この世のカラクリ

加速するマスコミの麻生降ろし。

Tue, 24 Feb 2009 15:08:00 +0900

最近、ほとんど全てのテレビ局がポスト麻生は誰かということをしきりに報道している。まるで麻生の下で選挙は行わないと既に決定されたかのような論調である。確かに自民党議員の中には、麻生の下では戦えないと言っている者たちが何人かいる。しかし、麻生の下で選挙をしないと既に決定したわけでもないし、正式にそんな議論が行われているわけでもない。やはりマスコミとしては、麻生太郎が言い出した郵政四分社化の見直しがどうしても気に入らないのだろう。昨日はフジテレビの「サキヨミ」が正論を報道したといって喜んでいたが、どうやらフジテレビも一枚岩ではないらしく、夕方のスーパーニュースでは他局以上にポスト麻生が誰であるかを大々的に報道している。「かんぽの宿」問題を封殺しようというマスコミの動きがますます加速しているように見えてならない。
　もっとも、マスコミがいくらこの問題を封殺しようとも、鳩山総務相が続けてこの問題を追及しつづけることは間違いない。ただし、今の支持率ではいつまで麻生政権が続くのかも分からないので、「かんぽの宿」の問題をきちんと決着できないまま終わってしまうかも知れないし、まして四分社化の見直しが見送りされることはほぼ確実である。一応、民主党がひきつづき「かんぽの宿」問題を追及し、小泉改革の闇を暴いてくれることを期待したいところだが、彼らが四分社化の見直しをすることは先ずあり得ない。ただし、「かんぽの宿」の真相がすべて明らかになった暁には、さすがの国民も小泉改革のインチキさに怒り狂い、郵政民営化の抜本的な見直しを叫びはじめることだろう。そうなれば、民主党が四分社化の見直しを検討しはじめることも期待できなくもない。もっとも、そのときには民主党に何らかの圧力がかかることは必至である。
　ついこの間、西松建設の裏金事件についての報道があったが、あの事件は結局のところその裏金が民主党・小沢氏の事務所に流れていたことを暴露するための伏線だったと言われている。自民党から民主党へ政権交代が起きないための工作だったらしい。だが、麻生政権がアメリカにとって不都合な動きをとっている今、アメリカとしては一時的に民主党に政権をとらせて、その後すぐに小沢内閣を潰し、新たな自民党政権、つまり小泉改革派を中心とした内閣を作ろうと画策しているのではないだろうか。実際、村山富市や細川護煕など自民党以外の党首が政権を握ったときも全て短命に終わってしまった。小沢内閣が発足したとしても、それが短命に終わる可能性は捨てきれない。
　ただ、仮に小沢を叩き潰すことができたとしても、今や国民の多くが自民党に失望し、小泉改革にも相当な不満を抱えている。そう簡単に国民が新たな自民党政権、まして小泉改革派による内閣の発足を許すかどうかは分からない。もしかしたら、国民は相変わらず民主党による政権を望みつづけるかも知れない。そうなってくれれば日本にはまだ救いがある。確かに麻生内閣が潰されてしまうのは不本意だが、仮にそうなった場合、次に望むべき選択肢は、いかに小泉改革派に政権を与えないかということであり、民主党に長く政権をとってもらうことしかないのである。どんなことがあっても小泉改革派に再び政権を委ねてはならないのだ。彼らは国民の利益のためではなく、アメリカの利益のため、ひいてはアメリカから与えられる自分へのご褒美のために政治活動を行っているに過ぎないからだ。それはもう既に小泉改革のインチキによってはっきりと証明されたことである。
　だが、マスコミが大々的に小沢民主を叩き、小泉改革派による政権を宣伝しはじめれば、国民の心がどうたなびくかは分かったものではない。小池百合子などを首相に立候補させ、ヒラリーの姿とダブらせながら「史上初の女性内閣誕生なるか」などと声高らかに喧伝すれば、国民はまたしてもコロリと小池百合子の笑顔に騙されてしまうかも知れない。だが、もしそんなことになれば、日本はもう終わりだろう。いつまで経っても日本は、アメリカの忠犬ハチ公の役回りから抜け出すことができず、日本中の全ての富をアメリカに吸い取られてしまうことだろう。現にアメリカは、未曾有の経済危機に陥り、歴史上ないぐらいに金を必要としている状態である。日本のことなど顧みることなく、自国の存続ために日本から吸い取れるだけ金を吸い取っていくに違いない。現にオバマ政権発足後、最初にヒラリーを日本に送り込み、基地移転とか何とか適当な理由をこじつけて総額102億ドルもの金をむしりとっていくという貪欲ぶりである。小沢が政権をとってしまうとさすがにこうはいかないので、今のうちに慌てて日本にやってきたというところだろう。しかも、G7において中川財務金融相がＩＭＦへの最大1000億ドルの融資に署名し、さらにアジア途上国の貿易金融を支援のために国際協力銀行を通じて920億円もの金を送ることが決まった。こうして日本の富はどんどん余所に吸い取られているのだが、マスコミはこういったことをろくに検証することもせず、中川財務金融相の泥酔した姿ばかりを面白おかしく取り上げて麻生叩きを繰り返すばかりだ。マスコミがこんな陰湿な個人攻撃ばかりをするから、日本中の子供たちも真似して「いじめ」を続けてしまうのである。
　反小泉色の強い自民党政権ですらこんな状態なら、小泉改革派が政権をとろうものなら、日本の富は底の底まで吸い尽くされてしまうことだろう。そして、最終的にはアメリカとともに日本までもが破綻ということになりかねない。そんなことにならないためにも、麻生内閣には今しばらくの間は辛抱して政権を運営してもらい、民主党へと政権が移った暁には、小沢氏にアメリカの圧力に屈することなく、知恵をしぼって日本の国民が幸せになるような政策を次々と打ち出していってもらいたいものである。

