この世のカラクリ

加速するマスコミの麻生降ろし。

　最近、ほとんど全てのテレビ局がポスト麻生は誰かということをしきりに報道している。まるで麻生の下で選挙は行わないと既に決定されたかのような論調である。確かに自民党議員の中には、麻生の下では戦えないと言っている者たちが何人かいる。しかし、麻生の下で選挙をしないと既に決定したわけでもないし、正式にそんな議論が行われているわけでもない。やはりマスコミとしては、麻生太郎が言い出した郵政四分社化の見直しがどうしても気に入らないのだろう。昨日はフジテレビの「サキヨミ」が正論を報道したといって喜んでいたが、どうやらフジテレビも一枚岩ではないらしく、夕方のスーパーニュースでは他局以上にポスト麻生が誰であるかを大々的に報道している。「かんぽの宿」問題を封殺しようというマスコミの動きがますます加速しているように見えてならない。
　もっとも、マスコミがいくらこの問題を封殺しようとも、鳩山総務相が続けてこの問題を追及しつづけることは間違いない。ただし、今の支持率ではいつまで麻生政権が続くのかも分からないので、「かんぽの宿」の問題をきちんと決着できないまま終わってしまうかも知れないし、まして四分社化の見直しが見送りされることはほぼ確実である。一応、民主党がひきつづき「かんぽの宿」問題を追及し、小泉改革の闇を暴いてくれることを期待したいところだが、彼らが四分社化の見直しをすることは先ずあり得ない。ただし、「かんぽの宿」の真相がすべて明らかになった暁には、さすがの国民も小泉改革のインチキさに怒り狂い、郵政民営化の抜本的な見直しを叫びはじめることだろう。そうなれば、民主党が四分社化の見直しを検討しはじめることも期待できなくもない。もっとも、そのときには民主党に何らかの圧力がかかることは必至である。
　ついこの間、西松建設の裏金事件についての報道があったが、あの事件は結局のところその裏金が民主党・小沢氏の事務所に流れていたことを暴露するための伏線だったと言われている。自民党から民主党へ政権交代が起きないための工作だったらしい。だが、麻生政権がアメリカにとって不都合な動きをとっている今、アメリカとしては一時的に民主党に政権をとらせて、その後すぐに小沢内閣を潰し、新たな自民党政権、つまり小泉改革派を中心とした内閣を作ろうと画策しているのではないだろうか。実際、村山富市や細川護煕など自民党以外の党首が政権を握ったときも全て短命に終わってしまった。小沢内閣が発足したとしても、それが短命に終わる可能性は捨てきれない。
　ただ、仮に小沢を叩き潰すことができたとしても、今や国民の多くが自民党に失望し、小泉改革にも相当な不満を抱えている。そう簡単に国民が新たな自民党政権、まして小泉改革派による内閣の発足を許すかどうかは分からない。もしかしたら、国民は相変わらず民主党による政権を望みつづけるかも知れない。そうなってくれれば日本にはまだ救いがある。確かに麻生内閣が潰されてしまうのは不本意だが、仮にそうなった場合、次に望むべき選択肢は、いかに小泉改革派に政権を与えないかということであり、民主党に長く政権をとってもらうことしかないのである。どんなことがあっても小泉改革派に再び政権を委ねてはならないのだ。彼らは国民の利益のためではなく、アメリカの利益のため、ひいてはアメリカから与えられる自分へのご褒美のために政治活動を行っているに過ぎないからだ。それはもう既に小泉改革のインチキによってはっきりと証明されたことである。
　だが、マスコミが大々的に小沢民主を叩き、小泉改革派による政権を宣伝しはじめれば、国民の心がどうたなびくかは分かったものではない。小池百合子などを首相に立候補させ、ヒラリーの姿とダブらせながら「史上初の女性内閣誕生なるか」などと声高らかに喧伝すれば、国民はまたしてもコロリと小池百合子の笑顔に騙されてしまうかも知れない。だが、もしそんなことになれば、日本はもう終わりだろう。いつまで経っても日本は、アメリカの忠犬ハチ公の役回りから抜け出すことができず、日本中の全ての富をアメリカに吸い取られてしまうことだろう。現にアメリカは、未曾有の経済危機に陥り、歴史上ないぐらいに金を必要としている状態である。日本のことなど顧みることなく、自国の存続ために日本から吸い取れるだけ金を吸い取っていくに違いない。現にオバマ政権発足後、最初にヒラリーを日本に送り込み、基地移転とか何とか適当な理由をこじつけて総額102億ドルもの金をむしりとっていくという貪欲ぶりである。小沢が政権をとってしまうとさすがにこうはいかないので、今のうちに慌てて日本にやってきたというところだろう。しかも、G7において中川財務金融相がＩＭＦへの最大1000億ドルの融資に署名し、さらにアジア途上国の貿易金融を支援のために国際協力銀行を通じて920億円もの金を送ることが決まった。こうして日本の富はどんどん余所に吸い取られているのだが、マスコミはこういったことをろくに検証することもせず、中川財務金融相の泥酔した姿ばかりを面白おかしく取り上げて麻生叩きを繰り返すばかりだ。マスコミがこんな陰湿な個人攻撃ばかりをするから、日本中の子供たちも真似して「いじめ」を続けてしまうのである。
　反小泉色の強い自民党政権ですらこんな状態なら、小泉改革派が政権をとろうものなら、日本の富は底の底まで吸い尽くされてしまうことだろう。そして、最終的にはアメリカとともに日本までもが破綻ということになりかねない。そんなことにならないためにも、麻生内閣には今しばらくの間は辛抱して政権を運営してもらい、民主党へと政権が移った暁には、小沢氏にアメリカの圧力に屈することなく、知恵をしぼって日本の国民が幸せになるような政策を次々と打ち出していってもらいたいものである。

