だけは謝罪しないのだ。

戦後の政権に対して全部が弱腰だったのに。

こうなれば行き付く所まで戦うまでだ。

これが文在寅の考えだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。

文在寅という「災厄」…

Mon, 26 Aug 2019 05:30:00 +0900

文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす

その絶望的な無能ぶり

韓国が生き残る道は一つしかない近藤大介, 武藤正敏

史上最悪とも言える緊張状態に陥った日韓関係。いったい韓国は

どうなってしまったのか。果たして関係改善の糸口は残されているのか。

元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と

30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が

文在寅政権について、4時間にわたって語り尽くしたーー。

近藤：　まずは武藤大使に対する懺悔（ざんげ）から始めさせてください。

2年前、正確に言うと2017年5月に、文在寅政権が発足し

そのタイミングで武藤大使が、前作『韓国人に生まれなくてよかった』を

上梓されました。その本は文在寅新大統領への批判に満ちていて

韓国のほぼすべての主要メディアが、センセーショナルに取り上げました。

発足当初の文在寅政権の支持率は84％もあり、韓国からすれば

「日本の元駐韓大使が何を言うか！」と猛反発したわけです。

武藤：　そうですね、私もあの時は韓国に随分叩かれました。

近藤：　私は当時、武藤大使の前作を拝読し、7～8割は納得したけれども、2～3割は反発がありました。あの頃の韓国は、朴槿恵前大統領に

反対する累計1600万人もが参加した「ろうそくデモ」や、その後の

朴大統領の弾劾などで、大混乱に陥っていた。そんな中で

文在寅という絶妙のバランス感覚を兼ね備えた政治家が

新大統領に就いた、と思ったものです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66650?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

文在寅の無能ぶりを理解する内容です。

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消して。

Sun, 25 Aug 2019 05:30:00 +0900

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消して

さらなる親日潰し

8/24(土) 6:01配信 　　　　　（週刊FLASH　2019年9月3日号）

「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が

消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わす

フレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への・・・・

こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は

長年、韓国人の誇りだった。

朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た

5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ

今日の繁栄の礎になった。

だが、文在寅大統領（66）や周囲の人間は、この時代を評価したくない。

日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を

最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ

日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動

「セマウル運動」も、記述が削除された。
　また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。

1948年8月15日の「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に

変更したのは、この日に政府ができただけ、と初代大統領・李承晩の

業績を矮小化するためだという。

また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。

1948年8月15日の「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に

変更したのは、この日に政府ができただけ、と初代大統領・李承晩の

業績を矮小化するためだという。
　さらに、「朝鮮半島における唯一の合法政府」という記述も削除。

これは文大統領が、1919年に上海に設立された「大韓民国臨時政府」を

評価するからだ。
　一方、日本については、「小学校の教科書には適切でない」として

記されてこなかった「日本軍の慰安婦」という名称が記され

“反日色” が濃くなった。

その反面、北朝鮮には融和的だ。朝鮮戦争は、「北朝鮮の南侵から

始まった」とする記述は、2018年から削除された。

以下では、文政権誕生以来の、韓国の教科書記述の変化をまとめた。

日韓の溝はさらに深まるばかりである。

【文在寅政権成立後の教科書の記述の変化】※小学6年、中学校の

教科書をもとに本誌が作成
●建国の父・李承晩初代大統領を否定
・「大韓民国樹立」→「大韓民国政府樹立」
・「（1948年に韓国が国連で）朝鮮半島における唯一の合法政府として

承認」→削除

●高度経済成長を成し遂げた朴正煕政権を否定
・「維新体制」→「維新独裁」
・「農村を発達させるセマウル運動を展開した」→削除
・「漢江の奇跡」→削除
　小学6年前期・2009年改訂版の社会科の教科書では「漢江の奇跡」に