驚くべきフジテレビ「サキヨミ」の正論。

Mon, 23 Feb 2009 09:05:06 +0900

昨日のフジテレビの「サキヨミ」を見ていたら、いきなり森永卓郎氏が「郵政民営化は一部の人間の利権のために行われたものだった」と話していた。ついにテレビでも堂々とこのような発言が報道されるようになったかと思い、私はしばし歓喜に酔いしれたものである。森永卓郎氏といえば、以前から小泉の構造改革に警鐘を鳴らしていた人物で、彼のような人物が未だにテレビに出ていられること自体、奇跡のようなものだが、その代わり、氏がテレビに出る場合、大抵はスケープゴート役に甘んじたものばかりという印象は否めなかった。テレビ局としても、彼のようなスケープゴートを登場させないと議論が盛り上がらないとの意図があったのだろう。だが、小泉改革によって地方が疲弊し、多くの中小企業が倒産してしまった今、今ではどちらかというと森永氏を応援する国民が増えてきているのではないかという気がする。ピエロ役がじわじわと主役へと躍り出ているという感じだ。
　いずれにせよ、この「サキヨミ」を見る限りでは、マスコミの「かんぽの宿」に対する報道姿勢も少しずつ変わりつつあるように思える。アメリカが混乱状態に陥り、以前のようにアメリカからの圧力がかかりにくくなってきたのかも知れない。そもそもフジテレビは、ホリエモン（その背後にはリーマン・ブラザーズの存在があった）による買収劇に未だに強い恨みを抱いているはずだし、だからこそフジテレビがテレビ局の中で唯一アメリカによる「年次改革要望書」を公表するという快挙に打って出たのではないかという気がする。（昨年10月26日のフジテレビの「サキヨミLIVE」）しかも、当のリーマン・ブラザーズは今や破綻。フジテレビとしてはこの機に乗じて、日本の富をむしりとろうとするハゲタカどもに少しでも復讐の手を加えてやりたいという気持ちがあるのではないだろうか。と同時に、外資のM＆Aを促してきた小泉にも多少の恨み辛みを持っているような気がする。
　こうなってくると、後はただこの「サキヨミ」に何らかの圧力がかかって番組を中断させられたり、他のテレビ局と同じような偏向報道を強制させられたりすることがないことを祈るばかりである。実際のところ、フジテレビのこの時間帯の番組はなぜかコロコロと入れ替わっている。視聴率が悪いのがその原因だそうだが、それはあくまで表面上の理由で、本当のところは何らかの圧力がかかったのではないかと私としては疑わざるを得ない。この時間帯のフジテレビの報道番組は他の報道番組にはない独自の鋭さがあって、ときに世論と全く逆のことを臆面もなく報道することがあったからだ。例えば爆笑問題と阿川佐和子がやっていた「スタ☆メン」の頃には、どのマスコミも揃ってニートやフリーターが悪であるかのように煽っていた中で、唯一、この番組だけがニートやフリーターのような生き方もまた個人の自由だし素晴らしい生き方だと言っていた。養老孟司とか大田光がそう言って大いに盛り上がっていた。私はそんな番組のスタンスに強い共感を覚えたものだった。当時のマスコミによるニート・フリーター攻撃は、できるだけ多くの国民を正社員にして税の増収を計ろうとする政府や役人の意図が透けて見えていたからだ。なのに、その「スタ☆メン」が急に終了したのを見て、一体どうしたものかと不可解に思ったし、「サキヨミ」が始まる矢先、看板キャスターである山本モナが不倫を報じられて降板になったのも、何者かの番組に対する嫌がらせではないかとの疑いは否めなかった。不倫をする山本モナ自身にも責任があることはもちろんだが、政治を報道する番組に関わった人間のスキャンダルの発覚は、政治家のスキャンダルの発覚と同じ匂いがしてならなかったのだ。ましてこの「サキヨミ」は、「年次改革要望書」なるアメリカによる日本売却の証拠ともいうべきものを唯一取り上げるような反アメリカ色の濃い番組であるから尚更だ。
　もっとも、これはあくまで私の推測であってそれ以上のものではない。ただし、マスコミが揃いも揃って白昼堂々と世論誘導を繰り広げているようでは、私のような疑いを持つ人間が現れても仕方がないというものだろう。私たち一部のブロガーは、この世界の真実を暴こうと必死で物事を調べて記事にしているわけだが、やはり巨大メディアであるテレビがはっきりと真実を報道してくれない限り、真実はいつまで経っても国民の前から隠されたままの状態になってしまう。いくら我々がテレビを批判しようと、テレビの力が強いことは厳然たる事実だからだ。だからこそ、我々ブロガーは微力な力を結集して真実をえぐり出し、この世の世論を変えていくべきなのである。いずれにせよ、「かんぽの宿」問題に関して、マスコミの真実を封殺しようとする力に真実を知ろうとする国民の力が勝ちつつあるようで私はとても頼もしく思っている。

衆院再議決の欠席を叫んだ小泉の悪あがき。

Fri, 20 Feb 2009 14:44:30 +0900

小泉純一郎が衆院の再議決に欠席すると発言したことで、多くの自民党議員の反発を買っている。小泉としてもこれは予想外の展開だったはずだ。定額給付金は自民党内でもかなりの不評だったので、定額給付金に批判するポーズをとりさえすれば、一緒になって麻生内閣に造反してくれる議員が現れるのではないかと期待していたのだろうが、その期待は完全に裏切られ、小泉はまさにフライングしたような格好となってしまった。これではまるでこの間の渡辺喜美の造反劇のようで、なんだか小泉のことが哀れにさえ見えてくる。いや、渡辺氏の場合は自民党の外に仲間がいたからまだよかったが、小泉の場合、自民党の外には仲間など一人もいない。一応、竹中との付き合いは今でも続いているのかも知れないが、今さら竹中とタッグを組んだところで誰からの支持も得られないことはさすがの小泉でも十分に分かっているはずだ。
　こんなことになってしまったのも当然といえば当然の成り行きだろう。何せ小泉は、郵政民営化に反対する自民党議員に対して刺客を送るという残虐非道な独裁政を敷いた男だ。これを未だに恨めしく思っている自民党議員は多いし、首相である麻生もまたその一人だ。郵政民営化には反対だったという彼の爆弾発言でそれが一気に我々国民の知るところになった。しかも、郵政選挙が行われた頃とは自民党内の権力構造は全く変わっており、今では小泉に恨みを持つ者ばかりが閣僚の座に就いているという状態である。これでは、いくら世論に乗っかって麻生叩きを始めたところで、小泉チルドレンも小泉改革派もおおっぴらに小泉についていくことはできないだろう。
　とはいえ、小泉の怒りも分からないでもない。ある筋からの情報によると、小泉も「かんぽの宿」の利権にあずかり、ボロ儲けをする予定だったとのことだし、さらにその儲けた金を息子の選挙資金にする予定だったとも言われているらしい。なのに、その「かんぽの宿」の売却が全て白紙になってしまったのだから、彼の絶望と怒りは想像して余りある。

http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2358.php

　それに、小泉は郵政民営化法案が成立した時点で、郵貯の金340兆円のうち200兆円をすでに米国債に換えていたとも噂されている。そして、そのキックバックとして竹中が2兆、小泉が1兆の金をアメリカから受け取ったとの話だ。しかも、このことがリークされて、竹中が検察から事情聴取をうけた際、以前から竹中が勉強会をしていたCIAからこれを表に出すなと言われて、検察は10億円を受け取って捜査を中断していたという。

http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-756.html

　この話が本当なのかどうかは分からないが、もし本当だったとしたなら、この200兆円が日本に戻ってくることは絶対にあり得ないだろう。何せ、アメリカは今やあんな酷い状態だ。日本よりも凄まじい借金大国となり果ててしまったのだ。小泉はもはや取り返しのつかないとんでもないことをしてしまったのである。
　とにかく、小泉改革の裏ではこのような黒い噂ぱかりが囁かれてきた。そのことはこのブログでもこれまで再三再四取り上げてきたが、ここでさらに「ベンチャー革命」様からの情報を付け加えておきたい。

（貼付開始）

（１）小泉は自身の長い自民党政治家経験から田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派（非親米派）につながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。

（２）自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。

（３）2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。

（４）2002年から2004年にかけて、小泉による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている。ちなみに拉致被害者家族の一部は、自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。

（５）安倍前首相と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉は、終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶことを彼は知っている。

（６）小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。

（７）郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。

（８）今日の郵政民営化が米国の要求であって、まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。

（９）テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく国益にならず、単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。

（１０）後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。

（１１）構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止したことが国益に反することを彼は知っている。

（１２）りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、国際金融機関におぼろもうけさせたことを彼は知っている。

（１３）2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、日本政府はドルを入手して米国債を購入し、それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。

（貼付終わり）

　テレビや新聞しか見ない人にとっては寝耳に水のような話ばかりだろうが、これらの噂は今ではもはやネット上では公然の秘密となっている。そして、これら全ての噂の背後にはアメリカの存在がちらついており、いかに我々日本人がアメリカに騙されていたかが窺い知れるというものだ。
　とはいえ、小泉が好きで日本をアメリカに売り渡したかどうかは分からない。何せ、日本の首相になれば、アメリカから直ちに「暗殺か服従か」の選択を迫られ、服従を選ばなければ即座に暗殺されてしまうと言われている。実際、小泉の前に首相に就任した人物の多くが天寿を全うすることなく不可解な死を遂げている。小泉もその死の真相を知っていたはずだし、誰だってそういう立場に置かれれば、服従を選んでしまうに決まっている。しかし、逆に言えば、それでもアメリカに抵抗して死を選んだ首相たちは実は相当に偉大な人物だったということになるわけだ。
　福田首相が突然辞任したのも、アメリカから百兆円を出すように言われて怒り狂ったのが原因だったと言われている。あのとき彼は、国民から無責任だとの非難をさんざん浴びせられたが、この噂が真実だったとすれば、福田は国益を守ったヒーローということになり、彼は国民から絶賛されるべきだったのだ。一応、麻生がその後にIMFに10兆もの支援金を手渡して、国民からばらまきだと非難されたが、100兆のところを10兆に抑えただけまだ国民は幸いだったと思うべきべきだろう。