驚くべきフジテレビ「サキヨミ」の正論。

　昨日のフジテレビの「サキヨミ」を見ていたら、いきなり森永卓郎氏が「郵政民営化は一部の人間の利権のために行われたものだった」と話していた。ついにテレビでも堂々とこのような発言が報道されるようになったかと思い、私はしばし歓喜に酔いしれたものである。森永卓郎氏といえば、以前から小泉の構造改革に警鐘を鳴らしていた人物で、彼のような人物が未だにテレビに出ていられること自体、奇跡のようなものだが、その代わり、氏がテレビに出る場合、大抵はスケープゴート役に甘んじたものばかりという印象は否めなかった。テレビ局としても、彼のようなスケープゴートを登場させないと議論が盛り上がらないとの意図があったのだろう。だが、小泉改革によって地方が疲弊し、多くの中小企業が倒産してしまった今、今ではどちらかというと森永氏を応援する国民が増えてきているのではないかという気がする。ピエロ役がじわじわと主役へと躍り出ているという感じだ。
　いずれにせよ、この「サキヨミ」を見る限りでは、マスコミの「かんぽの宿」に対する報道姿勢も少しずつ変わりつつあるように思える。アメリカが混乱状態に陥り、以前のようにアメリカからの圧力がかかりにくくなってきたのかも知れない。そもそもフジテレビは、ホリエモン（その背後にはリーマン・ブラザーズの存在があった）による買収劇に未だに強い恨みを抱いているはずだし、だからこそフジテレビがテレビ局の中で唯一アメリカによる「年次改革要望書」を公表するという快挙に打って出たのではないかという気がする。（昨年10月26日のフジテレビの「サキヨミLIVE」）しかも、当のリーマン・ブラザーズは今や破綻。フジテレビとしてはこの機に乗じて、日本の富をむしりとろうとするハゲタカどもに少しでも復讐の手を加えてやりたいという気持ちがあるのではないだろうか。と同時に、外資のM＆Aを促してきた小泉にも多少の恨み辛みを持っているような気がする。
　こうなってくると、後はただこの「サキヨミ」に何らかの圧力がかかって番組を中断させられたり、他のテレビ局と同じような偏向報道を強制させられたりすることがないことを祈るばかりである。実際のところ、フジテレビのこの時間帯の番組はなぜかコロコロと入れ替わっている。視聴率が悪いのがその原因だそうだが、それはあくまで表面上の理由で、本当のところは何らかの圧力がかかったのではないかと私としては疑わざるを得ない。この時間帯のフジテレビの報道番組は他の報道番組にはない独自の鋭さがあって、ときに世論と全く逆のことを臆面もなく報道することがあったからだ。例えば爆笑問題と阿川佐和子がやっていた「スタ☆メン」の頃には、どのマスコミも揃ってニートやフリーターが悪であるかのように煽っていた中で、唯一、この番組だけがニートやフリーターのような生き方もまた個人の自由だし素晴らしい生き方だと言っていた。養老孟司とか大田光がそう言って大いに盛り上がっていた。私はそんな番組のスタンスに強い共感を覚えたものだった。当時のマスコミによるニート・フリーター攻撃は、できるだけ多くの国民を正社員にして税の増収を計ろうとする政府や役人の意図が透けて見えていたからだ。なのに、その「スタ☆メン」が急に終了したのを見て、一体どうしたものかと不可解に思ったし、「サキヨミ」が始まる矢先、看板キャスターである山本モナが不倫を報じられて降板になったのも、何者かの番組に対する嫌がらせではないかとの疑いは否めなかった。不倫をする山本モナ自身にも責任があることはもちろんだが、政治を報道する番組に関わった人間のスキャンダルの発覚は、政治家のスキャンダルの発覚と同じ匂いがしてならなかったのだ。ましてこの「サキヨミ」は、「年次改革要望書」なるアメリカによる日本売却の証拠ともいうべきものを唯一取り上げるような反アメリカ色の濃い番組であるから尚更だ。
　もっとも、これはあくまで私の推測であってそれ以上のものではない。ただし、マスコミが揃いも揃って白昼堂々と世論誘導を繰り広げているようでは、私のような疑いを持つ人間が現れても仕方がないというものだろう。私たち一部のブロガーは、この世界の真実を暴こうと必死で物事を調べて記事にしているわけだが、やはり巨大メディアであるテレビがはっきりと真実を報道してくれない限り、真実はいつまで経っても国民の前から隠されたままの状態になってしまう。いくら我々がテレビを批判しようと、テレビの力が強いことは厳然たる事実だからだ。だからこそ、我々ブロガーは微力な力を結集して真実をえぐり出し、この世の世論を変えていくべきなのである。いずれにせよ、「かんぽの宿」問題に関して、マスコミの真実を封殺しようとする力に真実を知ろうとする国民の力が勝ちつつあるようで私はとても頼もしく思っている。
　

