日本郵政への追求の手を緩めてはならない。

　私は数日前の記事で麻生太郎および麻生政権に対する批判を書いた。定額給付金や消費税増税というバカな政策を提唱している以上、どうしても支持することができないと思ったからだ。しかし、ここ最近の麻生政権の動きを見ていると、ただやみくもに今政権を糾弾ばかりしているわけにはいかないという気がしてきた。
　その理由の一つは、「かんぽの宿」の一括譲渡に関して鳩山総務相が厳しく追求しているということだ。はっきり言って、この問題についてはしっかりとした決着がつくまで追求してもらわなければならない。最後まで追求しないまま解散総選挙になり、追求の手が緩むという事態になっては絶対にいけない。なぜなら「かんぽの宿」は日本国民にとっては一つの大切な固定資産である。日本の国益を守るという意味でも、この施設が安く叩き売られるようなことは絶対にあってはならない。しかも「「先のかんぽの宿」が外資に安く叩き売られることは最初から分かっていた」という記事にも書いた通り、「かんぽの宿」を買い取ろうとしているのはオリックスではなく、オリックスの株主である外資たちだ。いわゆるハゲタカどもである。
　ご存知の通り、アメリカは世界の金融破綻によって日本以上に凄まじい不況の嵐に見舞われている。そのため、アメリカの金融機関は何かしら金儲けの種が欲しいと思っている。だから、喉から手が出るほど「かんぽの宿」が欲しいのだ。これを安く買って高く売り逃げたいと思っているのだ。ところが、あと一歩で彼らの手に譲渡されるというところで、鳩山総務省がこれに待ったをかけた。いくら何でも「かんぽの宿」の評価額が低すぎると思われたからだ。しかし、外資たちはまさか日本政府がそんなことにいちいち苦言を呈してくるとは夢にも思わなかったのだろう。だからこそ、人をバカにしたような安い評価額で「かんぽの宿」を買い叩こうとしたに違いない。
　だが、日本人の一部は、最初から郵政の富が外資に狙われていることを知っていた。日本人とてそれほどバカではないのだ。しかし、郵政民営化を推進した小泉を国民が熱狂的に支持したのを見て、日本人はやはりバカだと外資の人たちは思ったのかも知れない。だが、日本国内には今や小泉改革に対する不満と批判で満ちあふれている。だから、鳩山氏が難色を示していることを日本国民は興味津々と見詰めている。「かんぽの宿」を買い取ろうとした外資からしてみれば、時期が悪かったとしか言いようがないだろう。
　もしかしたら外資はこれから先、この一括譲渡問題に対する追求の手をゆるめるよう麻生政権に対して何らかの圧力をかけてくるかも知れない。安倍政権のときのように、大臣や自民党議員のスキャンダルをリークしたりして、麻生政権をにっちもさっちもいかないような状態に陥れようとするかも知れない。あるいは麻生太郎の弟の会社の不祥事をリークしたように、麻生太郎の身内をあれこれと調査しはじめるかも知れない。もう既に死に体になった政権だ。それを突き崩すのはそれほど難しいことでもないだろう。
　それにしても、鳩山総務相および麻生政権は本当にオリックスの株主が何者で、彼らが何をしようと企んでいるのか分かっていないのだろうか。一応、私自身、オリックスの株主をネット上で検索してみたのだが、幾つもの欧米の名だたる金融機関の名前が出てきた。どうしてこのことを彼ははっきりとメディアの前で公表しないのだろう。外資たちを怒らせ、スキャンダルか何かをリークされて政治生命が終わりになることを恐れているのだろうか。それとも、小泉政権が行った郵政改革が実はハゲタカによる日本買収計画に過ぎなかったということを日本国民に知られることを恐れているのだろうか。それで一括譲渡の問題を追及しているというパフォーマンスを演じ、国民からの人気を得ようとしているに過ぎないのだろうか。だとしたら、これから先も政府を通してオリックスの株主がはっきりと公表されることはないだろうし、外資によって郵政の富が剥ぎ取られたという事実が国民に知らされることはないだろう。そして、今後もありとあらゆるところで日本の富が外資の手によって安く買い叩かれていくに違いない。