http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html

　また麻生は、「かんぽの宿」の一括売却という怪しげな取引が二度と行われないように郵政民営化の四分割化を見直すと言い出したが、国民はマスコミにまんまと騙されて麻生叩きを続けている。
　このように日本の現代史をざっと見渡してみると、国益を守ろうとする首相はマスコミからさんざん叩かれ、小泉のようにアメリカに日本を売り渡すような首相はマスコミによってヒーローとして持ち上げられるという傾向にあるようだ。この実態はもはや、日本という国が北朝鮮と何ら変わりのないプロパガンダ大国であることを示してはいないだろうか。
　いずれにせよ、今回の小泉の暴走を見て、小泉ももう終わったなという感を抱いたのは私だけではあるまい。どんな独裁者も権力を失えば、後は民衆からの激しい復讐が待っているだけだ。それが世界共通の歴史的事実である。しかも、小泉を大々的にバックアップしていたアメリカも今では国の存続そのものが危ぶまれているという危機的な状態にある。したがって小泉は、以前のようにアメリカから強力な資金援助は受けられないはずだし、だからこそ自民党の中から小泉に追従する者が一人も現れなかったのではないだろうか。衆院再議決の欠席を叫んだ小泉の声は、もはや私には悪党による最後の悪あがきのようにすら聞こえてならない。

この世は金で動く。②

Tue, 17 Feb 2009 15:56:54 +0900

（①からのつづき）
　ということは、さらに突き詰めて考えると、この世の中で最も多くの富を有している者が、自分の意のままにこの世界を操ることができるのではないか、ということになってしまう。そう、それは正しい考えだ。実際にこの世の中はそのような仕組みになっている。知っている人は知っていると思うが、この世ではロスチャイルド家とロックフェラー家と呼ばれる世界的な二大財閥が最も多くの冨を有し、その冨の力でこの世界を牛耳り、動かしているのである。私がこれまで再三話題にしてきた郵政民営化にしても、その陰ではロックフェラー家の暗躍があり、彼らの持つ資本力によって郵政の富が彼らの手に渡りそうになっていたのだ。そして、それを鳩山総務相がいち早く見抜き、一歩手前でその動きを阻止したのである。最近話題になっている環境問題にしても、経済のグローバリズム化にしても、全て彼ら世界的財閥たちが陰で糸を引いている。彼らは金の力でどんなことでも意のままにできてしまう恐ろしい存在なのだ。
　しかし、ロスチャイルド家やロックフェラー家という名前を出すと、人によってはインチキな陰謀論だと端から決めつけてしまう人もいることだろう。だが、ロスチャイルド家にしてもロックフェラー家にしても、その姿を世間から巧妙に隠しているだけで、実は我々日本人にとっても実に身近な存在なのだということを忘れてはならない。一時期、外資ハゲタカによる日本企業の買収を恐れられていたことがあったが、ハゲタカどもの大半はアメリカに拠点を置いたロックフェラー系の企業なのである。
　かといって、本当にこの世の全てが彼らの陰謀によって動いているかというと、そんなことはあり得ないだろう。ロックフェラー家やロスチャイルド家がその潤沢な資金を使って政界や官界、財界の人々を動かしていることは確かな事実だが、彼らにも思うようにいかないことは多々あるはずだし、この世の全ての動きを彼らのせいだと決めつけるのはいささか短絡的すぎる。第一、彼らと利害関係が相反する者たちを金の力で丸め込むことは困難だろうし、それに何より、金というものは時に大きなトラブルを巻き起こすものだ。実際、ロックフェラー家の間では高齢に達したロックフェラー1世の遺産相続を巡って、本家と分家の争いが起きているとの情報もある。いくら世界的財閥と言っても、その傘下にいる全ての人間が一枚岩というわけにはいかないのである。だが、インチキな陰謀論者たちは、このしごく当たり前の事実を見落とし（というより、敢えて見ないようにしているとしか私には思えない）、世界の全てがロックフェラー家やロスチャイルド家の陰謀によって動かされていると決めつけている。彼らのような愚かな言論人たちのせいで、ロスチャイルド・ロックフェラー=陰謀論=眉唾だと言う者が大勢出てきてしまうのである。はっきりと言わせてもらうが、この世界の全ての動きがユダヤ人たちの陰謀であるかのように書かれたバカな書物など読むに値しない。そんなものを読めば、この世界に対する認識を余計に見誤ってしまうだけである。まして、ユダヤ財閥は宇宙人だったなどという話は論外だ。
　最近では広瀬隆氏や副島隆彦氏などの見識ある知識人たちによって、単なる推測や想像ではなく、確固たる証拠と根拠とをもってこの二大財閥が世界を牛耳っているとの証明がなされつつある。いや、彼らによってようやくこの事実を恐れず憚らずに公然と言えるようになったと言った方がいいだろうか。いずれにせよ、ロスチャイルドやロックフェラーについて詳しく知りたい方は、ぜひとも広瀬隆氏や副島隆彦氏の書籍をお読みになってください。
　ロックフェラーとロスチャイルド、この二つの財閥が世界を牛耳っているとの認識をもってこの世界の動きを見たときに、ニュースや新聞などでは理解できなかったこの世の仕組みをはっきりと知ることができる。逆に言えば、彼らの存在を抜きにしてこの世界の動きを正確に読み取ることはできない。だが、残念ながら、このロックフェラー家やロスチャイルド家の存在を知っているのは、あくまで政治や経済、国際情勢に興味を持った一部の知識人だけというのが現状だ。恐らく日本人の90パーセント以上が彼らの存在を知りもしないし、その名前すら聞いたこともないだろう。ロスチャイルド家にしろロックフェラー家にしろ、マスコミがその存在を報道することはないし、むしろ意識的にその存在を隠そうとしているからだ。しかし、それはなぜなのか。ロックフェラー家もロスチャイルド家も自分たちがこの世の中を金の力で動かしているという事実を人々に絶対に知られたくないからだ。もし金の力で自分たちの意のままにこの世を操り、自分たちの私利私欲を満たしていることが明るみに出れば、世間からのバッシングは避けられないからだ。そのときには、多くの人たちが彼らに強い反感を持ち、彼らの企むこと全てを阻止しようとしはじめるだろう。彼らはそんなことにならないために、自分たちの存在を公にすることを慎重に避けているのだ。
　いや、彼らだけでなく、彼らから金を受け取る側もこの事実を必死で隠そうとしている。日本のマスコミもまた然りだ。彼らマスコミは金なしではその経営が成り立たないので、より多くの金を出してくれる存在に常に依存しなければならない。実際、日本のマスコミはロックフェラーやロスチャイルドの資本力に大きく依存している。そのため、彼らの意に反して彼らの存在を報道することはできないし、まして彼らの意向に逆らった内容の番組を製作することは決して許されない。もし少しでもそんなことをしようものなら、マスコミはたちまち経営の危機に陥ることだろうし、中には進退に関わるテレビ局の人間も出てくることだろう。そして、ときに命を狙われる者も出てくるに違いない。
　小泉が郵政選挙に打って出たときにも、国威金融資本家から広告代理店の電通を通じてマスコミ各局に大量の金が流れた。そして、マスコミは大々的に小泉を宣伝したわけだが、そんなマスコミおよび電通のあり方を批判した政治評論家の森田実氏は、その後、一切テレビには出られなくなってしまった。あの当時、国際金融資本家は郵貯と簡保に蓄えられた資産を狙い、なんとかして郵政を民営化させたいと機を伺っていたので、以前から郵政民営化を唱えていた小泉を大々的にバックアップし、小泉率いる自民党が選挙に勝つようにマスコミを使って大々的に宣伝させたのだ。そして、我々国民はまんまと彼らの手に引っかかり、小泉を熱狂的に支持して大勝させてしまった。
　このような仕組みによってマスコミによる偏向報道が助長され、国民の目を真実から遠ざけてしまう結果となっている。つまり、この事実を見落とすと、我々はマスコミの偏向報道に気付くこともなく、彼らの誘導するままに洗脳されてしまうことになるのだ。実際、今では多くの日本人がマスコミによって洗脳され、彼らの報道することを疑問に思うことなく受け入れている。そのため、マスコミが叩きたいと思う人を多くの人が叩くようになり、マスコミが変えたいと思う社会システムを多くの人たちが変えたいと熱望するようになってしまう。そんな状態がこの日本において何年、何十年と続いている。これを世論誘導と言わずして何と言えばいいだろう。かつての日本が戦争に突入したのも、かつてのドイツがヒトラーを英雄と崇めるようになったのも、全てこのようなマスコミの偏向報道があったせいだと多くの人が認識しているはずだが、未だに我々現代人は同じ過ちを知らず知らずのうちに繰り返しているのだ。
　だが、このような社会の歪んだ仕組みは、何らかのきっかけがない限り、これからも延々と続くことだろう。特に「ゆとり教育」によって知能を低下させられてしまった哀れな若者たちは、マスコミの言うことを疑うことなく信じ、マスコミが垂れ流す知識を得て知識人だと自惚れてしまう危険性が非常に高い。最近では若者の活字離れが進み、新聞を読む若者はさすがに少なくなったようだが、それでも相変わらずテレビを見る若者は多い。彼らの多くが無自覚のうちにマスコミの思うままにその考えや思想を操られつづけることは間違いないだろう。沢山テレビを見ている人は、ときに自分がマスコミの思うままに洗脳されているのではないかと猛省する必要があるのだが、現実にはそういう人たちがマスコミに洗脳されていることに気付くこともないし、最後の最後までマスコミの洗脳から覚醒することなく死を迎えることになるだろう。そう考えるとなんとも恐ろしいことだ。私たち現代人は、テレビによって多くの恩恵を被っているように見えながら、その実、非常に大きな危険に晒されているのである。