衆院再議決の欠席を叫んだ小泉の悪あがき。

　小泉純一郎が衆院の再議決に欠席すると発言したことで、多くの自民党議員の反発を買っている。小泉としてもこれは予想外の展開だったはずだ。定額給付金は自民党内でもかなりの不評だったので、定額給付金に批判するポーズをとりさえすれば、一緒になって麻生内閣に造反してくれる議員が現れるのではないかと期待していたのだろうが、その期待は完全に裏切られ、小泉はまさにフライングしたような格好となってしまった。これではまるでこの間の渡辺喜美の造反劇のようで、なんだか小泉のことが哀れにさえ見えてくる。いや、渡辺氏の場合は自民党の外に仲間がいたからまだよかったが、小泉の場合、自民党の外には仲間など一人もいない。一応、竹中との付き合いは今でも続いているのかも知れないが、今さら竹中とタッグを組んだところで誰からの支持も得られないことはさすがの小泉でも十分に分かっているはずだ。
　こんなことになってしまったのも当然といえば当然の成り行きだろう。何せ小泉は、郵政民営化に反対する自民党議員に対して刺客を送るという残虐非道な独裁政を敷いた男だ。これを未だに恨めしく思っている自民党議員は多いし、首相である麻生もまたその一人だ。郵政民営化には反対だったという彼の爆弾発言でそれが一気に我々国民の知るところになった。しかも、郵政選挙が行われた頃とは自民党内の権力構造は全く変わっており、今では小泉に恨みを持つ者ばかりが閣僚の座に就いているという状態である。これでは、いくら世論に乗っかって麻生叩きを始めたところで、小泉チルドレンも小泉改革派もおおっぴらに小泉についていくことはできないだろう。
　とはいえ、小泉の怒りも分からないでもない。ある筋からの情報によると、小泉も「かんぽの宿」の利権にあずかり、ボロ儲けをする予定だったとのことだし、さらにその儲けた金を息子の選挙資金にする予定だったとも言われているらしい。なのに、その「かんぽの宿」の売却が全て白紙になってしまったのだから、彼の絶望と怒りは想像して余りある。