ついて、「韓国の輝かしい経済発展をドイツのライン川の奇跡にたとえて

作られた言葉」と解説。
　加えて、「この期間に経済が急速に成長した韓国は、世界の多くの

国から漢江の奇跡を成し遂げた国といわれた」と誇っていたが

2019年、教科書からこの部分は削除された

●従軍慰安婦問題でより厳しく！
・「若い女性たちが、日本軍から多くの苦痛を受けた」
→「韓国の女性だけでなく、日本軍が占領した地域の女性たちまでもが、強制的に日本軍の慰安婦として連れていかれ、酷い苦痛を受けた」

●北朝鮮への配慮
・「（朝鮮戦争で）北朝鮮が南侵」→削除（2020年から復活）
・「依然として朝鮮半島の安全と平和を脅かしている」→削除
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190824-00010001-flash-peo

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

内容を精査すると韓国の努力を打消して北朝鮮を持ち上げる方向に

して反日を強く打ち出してる。

朝鮮戦争の出発点の北朝鮮軍の韓国侵攻を削除した。

今の所、裏が取れないが文在寅政権の中枢でスキャンダルが起きて

しまいこれを打ち消す方策として反日の火の手を上げて国内外の目を

逸らす意味合いが大きいらしいとも。

さてどうなるか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。

韓国の日本叩きは一方的。

Thu, 22 Aug 2019 05:30:00 +0900

韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる

8/21(水) 6:15配信

日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に

伝える報道が増えてきた。

　そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが

激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で

伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレート

させているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議

製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に

限られることが米国でも理解されてきたようである。

■　「どっちもどっち」と見ていた米国メディア
　米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信

ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に

関する報道を増やしてきた。

　これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について

「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。

なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の

年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の

植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を

含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし

日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる

報道もあった。

だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。

国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に

伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民とも

ナショナリズム的な感情をあおられている」というように

「両国民とも」という記述がよく見受けられた。

　ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの

報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを

紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。

ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での

大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する

焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。

■　「日本側の韓国叩き」が報じられない理由

　ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国に

おける日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による

日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品

自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。

　前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を

均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば

韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの

反韓の動きを報道するのが自然の流れである。

　ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道が

まったくない。

韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように

伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を

報じないのである。

■　皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット
　その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（8月19日付）の「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事だった。

　副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。

■　皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット
　その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞

ウォール・ストリート・ジャーナル紙（8月19日付）の

「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」と

いう見出しの長文の記事だった。

　副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート

ペットフードまでも犠牲にする」である。

その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが

載っていた。

　実際にこれまでの日韓対立では、韓国側はすぐに抗議デモ

大使館前の路上の違法な占拠、日本製品ボイコットなど

物理的な力の行使に出るケースが多かった。

日本の国旗を破ったり、焼いたり、極端な場合は日本の外交公館の

前で抗議自殺を図るという過激な行動さえあった。

だが日本では、同種の実力行使はほとんどみられない。

米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして日韓両国の

大きな相違が印象づけられているようである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00057373-jbpressz-int&p=1

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

韓国人の思考回路の特徴は理性はそっちのけ。

感情に流されて考える。

北朝鮮は韓国人を攻撃しないだろうの意味は同胞人だから。

北朝鮮は韓国の首都に重砲やロケット砲の照準を合わせてる。

ソウルは国境との距離は約４０Ｋｍ。

朝鮮戦争後に首都を韓国の南部に移動させないのか？？

同胞の韓国を攻撃しないだろうだけでの思考に陥ってる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。

韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発！

Sun, 18 Aug 2019 05:30:00 +0900

韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発！　一方的に“反日暴挙”続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは…

8/16(金) 16:56配信 夕刊フジ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の朝鮮半島統治

からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。

韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。

メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが数々の事実誤認も連発させた。

日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。

　まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」

と語ったが、事実はどうなのか？

国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載

「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代（１９１０～４５年）について

《朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。

平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。

工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し

公立小学校は約１００校から約５０００校に増えた。

鉄道はゼロから、総延長６０００キロになった》と指摘している。

日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約２１億円は、現在の貨幣価値で

６３兆円にのぼるという。

それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。

文氏はまた、日本の輸出管理強化を念頭に「後を追って成長する国の

はしごを蹴飛ばしてはならない」「日本が対話と協力の道へ向かうなら

喜んで手を結ぶ」と演説したが、これもおかしい。
　日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資など

韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。

この３年ほど、韓国側の都合で、輸出管理の意見交換をする政策対話が開催できなかった。

「対話と協力」を一方的に拒否していたのは韓国であり

「（日本が）はしごを蹴飛ばす」など、聞き捨てならない。

そもそも、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる

「元徴用工」の異常判決など、一方的に「反日」暴挙を続けておいて

どうして、「喜んで手を結ぶ」というのか。

　文氏は「東京五輪で友好と協力の希望を持てることを望む」とも

語ったが、これも日本をナメている。

　韓国の与党内などから、「東京の放射能レベルが高い」として

「東京五輪ボイコット」論が出ていることを、多くの日本人は知っている。

韓国大統領府のＨＰでは、東京五輪ボイコットの請願まで行われていた。
　文氏の演説を受けて、親韓メディアなどからは「日韓の協議を活性化

すべきだ」「隣国は仲良く」といった意見が聞こえてきた。
　ただ、日韓関係を悪化させた背景には、韓国のウソやゴリ押しを

日本が容認してきたこともある。

次世代のためにも、きっちりケジメをつけるべきではないか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000014-ykf-soci

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

開いた口が・・・・・・・・

ビシッと示しを付けた方が後々に良いのでは。

文在寅政権が「反日路線」

Sat, 17 Aug 2019 05:30:00 +0900

文在寅政権が「反日路線」で韓国国民を煽り続ける

根本的な理由

8/16(金) 6:01配信現代ビジネス

「南北協力で日本に対抗」の現実味

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「自滅への道」をひた走っている。

日本との貿易をめぐる対応だけでなく、肝心の経済政策もデタラメだ。

彼らはなぜ、間違えるのか。私は「事大主義と反日路線」が根本的な

理由とみる。

文政権の反日路線について、これまでの経過は多くの読者がご承知

だろうから、ここでは省く。貿易問題については、日本が輸出管理の

包括許可グループから韓国を除外すると、文政権は「徴用工問題での

報復だ」と怒り狂って、日本を包括許可から外した。

　日本が包括許可から外したのは、韓国自身が認めているように

不適切事例が4年間で156件もあって、安全保障上の懸念があったからだ。韓国は「日本が輸出管理の基本原則から外れている」ことを理由に

挙げたが、どう外れているのか、説明できていない。

つまり、言いがかりの報復である。

さらに、文政権は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄も

ちらつかせている。GSOMIAを破棄したら、米国が怒るだろう。

日本の対応について、世界貿易機関(WTO)への提訴を準備し、2020年の東京五輪・パラリンピックのボイコット案まで浮上しているようだ。

　民間では、日本製品の不買運動が起きている。韓国では8月14日が

「慰安婦の日」、15日は日本の植民地支配からの解放を祝う

「光復節」と続き・・・・・・・

　一連の韓国の対応で、私が注目したのは「北朝鮮との南北平和経済で

日本に対抗する」という大統領の発言・・・・・・

国民向けのアジテーション(扇動)演説ではなく、政策を検討する会議での発言だったということは・・・・・・・

　どうやら、文大統領は「南北が一体となって対抗すれば、日本を

凌駕することができる」と本気で考えているようだ。

たしかに、北朝鮮には豊富な地下資源が・・・・・・・

　だが、相手は多くの国民が「食うや食わず」の国なのだ。開発する前に

南は北に膨大な経済支援を迫られる。

日本が協力するならともかく・・・・・・・

北朝鮮こそ「正統な政権」？

　そもそも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が

そんな構想を受け入れるのか。正恩氏はこのところ、南批判を強めて

いる。南北対話も非核化の見通しもない。一

　そうだとしても、大統領がこのタイミングで口にしたのは、偶然ではない。文氏の頭には一貫して「南北統一」があり、それこそが政権の

最重要課題・・・・・・・

　では、大統領はなぜ南北統一を目指すのか。ここが肝心の問題である。

答えは「北朝鮮こそが日本の植民地支配に抵抗した正統な政権・・・・・

　もともと、韓国には「強い隣国に付き従う事大主義」もある。

事大主義とは、強者に媚びへつらって生きる弱者の姿勢をいう。

事大主義で生き延びるとは、逆に言えば、弱者に強く当たること・・・・・

どう付き合えばいいのか

　というわけで、反日の理由には建国以来の経緯もあるが、「中国という

大国と隣合わせになった、半島に生きる小国」ゆえの、はるかに長い

歴史的、地理的事情がある。