この世は金で動く。①

Tue, 17 Feb 2009 15:23:42 +0900

この世は金で動く。人によっては耳の痛い話かも知れないし、人によってはしごく当然のことのように聞こえる話かも知れない。いずれにしても、我々がこの地上で生きている限り、この事実から目を逸らすことはできない。「そんなことはない。金でこの世の全てが動いているというなら、正義も何もあったものではないではないか」と怒り心頭になる方もおられるだろう。だが、よく現実を見てほしい。労働者は経営者の言いなりになり、その経営者は株主の言いなりになる。それが現実ではないか。結局のところ、人は自分に金を出してくれる人の言いなりになるしかない生き物なのである。どんなキレイ事を言ったところで、それが現実なのだ。人は金なくして生きられないし、金なくして自らの野望や欲望を達成することはできないからだ。「それでは、ボランティアの人たちはどうなのだ。彼らは金を目的にボランティア活動を行っているわけではないではないか」と仰る方もいることだろう。だが、ボランティア活動を行うにしても、やはりそれなりの金は必要だ。町内で清掃活動ひとつ行うにしても、掃除道具やら手袋やら作業着やらがいるし、それらを手に入れるためには金が必要である。町内をもっともっときれいにしたいと思ったら、やはりそれなりに高価な掃除道具も買わなければならない。
　それに、人間という生き物は常により多くの金を欲するという衝動を持っている。物欲のない人はこの世に一人もいない。どんなに欲のなさそうな人であっても、目の前に札束をどさっと積まれたら、よほどの理由がない限りそれを受け取ることを拒否することはできないだろう。そんな人間の弱さがある以上、この世の中では金をより多く持っている人間がより金のない者を支配下に置き、自分の意のままに彼らを操ることができるようになっているのである。
　このような法則を分かって世の中を見渡せば、例えこの世の中で何か不可解な動きがあっても、その原因が金であるとすぐに分かる。例えばミニマムアクセス米というものがある。このミニマムアクセス米には農薬や黴が混じっており、人間が食することのできないものも含まれているのだが、日本はこの米を毎年77万トンも海外から輸入しているという。三笠フーズをはじめ悪質な業者たちがこの米を不正に取引したことで、多くの国民もこの米の存在を知ることになったが、普通に考えれば、どうしてこんなムダな米を大量に輸入にしなければならないのか誰しも不思議に思うことだろう。それこそ税金の無駄遣いではないか。一応、政治家たちは輸入義務があると言っているが、それは本当なのだろうか。日本はそれを受け入れることを絶対に拒否することはできないのだろうか。
　だが、このような米を輸入する理由はしごく単純なものだ。その米を保管することで儲ける倉庫業者がいて、その倉庫業者に天下りする役人がいるからである。一見無用と思われるこのミニマムアクセス米によって巨額の冨を手にできる一握りの人間が存在しているのである。つい最近のTBSのニュースでこんなことを報道していた。（マスコミはとかく役人の利権問題にだけはやたら口を挟みたがる傾向がある。それ故、今では多くの国民が役人に反感を抱いているという状態だ）
　このように、どうしてこんなことが起きるのだろうと不思議に思うことがあれば、その裏で何らかの金が動いているのだと考えればおよそ間違いがない。どうして人々は平和を望んでいるのに、世界では未だに戦争が絶えないのか。それは戦争によって儲ける武器商人という存在がいるからである。でも、武器商人が戦争を起こしているわけではなく、政治家たちが起こしているのではないか。それは政治家と武器商人とが裏でつながっているからである。でも、そんなことが国民に知られたら大変なことになるではないか。そんなことが起きないように、彼らはあらかじめマスコミに金を配って口封じをしているのである。定額給付金にしろ、郵政の四分社化にしろ、多くの人々が反対している中、どうして一部の政治家たちがそれらを断行しようとするのかといえば、結局、その背後で巨額の金を手にすることができる人間が存在しているからなのである。（②につづく）