http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2358.php

　それに、小泉は郵政民営化法案が成立した時点で、郵貯の金340兆円のうち200兆円をすでに米国債に換えていたとも噂されている。そして、そのキックバックとして竹中が2兆、小泉が1兆の金をアメリカから受け取ったとの話だ。しかも、このことがリークされて、竹中が検察から事情聴取をうけた際、以前から竹中が勉強会をしていたCIAからこれを表に出すなと言われて、検察は10億円を受け取って捜査を中断していたという。

http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-756.html

　この話が本当なのかどうかは分からないが、もし本当だったとしたなら、この200兆円が日本に戻ってくることは絶対にあり得ないだろう。何せ、アメリカは今やあんな酷い状態だ。日本よりも凄まじい借金大国となり果ててしまったのだ。小泉はもはや取り返しのつかないとんでもないことをしてしまったのである。
　とにかく、小泉改革の裏ではこのような黒い噂ぱかりが囁かれてきた。そのことはこのブログでもこれまで再三再四取り上げてきたが、ここでさらに「ベンチャー革命」様からの情報を付け加えておきたい。

（貼付開始）

（１）小泉は自身の長い自民党政治家経験から田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派（非親米派）につながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。

（２）自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。

（３）2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。

（４）2002年から2004年にかけて、小泉による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている。ちなみに拉致被害者家族の一部は、自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。

（５）安倍前首相と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉は、終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶことを彼は知っている。

（６）小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。

（７）郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。

（８）今日の郵政民営化が米国の要求であって、まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。

（９）テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく国益にならず、単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。

（１０）後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。

（１１）構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止したことが国益に反することを彼は知っている。

（１２）りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、国際金融機関におぼろもうけさせたことを彼は知っている。

（１３）2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、日本政府はドルを入手して米国債を購入し、それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。

（貼付終わり）

　テレビや新聞しか見ない人にとっては寝耳に水のような話ばかりだろうが、これらの噂は今ではもはやネット上では公然の秘密となっている。そして、これら全ての噂の背後にはアメリカの存在がちらついており、いかに我々日本人がアメリカに騙されていたかが窺い知れるというものだ。
　とはいえ、小泉が好きで日本をアメリカに売り渡したかどうかは分からない。何せ、日本の首相になれば、アメリカから直ちに「暗殺か服従か」の選択を迫られ、服従を選ばなければ即座に暗殺されてしまうと言われている。実際、小泉の前に首相に就任した人物の多くが天寿を全うすることなく不可解な死を遂げている。小泉もその死の真相を知っていたはずだし、誰だってそういう立場に置かれれば、服従を選んでしまうに決まっている。しかし、逆に言えば、それでもアメリカに抵抗して死を選んだ首相たちは実は相当に偉大な人物だったということになるわけだ。
　福田首相が突然辞任したのも、アメリカから百兆円を出すように言われて怒り狂ったのが原因だったと言われている。あのとき彼は、国民から無責任だとの非難をさんざん浴びせられたが、この噂が真実だったとすれば、福田は国益を守ったヒーローということになり、彼は国民から絶賛されるべきだったのだ。一応、麻生がその後にIMFに10兆もの支援金を手渡して、国民からばらまきだと非難されたが、100兆のところを10兆に抑えただけまだ国民は幸いだったと思うべきべきだろう。

http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html

　また麻生は、「かんぽの宿」の一括売却という怪しげな取引が二度と行われないように郵政民営化の四分割化を見直すと言い出したが、国民はマスコミにまんまと騙されて麻生叩きを続けている。
　このように日本の現代史をざっと見渡してみると、国益を守ろうとする首相はマスコミからさんざん叩かれ、小泉のようにアメリカに日本を売り渡すような首相はマスコミによってヒーローとして持ち上げられるという傾向にあるようだ。この実態はもはや、日本という国が北朝鮮と何ら変わりのないプロパガンダ大国であることを示してはいないだろうか。
　いずれにせよ、今回の小泉の暴走を見て、小泉ももう終わったなという感を抱いたのは私だけではあるまい。どんな独裁者も権力を失えば、後は民衆からの激しい復讐が待っているだけだ。それが世界共通の歴史的事実である。しかも、小泉を大々的にバックアップしていたアメリカも今では国の存続そのものが危ぶまれているという危機的な状態にある。したがって小泉は、以前のようにアメリカから強力な資金援助は受けられないはずだし、だからこそ自民党の中から小泉に追従する者が一人も現れなかったのではないだろうか。衆院再議決の欠席を叫んだ小泉の声は、もはや私には悪党による最後の悪あがきのようにすら聞こえてならない。