　文政権の失敗には「革命左翼政権」という要素もある。よく知られているように、文政権は最低賃金の引き上げに力を入れて・・・・・

　大企業敵視政策もある。いまになって「半導体産業を守らなくては」と

慌てているが、文政権は当初「財閥は庶民の敵」とみて・・・・・・

ようするに、文政権は「北朝鮮こそ正統な民族の政権」と崇めたうえで

北との統一を目指し・・・・・

日本を自分たちを植民地支配した「許せない隣国」と位置付け

国民を反日で煽って・・・・・

　幸い、韓国がいかに日本を敵視しようと、日本はたいして困らない。

韓国からの輸入でなくては入手できないものは、ほとんどない。

私は韓国焼き肉が大好きだ。では、韓国に食べに行くか？　

それは、お断りする。文政権の韓国で食べても、不味いだけだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00066554-gendaibiz-int

問題が起きた・・・それは・・・・

北朝鮮、韓国と「再び対座せず」　

文大統領の対話呼びかけ拒否

［ソウル　１６日　ロイター］ -

北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は１６日

韓国と再び対座することはないとの立場を示した。

韓国の文在寅大統領は１５日、２０４５年までに朝鮮半島の和平と

統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが

これを拒否した格好だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000032-reut-kr

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

文在寅大統領の親は脱北者だって。

従って文在寅大統領は北朝鮮に郷愁を感じる御仁のようだ。

総合的に考えると北朝鮮を主体に朝鮮連邦を作りたいと思うのは

不自然か？？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。

「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる

Fri, 16 Aug 2019 05:30:00 +0900

文在寅が焦り出した！

「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる

8/15(木) 7:01配信現代ビジネス

文在寅が「火消し」を始めた

　対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に

対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここの

ところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが

見て取れる。

韓国国民の「怒りの矛先」が文在寅へ

すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって

「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めている。
　文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2

回経験している。それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している

韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに

向き始める可能性すら出てくる。
　実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して

韓国国民の不満は爆発寸前である。

　というのも、文在寅政権になって始められた「働き方改革」では

労働時間を制限されたために賃金の減少に直面し、生活苦にあえぐ

人たちが発生。そこへきて文在寅政権が最低賃金を引き上げたことで、「雇止め」を始める中小企業が急増して、職にありつけない人が

増加している。

　しかし、反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど

韓国経済は疲弊していくうえ・・・・・・

中国からも飛び火

　折しも、韓国の「お隣」の中国では米中貿易戦争によって経済が失速。いまもトランプ大統領が新たな関税措置を発動したり、ストップしたり

する度、中国経済に動揺を広がるという風景が繰り返されている。

韓国の輸出最大相手国はそんな中国。中国経済の失速は、韓国の

輸出の低迷につながり、すなわち韓国経済を直撃する。

米中貿易戦争と対日貿易問題というダブルパンチを前に、

文在寅政権はいよいよ有効な打ち手を見いだせなくなってきた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190815-00066536-gendaibiz-kr&p=1