小泉改革の犠牲となった中高年たち。

Mon, 16 Feb 2009 15:43:34 +0900

いやはや、驚いた。未だに小泉の郵政改革を擁護するコメントが書かれるとは思ってもいなかった。やはり私の懸念していた通り、マスコミの言うことをそのまま信じている人がこの国には今でも大勢いるようだ。でもまあ、仕方がない。大手マスコミが揃いも揃って、郵政民営化=改善とのプロパガンダを未だに流しつづけているのだから、普段から理論的に物事を考える癖がついていない人は、マスコミの言うことを疑うことなく、報道される内容の矛盾にも気付くことができないのだろう。それに、真実というものは、それを必要とする者にとっては貴重で尊いものだが、それを必要としない者にとってはむしろ厄介なものだ。だからこそ、真実を説く者が排斥され、異端として迫害されるという歴史が今日までずっと続いてきたのだ。
　いずれにしても、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡が白紙になって私はせいせいしている。鳩山総務相はどうやらしっかりとした常識人だったらしい。オリックスの一括売却を怪しいと見抜いた彼の見識と、マスコミやアメリカの圧力に屈することのなかった勇気に私は心から敬意を表したい。
　その一方、この結果にオリックスの宮内会長はひどく愕然としているに違いない。もちろん彼の取り巻きたち一同も。前にも書いた通り、この宮内という男は規制緩和のルールを自ら作りながら、そのルールを利用して巨額の利益を得てきたという極悪人である。そのことは今では多くの人の知るところとなっているが、悪人にはやはりそれなりの天罰が下るものなのだろう。オリックスの株価はこれまでずっと低迷状態が続いており、この「かんぽの宿」の一括売却をもとにボロ儲けして株価を上昇させようと画策していたのだろうが、その儲け話すらも今や頓挫してしまった。しかも、鳩山総務相はこの怪しげな取引を今後も続けて追求すると言っている。いや、恐らく鳩山氏はこの怪しげな取引の全容を既に掴んでいて、あとは証拠やら証言者を見付けるだけというところまで来ているはずだ。宮内もそれを薄々は分かっていて、今頃は戦々恐々としながら、あれこれと逃げ道を用意しているところではないだろうか。郵政改革の主役・小泉もこの成り行きにはかなり怒り狂ったようで、いきなりマスコミの前に姿を現し、大っぴらに麻生叩きを演じはじめた。モスクワに行く予定がなければ、あのまま続けて麻生叩きに奔走していたことだろう。本当は麻生だけでなく、鳩山総務相も叩きたかったのだろうが、そんなことをしたらさすがにお里が知られてしまうので、ひたすら我慢して麻生だけを叩くことにしたのだろう。
　とはいえ、この結果に喜ぶのはまだ早い。これから先も「かんぽの宿」がどのような業者に売却されていくか、我々は常に注意の目を向けていなければならない。それに、小泉改革によってもたらされた負の遺産はこれ以外にも数多く残されている。特に深刻なのは格差の問題だろう。竹中平蔵はこの格差の開きを構造改革のせいではないと平然と言ってのけているが、どうやら彼の頭の中は自己弁護のための詭弁だけが満ちているようだ。まさに彼は典型的なエリートだと私は思う。昔からエリートというのは自分の考えこそが正しいと頭から信じ込み、自分の考えに酔い知れるという悪い習性を持っているからだ。そんなエリートたちがアメリカではウォール街の金融機関で働き、日本では役所に勤めている。その結果、今では両方の国が滅びつつあるという状態だ。エリートというものはとかく亡国の手先となりやすい存在なのだ。実際、かつての日本のエリートたちも軍人になって日本を滅ぼしてしまった。彼らエリートたちはその高い知能によって権力を手に入れるわけだが、その権力を私利私欲を満たすために使うばかりで、国民の生活を守るという意識はこれっぽっちも持っていない。そんな連中が行政を握っているから、いつまで経ってもこの国がよくならないのだ。
　かつての平和で豊かな日本というものは今や幻想のように儚く消え去りつつある。今では街を歩いていても、多くの人たちがイライラ、カリカリしていて、人情味のある人が少なくなってしまった。特にひどいのは中高年だ。一昔前の中高年はもう少し常識もマナーもあったと思うのだが、最近の中高年はやたらとがめつく、自己中心で、ふんぞりかえっている人たちが多い。まるで一昔前の非行少年のようなのだ。本当なら今頃は年功序列制によって給料も増え、懐ももっと潤っていたはずが、小泉改革によって能率給、能力給なるものが定着してしまったため、給料は増えず、むしろ減り、能力のある若者たちから邪魔者扱いされるという状況に陥ってしまっているのだろう。それで心がひねくれ、人情を持つような余裕すらも失ってしまったのだ。もっとも、中高年の中にも未だに立派な人格を持っている人もいるが、多分、そういう人はちゃんとした能力を持っていて、仕事もあって、給料もきちんともらっているのだろう。
　最近は、派遣切りや内定取消などで、若い人たちの首切りばかりが取り沙汰されているが、その陰では多くの中高年たちがこのように犠牲になっている。私はまだ中高年ではないので、この状態を他人事のようにしか見られないし、中高年がこんな仕打ちを受けているのも、年功序列制度にあぐらをかいていた一種の罰だとも思っているのだが、このままこんなおかしな中高年が増えていけば、日本という国が今後ますますおかしくなっていくはずだ。私はそれを心から憂えている。しかも、例え経済が回復したとしても、先に仕事にありつけるのは中高年ではなく若者たちだ。中高年はいつまで経っても社会のお荷物と見なされ、最後の最後にようやくクズのような仕事にありつけるのがやっとだろう。政府は若者たちの雇用問題ばかりでなく、中高年の雇用にももう少し気を配るべきだ。最近の中高年の姿を見ていると、ときどきそんな思いがふと込み上げてくる。

悪魔に支配されつつある日本。

Sat, 14 Feb 2009 14:36:34 +0900

小泉純一郎が久しぶりに政治の表舞台に顔を出し、郵政民営化を見直すと言い出した麻生を大々的にバッシングしはじめた。これにはマスコミだけでなく、小泉改革派や小泉チルドレンも大喜びで、彼ら全員が一丸となって麻生叩きに奔走しはじめた。
　果たして日本国民はこの小泉の久々の登場をどのような目で見ているのだろうか。かつて小泉は、国民の多くから熱狂的に支持され、郵政選挙でも圧勝を収めたが、今では国民の多くが小泉改革を失敗だったと思っているし、小泉改革によって人生を粉々に叩き潰されてしまった者も大勢いる。（小泉は自民党をぶっ壊すと言いながら、その実、日本国民の生活をぶっ壊してしまったのである）そんな中、マスコミは諸手をあげて小泉を持てはやし、彼のことを幸福をもたらす救世主であるかのように喧伝しているが、果たして国民はそんなマスコミの報道をどのような思いで見詰めているのだろう。
　やはり多くの国民が、未だにこのマスコミの過熱報道に惑わされ、麻生を叩かなけれぱならないと思っているのだろうか。何せ、小泉はあの悪名高き定額給付金をはっきりと非難し、衆議院で再可決させるほど重要な政策ではないと喝破したのだ。こんな言葉をずばりと言われると、さすがに小泉改革を良しとは思っていない人間でも、ついつい小泉に心が傾いてしまうことだろう。実際、私もこの言葉に一瞬ふらりと騙されそうになった。この定額給付金については、私も前々から大反対だったからだ。後から消費税を増税するぐらいなら、最初からこんな無駄金は配ってほしくはないからだ。それに、この定額給付金に関しては以前からネット上でも良からぬ噂が立っている。公明党があれほど定額給付金にこだわったのは、創価学会のメンバーがこの金をうけとった際、それを池田大作に上納し、その後の公明党の選挙対策の資金として使うためだったというのである。この噂が本当かどうかは私にはよく分からないが、少なくとも、そうなのかも知れないと納得させられる部分はある。そして、もしこの噂が真実ならば、定額給付金を配って得をするのは池田大作と公明党の議員、そして創価学会の一部のメンバーだけだということになり、これこそまさに血税の私物化に他ならない。だから、私たちはこの定額給付金にはっきりとノーを突きつけなければならないし、それを公の場で堂々とやった小泉は、一瞬、私の目にも救世主のように映ったわけだ。しかも、もしここで自民党の議員のうち十六人が小泉に従って麻生に造反すれば、第二次補正予算案は直ちに廃案となり、さらには解散総選挙という運びにもなるだろう。（自民党議員の発言によれば、どうやらその可能性は極めて少ないようだが）
　いずれにせよ、私個人の意見としては、ここで麻生には絶対に辞めてほしくはない。ここで彼に辞められてしまっては、今後、誰一人として郵政の四分割を見直そうとする人間がいなくなるに違いないからだ。もっとも、国民の多くは未だにマスコミに騙されつづけ、今さらそんなことを見直す必要はないと思い込んでいるようだが、もしここで本当に見直さなければ、今後もまた「かんぽの宿」一括売却のような怪しげな取引が行われ、国民の資産の私物化が行われることは間違いない。一応、日本郵政の西川はこの一括売却を白紙撤回すると決意したようだが、郵政民営化はアメリカから一方的に突きつけられた「年次改革要望書」に沿って行われたものだから、アメリカのハゲタカどもがこれしきのことで諦めるとは思えない。今後もまた郵貯と簡保に蓄えられた金を虎視眈々と狙いつづけるはずである。もっとも、オリックスへの一括売却を断念せざるを得なくなった今、彼らハゲタカどもが相当なショックを受けていることは間違いないだろう。何しろ、彼らはオリックスに「かんぽの宿」を一括で安く売却させることで、日本全国に巨大なホテルチェーンを展開することを計画していたからである。

http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ecf04f7435750c45a43d45117eed4851