この世は金で動く。②

（①からのつづき）
　ということは、さらに突き詰めて考えると、この世の中で最も多くの富を有している者が、自分の意のままにこの世界を操ることができるのではないか、ということになってしまう。そう、それは正しい考えだ。実際にこの世の中はそのような仕組みになっている。知っている人は知っていると思うが、この世ではロスチャイルド家とロックフェラー家と呼ばれる世界的な二大財閥が最も多くの冨を有し、その冨の力でこの世界を牛耳り、動かしているのである。私がこれまで再三話題にしてきた郵政民営化にしても、その陰ではロックフェラー家の暗躍があり、彼らの持つ資本力によって郵政の富が彼らの手に渡りそうになっていたのだ。そして、それを鳩山総務相がいち早く見抜き、一歩手前でその動きを阻止したのである。最近話題になっている環境問題にしても、経済のグローバリズム化にしても、全て彼ら世界的財閥たちが陰で糸を引いている。彼らは金の力でどんなことでも意のままにできてしまう恐ろしい存在なのだ。
　しかし、ロスチャイルド家やロックフェラー家という名前を出すと、人によってはインチキな陰謀論だと端から決めつけてしまう人もいることだろう。だが、ロスチャイルド家にしてもロックフェラー家にしても、その姿を世間から巧妙に隠しているだけで、実は我々日本人にとっても実に身近な存在なのだということを忘れてはならない。一時期、外資ハゲタカによる日本企業の買収を恐れられていたことがあったが、ハゲタカどもの大半はアメリカに拠点を置いたロックフェラー系の企業なのである。
　かといって、本当にこの世の全てが彼らの陰謀によって動いているかというと、そんなことはあり得ないだろう。ロックフェラー家やロスチャイルド家がその潤沢な資金を使って政界や官界、財界の人々を動かしていることは確かな事実だが、彼らにも思うようにいかないことは多々あるはずだし、この世の全ての動きを彼らのせいだと決めつけるのはいささか短絡的すぎる。第一、彼らと利害関係が相反する者たちを金の力で丸め込むことは困難だろうし、それに何より、金というものは時に大きなトラブルを巻き起こすものだ。実際、ロックフェラー家の間では高齢に達したロックフェラー1世の遺産相続を巡って、本家と分家の争いが起きているとの情報もある。いくら世界的財閥と言っても、その傘下にいる全ての人間が一枚岩というわけにはいかないのである。だが、インチキな陰謀論者たちは、このしごく当たり前の事実を見落とし（というより、敢えて見ないようにしているとしか私には思えない）、世界の全てがロックフェラー家やロスチャイルド家の陰謀によって動かされていると決めつけている。彼らのような愚かな言論人たちのせいで、ロスチャイルド・ロックフェラー=陰謀論=眉唾だと言う者が大勢出てきてしまうのである。はっきりと言わせてもらうが、この世界の全ての動きがユダヤ人たちの陰謀であるかのように書かれたバカな書物など読むに値しない。そんなものを読めば、この世界に対する認識を余計に見誤ってしまうだけである。まして、ユダヤ財閥は宇宙人だったなどという話は論外だ。
　最近では広瀬隆氏や副島隆彦氏などの見識ある知識人たちによって、単なる推測や想像ではなく、確固たる証拠と根拠とをもってこの二大財閥が世界を牛耳っているとの証明がなされつつある。いや、彼らによってようやくこの事実を恐れず憚らずに公然と言えるようになったと言った方がいいだろうか。いずれにせよ、ロスチャイルドやロックフェラーについて詳しく知りたい方は、ぜひとも広瀬隆氏や副島隆彦氏の書籍をお読みになってください。
　ロックフェラーとロスチャイルド、この二つの財閥が世界を牛耳っているとの認識をもってこの世界の動きを見たときに、ニュースや新聞などでは理解できなかったこの世の仕組みをはっきりと知ることができる。逆に言えば、彼らの存在を抜きにしてこの世界の動きを正確に読み取ることはできない。だが、残念ながら、このロックフェラー家やロスチャイルド家の存在を知っているのは、あくまで政治や経済、国際情勢に興味を持った一部の知識人だけというのが現状だ。恐らく日本人の90パーセント以上が彼らの存在を知りもしないし、その名前すら聞いたこともないだろう。