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

不思議なのは米中貿易戦争の最中に日本と事を構える韓国の

心理状態は如何なものか？？

周囲を見渡せてない韓国の至らなさは頂けない。

気が付いたら自分の足元に火が付いてた。

来年の韓国は火だるま状態　？？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。

終戦記念日って？？

Thu, 15 Aug 2019 06:00:00 +0900

８月１５日は終戦記念日とされる。

日本はポツダム宣言を受け入れて負けを認めた。

従って終戦記念日とは如何なものか？？

敗戦記念日では？？

ポツダム宣言とは？？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80

文大統領の発言、反日あおりすぎ？

Thu, 15 Aug 2019 05:30:00 +0900

文大統領の発言、反日あおりすぎ？　

韓国内でも批判の声

8/13(火) 17:38配信　　　　　朝日新聞デジタル

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の言葉が、国内外で波紋を

呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては

刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の

表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が

日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。

文氏は７月３０日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際

「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた

場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役の

こと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を

持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。

　８月７日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際

「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。

文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると

批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると主張したようだ。

　韓国の人々にとって、秀吉の侵略や李将軍は、幼いころから学校で

学び、今でも身近な話。文氏には「日本に勝つ」という分かりやすい

イメージを国民に伝える意図があるようだ。一方で一連の発言には

野党を中心に、「反日」をあおりすぎだとの強い批判もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000045-asahi-int

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

歴代の韓国政権が日本に対して歴史の謝罪を要求して実現した。

だが安部政権に謝罪を要求したがが今回は見事に断られてしまった。

第一の間違いは韓国の最高裁の判決が出た事。

これは国際法の違反になる内容だった。

安部政権は日韓請求権協定の順守を要求した。

これに逆上した分在寅大統領は強気に出たがビシャリと断られた。

これに対して日本はハイテク材料の３品目の使い道に不明な点が

あるとして返事を求めたが未だに返事は無い。

これを根拠に韓国に対して規制の緩やかなホワイト国から一般クラスに

落としたのが気に入らない。

で、韓国も輸出規制を日本をＢクラスに変えた。

要するに韓国は日本との国力の差に気が付かないのだ。

これが韓国の不幸だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。

徴用工問題で韓国が触れられたくない“過去。

Wed, 14 Aug 2019 05:30:00 +0900

韓国最高裁判決がいかに不当か…

徴用工問題で韓国が触れられたくない“過去”

8/13(火) 8:00配信　産経新聞

政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から

韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。

しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反に

あたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。

韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては１９６５年の

日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその「過去」には決して触れない。

一体、交渉で何が協議されたのか－。
　政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した８月２日

韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。

「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して

容認しない」
　「われわれは二度と日本に負けない」
　過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理は

まったく歴史とは関係がない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も

「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。
　だが、文氏はこうも述べた。

　「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は

強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」

　輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも

日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように

扱われたのかを振り返る必要がある。

　日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。朝鮮半島統治を規定した

１９１０年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり

交渉は断続的に進んだ。

　１９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが

「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や

韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され

第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」

　実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。

１９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を「一般労務者の他に

軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対して

それぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し

精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは

当然だと思う」と述べている。

　これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」

と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲で

とる」と答えた。

　日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで

支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは

われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題が

あるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と

譲らなかった。

　こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。

日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し

両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」

ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は

韓国政府にまとめて支払われることになった。

　協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には

韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ

この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

　こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提と

する強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に

含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の

韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

　国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上

韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければ

ならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが

文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。（政治部　力武崇樹）

【Ｊｈｏｎ－Ｊのコメント】

文在寅大統領は俺に対して謝罪を要求したが見事に断られてしまった。

これが誤算で日本政府は輸出の優遇措置を足り止める対抗措置を

取って対抗した。

韓国はゴールポストを動かすムービングゴールポスト方式を取ったが

日本は拒否した。

拒否された韓国はＷＴＯで世界に訴えたがＷＴＯは静観したのが

韓国の誤算だった。

韓国に残された余地と時間は少ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はここまで。