　オリックスの大株主だったアメリカの名だたる金融機関は、この計画をあらかじめ知ってオリックスオリックス株を大量に買っていたはずだ。だからこそ、その計画が頓挫してしまった今、彼らは相当に怒り狂い、再び小泉を表舞台に出し、徹底的に麻生を叩かせることにしたのだろう。
　それにしても、小泉の戦略にはただただ舌を巻くばかりだ。定額給付金にノーと言って、国民の前に美味しい餌をぶら下げることで、それ以外の問題点を全てを見えなくさせてしまっている。とにかくこの小泉という男は、昔から複雑な問題を単純化することに長けているのだ。いくつもある問題点を一つだけに絞り、イエスかノーかと問い詰めてくるのだから、これをやられれば、誰だってイエスかノーのどちらか一つを答えるしかない。だが、政治の問題というものはそういつもいつもイエスかノーの二者択一で答えられるような単純なものではない。常にありとあらゆる方面に気を配りながらバランスよく政策を組み立てていかなければならないはずだ。しかし、小泉は決してそうはしない。常に我々国民の目を一つの問題点にだけ集中させ、その問題についてイエスかノーの二者択一で答えを求めてくる。そのため、我々国民は大事なところから目を逸らされ、これまでにも数多くの大惨事に巻き込まれてきたのである。
　実際、よく見てほしい。小泉が改革した結果、果たして日本に何がもたらされたというのだ。銀行の不良債権を速やかに処理するようにと彼らが圧力をかけた結果、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが横行、多くの中小企業が倒産した。さらに、長銀に8兆もの血税を注いだ挙げ句、外資リップルウッドに10億円という破格の値段で叩き売ってしまった。あのときから既に小泉によるアメリカへの売国計画は着々と進んでいたわけである。未だに小泉と竹中が行った不良債権処理を礼賛する政治家や経済学者がいるが、彼らの目は節穴なのだろうか。それとも、彼らもまた小泉と竹中のグルで、同じ売国奴の仲間なのだろうか。
　また、小泉改革によって所得の格差はどんどん開き、かつて豊かで平和な暮らしを営んでいた中流階級の人々は今やほとんどその姿が見られなくなった。今でも貧富の差は日に日に大きくなっているし、今後もさらに大きく開いていくことだろう。そして、多くの失業者が巷に溢れ、治安も悪化していくに違いない。ひいては、富める者と貧しい者の二極化が極端なまでに進行し、貧しい者は富める者の奴隷となっていくのではないだろうか。いや、もう既にその兆候は至るところで見受けられる。労働者たちはみな首を切られることを恐れ、経営者の言いなりになって過酷な労働を甘んじて受け入れているという状況なのだから。「ああ、野麦峠」はもはやそんな遠い昔の話ではないのである。
　さらに今、小泉の郵政改革によって「かんぽの宿」が一部の人間たちに私物化され、民営化によって真に利益を受けるべき人間が利益を受けられないというおかしな状況になっている。そして、このおかしな状況を麻生内閣がなんとか是正しようとしているわけだが、マスコミはそんな麻生のことを無能者だといって非難し、テレビや新聞で連日のように彼の悪口を叩きまくっている。しかも、そこに小泉という羊の皮をかぶったオオカミを登場させ、マスコミと一緒になって郵政の四分割を断行させようとしはじめた。小泉たちの狙いはただ郵政の富を外資ハゲタカどもに譲り渡し、そのキックバックを手にしたいだけなのだが、マスコミがその真相を隠しつづけるものだから、国民はそんなことに気付かず、ただ麻生VS小泉の対決をプロレスか何かを見るかのような好奇の目で楽しんでいるという有様だ。
　私はこのような世の中の動きを見につけ、ただただこの世も末だなと思うしかない。いや、もっとはっきりと言えば、この日本は悪魔に支配されてしまったも同然の状態なのだ。私利私欲の塊に過ぎない悪魔どもが、国民を幸せにすると約束しながら、その実、自分たちの意のままに国を動かしつつ国の冨を搾取しようとしているのだから。しかも、その悪魔どもが人間の顔をしているので、誰からも悪魔だとは気付かれない。それどころか、その明るい笑顔と巧みな話術によって、多くの人々から天使だと見紛われているほどである。
　いずれにせよ、小泉や竹中のような小泉改革の主犯どもがテレビで頻繁に顔を出すようになった今、我々は厳重に彼らの動きに注意しなければならない。特にこのブログを読んでいるような人々、マスコミの言うことに騙されることなく自らの力で真実を探り当てようとしている有能な人々が、力を合わせてこの国の世論を変えていかなければならない。何せ、小泉・竹中の背後には間違いなくアメリカの企業、それも力のある資本家たちが控えているのだ。彼らは巨万の富を持ち、日本のメディアを買収することなど朝飯前という恐ろしい連中である。一応、アメリカの経済状況はかなり深刻な危機に陥ってはいるが、それでも彼らの手の中にある資金は依然として巨額なものであり、彼らの力は未だに健在である。そして、百年に一度と言われる危機に直面しているからこそ、彼らも今ある力をフルに使ってさらなる冨を得ようと藻掻いているはずだ。であるならば、私たち日本人も全力をふりしぼって、日本という国を彼ら悪魔どもの手から守らなければならない。