ロスチャイルド家にしろロックフェラー家にしろ、マスコミがその存在を報道することはないし、むしろ意識的にその存在を隠そうとしているからだ。しかし、それはなぜなのか。ロックフェラー家もロスチャイルド家も自分たちがこの世の中を金の力で動かしているという事実を人々に絶対に知られたくないからだ。もし金の力で自分たちの意のままにこの世を操り、自分たちの私利私欲を満たしていることが明るみに出れば、世間からのバッシングは避けられないからだ。そのときには、多くの人たちが彼らに強い反感を持ち、彼らの企むこと全てを阻止しようとしはじめるだろう。彼らはそんなことにならないために、自分たちの存在を公にすることを慎重に避けているのだ。
　いや、彼らだけでなく、彼らから金を受け取る側もこの事実を必死で隠そうとしている。日本のマスコミもまた然りだ。彼らマスコミは金なしではその経営が成り立たないので、より多くの金を出してくれる存在に常に依存しなければならない。実際、日本のマスコミはロックフェラーやロスチャイルドの資本力に大きく依存している。そのため、彼らの意に反して彼らの存在を報道することはできないし、まして彼らの意向に逆らった内容の番組を製作することは決して許されない。もし少しでもそんなことをしようものなら、マスコミはたちまち経営の危機に陥ることだろうし、中には進退に関わるテレビ局の人間も出てくることだろう。そして、ときに命を狙われる者も出てくるに違いない。
　小泉が郵政選挙に打って出たときにも、国威金融資本家から広告代理店の電通を通じてマスコミ各局に大量の金が流れた。そして、マスコミは大々的に小泉を宣伝したわけだが、そんなマスコミおよび電通のあり方を批判した政治評論家の森田実氏は、その後、一切テレビには出られなくなってしまった。あの当時、国際金融資本家は郵貯と簡保に蓄えられた資産を狙い、なんとかして郵政を民営化させたいと機を伺っていたので、以前から郵政民営化を唱えていた小泉を大々的にバックアップし、小泉率いる自民党が選挙に勝つようにマスコミを使って大々的に宣伝させたのだ。そして、我々国民はまんまと彼らの手に引っかかり、小泉を熱狂的に支持して大勝させてしまった。
　このような仕組みによってマスコミによる偏向報道が助長され、国民の目を真実から遠ざけてしまう結果となっている。つまり、この事実を見落とすと、我々はマスコミの偏向報道に気付くこともなく、彼らの誘導するままに洗脳されてしまうことになるのだ。実際、今では多くの日本人がマスコミによって洗脳され、彼らの報道することを疑問に思うことなく受け入れている。そのため、マスコミが叩きたいと思う人を多くの人が叩くようになり、マスコミが変えたいと思う社会システムを多くの人たちが変えたいと熱望するようになってしまう。そんな状態がこの日本において何年、何十年と続いている。これを世論誘導と言わずして何と言えばいいだろう。かつての日本が戦争に突入したのも、かつてのドイツがヒトラーを英雄と崇めるようになったのも、全てこのようなマスコミの偏向報道があったせいだと多くの人が認識しているはずだが、未だに我々現代人は同じ過ちを知らず知らずのうちに繰り返しているのだ。
　だが、このような社会の歪んだ仕組みは、何らかのきっかけがない限り、これからも延々と続くことだろう。特に「ゆとり教育」によって知能を低下させられてしまった哀れな若者たちは、マスコミの言うことを疑うことなく信じ、マスコミが垂れ流す知識を得て知識人だと自惚れてしまう危険性が非常に高い。最近では若者の活字離れが進み、新聞を読む若者はさすがに少なくなったようだが、それでも相変わらずテレビを見る若者は多い。彼らの多くが無自覚のうちにマスコミの思うままにその考えや思想を操られつづけることは間違いないだろう。沢山テレビを見ている人は、ときに自分がマスコミの思うままに洗脳されているのではないかと猛省する必要があるのだが、現実にはそういう人たちがマスコミに洗脳されていることに気付くこともないし、最後の最後までマスコミの洗脳から覚醒することなく死を迎えることになるだろう。そう考えるとなんとも恐ろしいことだ。私たち現代人は、テレビによって多くの恩恵を被っているように見えながら、その実、非常に大きな危険に晒されているのである。

