おもうこと かんじること

ワークライフバランス、リーダーシップと組織変革がテーマ。

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昨日の続きだが、民主主義国家における公務員の在り方について、本日9月18日(金)日本経済新聞19面「大機・小機」に、共感を覚えることが書かれていたので、以下、一部抜粋。

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「何をしてもバッシングを受ける風潮の中で、官僚が自ら難問に取り組む意欲を失い、政治からの「指示待ち人間」になる傾向があるとすれば、社会的には大きな損失だ。もともと社会への貢献に意欲を燃やしてこの職業を選んだ人も多いはずだから、そのような気持ちをうまく引き出していくのも、結局は新政権成功のカギになるだろう。」

「政権が変われば政策選択が変わり、中立的実施機関である官僚機構がそれに従うのは当然である。ただ、それは必ずしも今までの政策が誤っていたことを意味するものではない。前政権が国民の支持を得ていたときには、それが忠実に実施すべき政策だったのだ。」

「大きな政策転換が行われれば、それに伴い国民それぞれがプラス・マイナスの大きな影響を受ける。官僚は今までの政策の論拠、新政策との継続性、国民各層への影響などに関する資料を提供し、場合によっては調整を具視すべき事例もあるだろう。それは官僚の抵抗ではなくむしろ重要な責務というべきだ。政策選択の結果責任は政治家が負うが、選択に際して十分な情報提供をしなかった場合には、官僚も責任を負わなければならない。」
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上記にあるとおり、「指示待ち人間」になることなく、各種分析や資料作成により着実に大臣などが行う政策の企画・立案・調整を補佐することで、国民が選択した政策の遂行に励みたい。


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