マスコミの世論誘導を目の当たりにする今日この頃。

Wed, 11 Feb 2009 10:03:52 +0900

日本の大手メディアはそんなにアメリカをかばいたいのだろうか。そんなに日本の富をアメリカの企業、それもごく一握りの資本家たちの手に渡したいのだろうか。ここ数日、私は忙しくてニュースを見る暇もなかったのだが、昨日の夜たまたまTBSのニュースを見ていたら、ニュースキャスターが政府は「かんぽの宿」疑惑を追及するよりももっと他に議論すべきことがあるのではないかという発言をしていた。それを見て、私は唖然とすると同時に、メディアはこうやって国民を騙し、アメリカの都合のいいように世論を誘導していくのだなと思った。さらに唖然としたのは、テレビ東京のビジネスニュース（敢えて番組名は言うまい。分かる人にはすぐ分かるはずだ）で、「かんぽの宿」の109億という評価額は妥当なものだと繰り返し主張していたことだ。しかも、オリックスの社長がテレビの画面に堂々と出てきて、素人に評価額のことをあれこれと批判される筋合いはないと偉そうな顔をして捲し立てていたのだ。はいはい、そうですか。109億という評価額は真っ当なものだったのですね。素人の私がいちいち横槍をつついて申し訳ありませんでした。
　……なんて、そんな話が通用するわけがない。私を含め、鳩山総務相やら野党やら「かんぽの宿」一括売却を疑問視している人間は、単に評価額の安さだけを問題にしているわけではない。「かんぽの宿」の売却が日本郵政の西川善文社長とオリックスの宮内義彦会長との口利きで行われたのではないか、さらにその二人の取り巻きたち（郵政とアドバイザリー契約を結んだとされるメリルリンチ日本証券、オリックスの筆頭株主である日本トラスティ・サービス信託銀行の上層部たち）も一緒になって「かんぽの宿」を私物化し、これを元にさらなる金儲けを画策していたのではないか、また彼ら以外にもこの儲け話に参画していた者がいたのではないかということを問題視しているのだ。
　竹中平蔵は鳩山総務相のとった態度は市場のルールから見ておかしいと批判しているが、私たち一般市民からしてみれば、これをおかしいと捉える市場のルールの方がおかしいのだ。そもそも、宮内義彦という男はこれまでにもルールを無視した金儲けを何度も企んできた不埒な男であり、なおかつアメリカ資本にも強いパイプを持った得体の知れない巨大な存在ときてきる。となると、「かんぽの宿」がアメリカ資本へと流れる可能性は捨てきれないし、そもそも、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約など結んでいたこと、オリックスの大株主としてアメリカの金融機関が名を連ねていることから考えて、彼らがグルになって金儲けを企んでいたのではないかという疑いは拭いきれない。それに、日本郵政はメリルリンチ日本証券との契約に六億もの金を支払っていたというが、果たしてその金額は真っ当なものだったのだろうか。いや、そもそもそんな契約を結ぶ必要があったのだろうか。（こんなくだらないことに六億もの金をあっさりと払うところからして、西川という男の金銭感覚がどれほど一般庶民とかけ離れたものであるかが想像できようというものだ）
　しかし、マスコミはこれらの重大な問題をさらりと報道するだけだし、それどころか、このことを追求しようとする鳩山総務相に批判ともとれなくもない発言を繰り返している。そんなことより先に議論すべきことがあるだろうとか何とかいって。さらにマスコミは、郵政の四分社化を見直すと発言した麻生首相をも大バッシングしている。なんという体たらくだろう。麻生首相は今後もう二度と「かんぽの宿」一括譲渡という怪しげな取引が行われないように四分社化を見直したいと言っているだけなのだ。なのに、マスコミはまるでそれを阻止しようとするかのように、麻生首相のその真意をはっきりと伝えることもせず、麻生がまたブレただの何だの言って麻生叩きに躍起になっている。私も麻生太郎には余り良い印象を持ってはいないが、それでも郵政の四分社化を見直すという発言には大賛成だし、むしろそうしてもらわなければ困ると思っている。はっきり言って、麻生太郎はただ国益を守ろうとしているだけで、別に自分の立場を守ろうとしてこんなことを言い出したわけではない。自分の立場を守りたいのなら、わざわざこんな面倒なことを言い出すはずがないのだ。なのに、マスコミはそれを分かっていながら、麻生叩きに夢中になっている。麻生を叩いて叩いて叩きまくって解散総選挙に持ち込もうとしている。マスコミはそれほどまでして郵政の冨をごく一握りの人間に私物化してもらいたいと思っているのだろうか。
　しかも、マスコミのずるいところは、未だに鳩山総務相と西川社長だけを表に出し、肝心のオリックスの宮内会長の存在を表に出そうとしないことだ。この男がこのきな臭い取引に関与している以上、アメリカ外資（ハゲタカ）どもが郵政の富を狙っていることは明らかなのに、そのことをはっきりと国民に知らせようとしない。
　とにかく日本はもういい加減、アメリカに金を流すのを止めなければならない。日本はもう既に様々な形で何百兆円もの金をアメリカに流してきたのだ。もうそろそろアメリカに貢ぐのはやめにした方がいい。第一、その肝心のアメリカそのものが今ではもう死に体なのだ。アメリカが元気な頃はまだアメリカに金を流しても、日本にとって多少のメリットはあったかも知れないが、今となってはこれ以上アメリカに金を流しても何のメリットもない。そして、日本人の多くがそれに気付いている。だが、だからこそ、アメリカの資本家たちはなんとかばれないように日本の金をむしりとろうと躍起になっているのかも知れない。それだけ彼らが焦っているという証拠だろう。　
　彼らのその焦りはオバマの初の記者会見でも露わになった。彼は「日本の失敗に学べ」といって、まるで日本がダメな国家であるかのような言い方をした。私はこのニュースを見たとき、アメリカの上層部の人々の間に、日本に対する劣等意識みたいなものが徐々に生まれつつあるのだと感じ取った。彼らは自分たちの国が日本よりも劣ってしまったと感じ、そのことを公に認めたくないがために、世界中の人々が見守る中でわざと日本を反面教師にしなければといって、日本をバカにしたような発言をしたのだろうと思う。このオバマの態度を見たとき、アメリカの経済は私たちが想像する以上にボロボロなのだということを改めて感じとった。彼らはもはや立て直し不可能なぐらい切羽詰まった状況の中にいるのだ。オバマはそれをアメリカ国民および全世界の人々に知られたくないがために、あんな記者会見を開いて、自分が強い指導力を奮っているのだということをアピールしようとしたのだろう。だが、それがかえって彼の焦りを露呈することになってしまった。
　はっきり言って、こんなアメリカにわざわざ日本の冨をくれてやる必要はない。いくら日本の冨をアメリカに注ぎ込もうとも、アメリカの経済はそう簡単には立て直せるはずがないし、むしろ近いうちに破綻するかも知れない。現に多くの専門家たちがアメリカは近いうちにデフォルト宣言（米国債の帳消し）をするのではないかと囁いている。果たしてそんな事態にまで至るかどうかは分からないが、どこからどう見ても、オバマの経済対策もさしたる効果をあげられそうもない。アメリカ国民も既にそう察しているらしく、ＣＮＮ／オピニオン・リサーチ社による最新の世論調査によると、景気対策法案への支持は５４％、反対は４５％と割れているらしい。
　アメリカがこんな状態なのに、なぜ日本のメディアはアメリカの言いなりになりつづけるのだろう。どうして「かんぽの宿」が外資の標的になっていることを国民の前で隠そうとするのだろう。どうして麻生太郎が国益を守ろうとしていることをはっきりと知らせず、逆に麻生太郎をバッシングするよう世論を誘導しようとするのだろう。私はここ最近のマスコミの報道を見ながら、かつての日本もこのようにして戦争へと突入していったのだなと思った。マスコミの力、恐るべしである。こんなバカなマスコミに騙される国民も国民だが、やはり国民を騙すマスコミの方がずっと質が悪い。日本を本当によい国にするためには、政治家や官僚を叩くよりも先にマスコミを叩いた方がいいのではないかという気がする。
　果たしてこの先、「かんぽの宿」問題がどのような形で決着を見るのか分からないが、できることなら麻生太郎をはじめ政府の人間が一丸となり、マスコミの世論誘導を押し破って、この不審な取引のカラクリを完全に暴ききってくれることを願うばかりである。そして、郵政の四分社化も一から見直し、弱り切ったアメリカに日本の真の強さ、恐ろしさを思い知らせてやるべきである。そして日本国民が、一刻も早くメディアの洗脳から解放されることを強く願う今日この頃である。

郵政疑惑はもはや史上空前のインサイダー取引だ。

Fri, 06 Feb 2009 19:00:57 +0900

「かんぽの宿」を400億で入札しようとした業者が、事前に呼び出されて担当者と面談し、きちんとした説明もないまま入札を断念するように言い渡されていたことが明らかになった。このことで、今回のこの郵政疑惑がやはり当初の疑い通り、入念に計画されたインサイダー取引であったことが明らかになったと言っても過言ではあるまい。
　大手メディアははっきりと言及していないが、この業者と面談したのは、日本郵政とアドバイザリー契約を結んでいたメリルリンチ日本証券の社員であることはほぼ違いない。そして、このメリルリンチ日本証券が個々の業者たちと面談し、最終的にオリックスともう二つの業者だけで競争入札をさせようとした。しかしその際、一つの業者が自ら入札を辞退し、109億を提示したオリックスに「かんぽの宿」を売却することが決まった。この一連の流れを見れば、鳩山総務相の読み通り、この競争入札が「出来レース」であることは確実になったも同然である。メリルリンチ日本証券および日本郵政は、最初からオリックスに「かんぽの宿」を売却するつもりだったのだ。
　このオリックスには怪しげな宮内義彦という人物がいる。マスコミでも取り上げられている通り、この男は「規制改革小委員会」の委員長を90年代半ばから務め、01年には「総合規制改革会議」の議長になり、「規制改革・民間開放推進会議」の議長にも就いている。「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人なのだ。そして、彼は「規制緩和」と「民営化」を自ら押し進めていく中で、この「規制緩和」と「民営化」によって生じるうまみを大量に吸ってきた。2000年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁されたときも、オリックスは翌01年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、06年6月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが多くの車をタクシー会社にレンタルして稼いでいる。
　つまり、ルールを作った者が自らプレイヤーとなって利益を上げていったわけである。こんなことが許されるのかどうかは分からないが、少なくとも、良心のある者ならこんなことはしないだろう。こういう点から考えると、今回のこの「かんぽの宿」一括売却において、この宮内こそが確信犯であることは先ず間違いない。彼こそが今回のこの怪しげな取引の中心的な役割を担っていたはずである。
「かんぽの宿」を破格の値段で買い取ることによって、当然、オリックスはボロ儲けできるわけだが、オリックスの株主もまたオリックスの収益が上がることによって、高い配当を見込むことができる。そのため、筆頭株主である日本トラスティー・サービス信託銀行が怪しまれているわけだが、この日本トラスティー・サービス信託銀行は、日本郵政の保有する郵便貯金と簡保機構の１３０兆円の債券管理業務を手がけている。つまり、日本トラスティー・サービス信託銀行と日本郵政とはもともと密接なつながりがあったわけで、日本トラスティー・サービス銀行がこの「出来レース」をあらかじめ知って、オリックスの株を大量に言っていたという疑いを持たれるのは当然のことである。
　さらに、オリックスの大株主にはアメリカの名だたる金融機関の名が連なっている。（ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー、ザチェースマンハッタンバンク、ジェーピーモルガンチェースバンク、ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント等々）そして、ここが最も肝心なところだが、宮内義彦はもともとグローバリズムのけん引役を担い、米政府をバックにかの醜聞にまみれた米エンロンの日本上陸を手引きしていたことがある。また、あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）の買収劇の際にも、サーベラスという外資系投資ファンド（代表はダン・クウェール　父ブッシュ政権副大統領）とのつながりが噂された。一部週刊誌では、宮内氏自身がサーベラス・ジャパンの、「アドバイザリーボード・チェアマン」に就いていながら外資参入を促す、「総合規制改革会議」の議長を務めているという事実が暴かれた。彼とアメリカのつながりは昔から強いのだ。
　ということは、オリックスの株主であるこれら欧米の金融機関がこの「出来レース」をあらかじめ知っていたという疑いが濃厚である。宮内が自らフィクサーの役となり、日本の資産をアメリカのマネーゲームの中に組み込んだのである。
　だが、このような大手の金融機関だけではなく、個人投資家たちの中にも今回のこの「出来レース」をあらかじめ知っていてオリックスの株を大量に買っていた者がいたかも知れない。それだけでも大きな問題だが、さらに大きな問題なのは、郵政民営化の首謀者である小泉純一郎や竹中平蔵がこの「出来レース」を知っていたのかどうかということだ。もし彼らが知っていたならば、もはやこれは政管財が一体となって行われた史上空前のインサイダー取引だったということになってしまう。ロッキードやリクルート事件を彷彿とさせる、いやそれらを遙かに超越した疑獄事件となり得るのである。
　率直に言って、これまでの竹中のテレビなどでの言動を見ていると、彼らがこの一連の動きを知っていた可能性は高い気がする。なぜなら、竹中はこれまでに何度も宮内をかばうような発言を繰り返しているからだ。そのため、最初からオリックスとその株主に金を握らせるために、郵政民営化を推し進めていったのではないか、あるいは郵政民営化を協力してもらった報酬として、宮内にうまい汁を吸わせたのではないかという疑いが強くなってくるのだ。もっとも、今の時点でここまで言うのは少し早計だという気がしないでもないが、小泉と竹中はりそな銀行の不良債権処理の際にインサイダー取引を匂わせる不可解な言動をとっており、その内部事情を知っていると思われるりそなの会計士が不可解な死を遂げている。
　いずれにせよ、鳩山総務相や野党にはこの問題を最後までしっかり追求してもらいたい。郵政側はオリックスへの一括譲渡を撤回すると言っているそうだが、それだけで事を終わらせてもらっては困る。この問題をインサイダー取引であるとはっきりと認識した上で、売却までに至る過程を徹底的に調査するべきである。