この世は金で動く。①

　この世は金で動く。人によっては耳の痛い話かも知れないし、人によってはしごく当然のことのように聞こえる話かも知れない。いずれにしても、我々がこの地上で生きている限り、この事実から目を逸らすことはできない。「そんなことはない。金でこの世の全てが動いているというなら、正義も何もあったものではないではないか」と怒り心頭になる方もおられるだろう。だが、よく現実を見てほしい。労働者は経営者の言いなりになり、その経営者は株主の言いなりになる。それが現実ではないか。結局のところ、人は自分に金を出してくれる人の言いなりになるしかない生き物なのである。どんなキレイ事を言ったところで、それが現実なのだ。人は金なくして生きられないし、金なくして自らの野望や欲望を達成することはできないからだ。「それでは、ボランティアの人たちはどうなのだ。彼らは金を目的にボランティア活動を行っているわけではないではないか」と仰る方もいることだろう。だが、ボランティア活動を行うにしても、やはりそれなりの金は必要だ。町内で清掃活動ひとつ行うにしても、掃除道具やら手袋やら作業着やらがいるし、それらを手に入れるためには金が必要である。町内をもっともっときれいにしたいと思ったら、やはりそれなりに高価な掃除道具も買わなければならない。
　それに、人間という生き物は常により多くの金を欲するという衝動を持っている。物欲のない人はこの世に一人もいない。どんなに欲のなさそうな人であっても、目の前に札束をどさっと積まれたら、よほどの理由がない限りそれを受け取ることを拒否することはできないだろう。そんな人間の弱さがある以上、この世の中では金をより多く持っている人間がより金のない者を支配下に置き、自分の意のままに彼らを操ることができるようになっているのである。
　このような法則を分かって世の中を見渡せば、例えこの世の中で何か不可解な動きがあっても、その原因が金であるとすぐに分かる。例えばミニマムアクセス米というものがある。このミニマムアクセス米には農薬や黴が混じっており、人間が食することのできないものも含まれているのだが、日本はこの米を毎年77万トンも海外から輸入しているという。三笠フーズをはじめ悪質な業者たちがこの米を不正に取引したことで、多くの国民もこの米の存在を知ることになったが、普通に考えれば、どうしてこんなムダな米を大量に輸入にしなければならないのか誰しも不思議に思うことだろう。それこそ税金の無駄遣いではないか。一応、政治家たちは輸入義務があると言っているが、それは本当なのだろうか。日本はそれを受け入れることを絶対に拒否することはできないのだろうか。
　だが、このような米を輸入する理由はしごく単純なものだ。その米を保管することで儲ける倉庫業者がいて、その倉庫業者に天下りする役人がいるからである。一見無用と思われるこのミニマムアクセス米によって巨額の冨を手にできる一握りの人間が存在しているのである。つい最近のTBSのニュースでこんなことを報道していた。（マスコミはとかく役人の利権問題にだけはやたら口を挟みたがる傾向がある。それ故、今では多くの国民が役人に反感を抱いているという状態だ）
　このように、どうしてこんなことが起きるのだろうと不思議に思うことがあれば、その裏で何らかの金が動いているのだと考えればおよそ間違いがない。どうして人々は平和を望んでいるのに、世界では未だに戦争が絶えないのか。それは戦争によって儲ける武器商人という存在がいるからである。でも、武器商人が戦争を起こしているわけではなく、政治家たちが起こしているのではないか。それは政治家と武器商人とが裏でつながっているからである。でも、そんなことが国民に知られたら大変なことになるではないか。そんなことが起きないように、彼らはあらかじめマスコミに金を配って口封じをしているのである。定額給付金にしろ、郵政の四分社化にしろ、多くの人々が反対している中、どうして一部の政治家たちがそれらを断行しようとするのかといえば、結局、その背後で巨額の金を手にすることができる人間が存在しているからなのである。（②につづく）