オバマは世界をCHANGEしない。

Thu, 05 Feb 2009 16:06:39 +0900

オバマは世界をCHANGEしない。CHANGEできないのではなく、CHANGEしないのである。まだオバマがヒラリーと選挙戦で戦っていた頃、前大統領のジョージ・ブッシュとオバマとが遠い親戚であることが分かったとの報道が流れていた。2008年4月2日のことである。

〔http://sankei.jp.msn.com/world/america/080402/amr0804021844016-n1.htm〕

　しかも、この報道をさらに半年ほど遡った2007年10月17日、副大統領であるチェイニーとオバマとが親戚であるとの報道も流されていた。

〔http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28377220071017〕

　つまり現職の大統領が、一つ前の大統領と副大統領と血が繋がっていたということだ。米紙は「米政界も意外と狭い世界のようだ」と伝えているが、アメリカ人というのは随分と呑気なことを言うものだと思う。この事実が一体何を意味するのか彼らは本当に分かっていないのだろうか。それとも、分かっていて分かっていない振りをしているだけなのだろうか。これはつまり、アメリカという国においては誰が大統領になろうとも、結局のところさしたる違いはないということを意味している。いくらオバマが黒人初の大統領になって、「Yes,We can」などとあれこれ耳障りのいいことを言ったとしても、彼がジョージ・ブッシュの親戚である以上、ブッシュとさして違わない政治運営しかしないはずである。
　実際、それを証明するかのように、オバマは大統領に就任してまもなくイスラエルのガザへの攻撃をはっきりと支持した。「はっきり言います。アメリカはイスラエルの安全にコミットします。脅威に対するイスラエルの自衛権を支持します」と言ってのけたのだ。国際社会がイスラエルを激しく非難する中、平和を標榜していたはずの彼が声高らかに武力による弱い者いじめを正当化したのである。もちろん、多くのアメリカ人がこれには失望したはずだ。
　とはいえ、オバマがこうしてイスラエルの肩を持つのは当然のことだ。なぜなら、アメリカ大統領というのは昔からイスラエルのロビイストたちから操られてきたからである。彼らにから選挙活動の資金をもらい、選挙活動のブレーンとして協力してもらっているのである。そしてもちろん、大統領になってからも彼らのお世話にならなければならない。
　世間には余り知られていないようだが、オバマは大統領に就任する以前から「エルサレムはイスラエルの首都として永遠に存続するべきであり、分割されることはない」とまで言っていた。しかし、エルサレムを首都とすることは、国際的には承認されていない。アメリカを含む各国の大使館はテルアビブに置かれている。だから、東エルサレムがパレスチナ領として認められていることをまったく無視したこのような発言は、争いの火に油を注ぐようなものだと当時から懸念されていた。これでは彼が大統領になったところで、ブッシュのときと同様、中東問題が発展するはずがないのである。
　それでも一応、オバマはロビイストを排除するかのような発言をし、国民の人気をとりつけようとしている。しかし、まるでそんな発言を忘れたかのように、国防副長官に大手軍事企業のロビイストだったリン氏を指名した。その大手軍事企業は、その名を「レイセイオン」といって、日本が北朝鮮の核兵器を迎撃するために購入しているパトリオット・ミサイルを製造している会社である。そして、リン氏はこの会社の副会長の座に就いていたのである。さらに驚くべきことに、前副大統領チェイニーもまたこの会社の重役の席に就いていたという。日本でも天下りやら渡りやらが問題になっているが、アメリカでもその事情は余り変わらないようだ。力のある人間にはいつもきちんとしたポストが用意されているのである。
　いずれにせよ、このように軍需産業出身の人物が閣僚として名を連ねるということは、結局、アメリカが世界で戦争をやめる気はないということを示唆している。恐らくオバマは、軍需産業の懐を温めるため、ジョージ・ブッシュと同じように世界各国に軍隊を送って戦争を起こすに違いない。いや、もう既にその兆候は見えている。彼はイラクからの軍隊の撤退を表明してはいるが、その代わりにアフガン介入を「勝たなければならない戦争」と呼び、増派を明言しているのだ。背後にイスラエル・ロビイストが存在している限り、誰が大統領になってもアメリカがCHANGEすることはないのである。
　ついでに言っておくと、アメリカにはCFR（外交問題評議会）というものがあって、Wikipediaによるとこれは「外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織」ということになっているが、実はオバマもこのCFRの会員だった。そして、彼と選挙戦を戦ったヒラリーマケインもみんなこのCFRの会員だった。ということは、つまりオバマ、ヒラリー、マケインのうちの誰が大統領になろうと、さしたる違いはなかったということである。また、このCFRは国際金融資本家であるロックフェラー財閥が所有し、運営している。だからアメリカの大統領は、このロックフェラーに陰から操られる操り人形みたいなもので、本質的にロックフェラー家の利権を削ぐようなことはしない。したがって、「非営利の会員制組織」というのは嘘である。例え大統領になったとしても、ロックフェラーの言うことに逆らって自分勝手な政治の運営はできないのである。悲しいことだが、これが現実なのだ。どんな異論があろうとも、この世の中では金を握っている者が誰よりも強い力を持っているのである。
　とはいえ、今回の世界的金融恐慌で、さすがのロックフェラーもかなり手痛い仕打ちを受けたとの噂もある。好き勝手に世界を弄んできた天罰が下ったのかも知れない。まあ、オバマには期待が持てないが、もしかしたら再び金融恐慌のような人間には制御できない不可抗力がかかり、アメリカが、そして世界がCHANGEする日が来るのかも知れない。我々一般庶民はただただそのような日が来ることを祈るばかりである。