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日本経済新聞 平成22年3月31日 ユニ・チャーム会長 高原慶一郎氏の「私の履歴書」より
「一人ひとりの能力を少しずつでも引き上げていく。そして進むべき方向性が一致していれば、お互いの行動が響き合い、共鳴して徐々に大きな波へと変わる。」
「立派な理念でも魂が入らなければ意味はない。人間とは弱いモノで、日々の仕事に忙殺されると、変わりたくない、やりたくない、責任をとりたくないという易きに流されがちだ。これを根絶するには「今日の最高はあしたの最低」と毎日のように念じることだ。」
「自らが変化することによって自分自身が成長し、その結果が成果へと結びつく。日々変化する生活者に食らいつく。それは尽くし続けることにほかならない。それができてこそ、世界ナンバーワンへの道が開かれることになる。」
方向性の提示、周囲の人間の巻き込み、変化をいとわないで前に進む…、まさに、修羅場をくぐりぬけた経営者の、組織変革のためのリーダーシップの持論だと思う。
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行政と経営
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経営という観点に1つのヒントが隠されていると思います。
ここでは本などを読んで感じたこと、大学院で学んだことなどを書いていきたいと思っています。
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3月4日(木)日本経済新聞長官「私の履歴書 高橋慶一郎(ユニ・チャーム会長)」より引用 |
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昨日の続きだが、民主主義国家における公務員の在り方について、本日9月18日(金)日本経済新聞19面「大機・小機」に、共感を覚えることが書かれていたので、以下、一部抜粋。 |
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鳩山内閣が始動した。 最初の閣僚懇談会で、「政・官の在り方」が申し合わされたことが、報道された。 ポイントは、 ・ 「政」は、政府の中において大臣・副大臣・政務官として、政策の立案・調整・決定を担うとともに、「官」を指揮監督。 ・ 「官」は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、「政」に対し、政策の基礎データや情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策の立案・調整・決定を補佐 ・ 「政」と「官」は役割分担の関係。一体として国家国民のために職務を遂行 ・ 「政」と「官」は、それぞれが担っている役割を尊重し、信頼を基本とする関係の構築に常に勤める必要 我が国は民主主義であり、主権者である国民により選ばれた政治家が、政策の決定を行うことは、至極当たり前のことであり、この申し合わせは全面的に賛同。 以前、「参謀とは何か」という記事でも書いたが、 僕は、 公務員は、大臣などの補佐者であり、温かく支えるべきこと、そのために、内外の実情を絶えず把握 し、広い視野で大局を見据え、複数の選択肢をメリデメ整理の上で企画立案、大臣などの判断と選択 を助ける、 ことが、公務員としての本分だと思うし、こうした原点を見誤ってしまうと、いつしか、自分たちだけが政策を動かしているという、ある種「おこがましい」「勘違いした」役人になってしまうと、自戒をしています。 また、企業の従業員というのは、社長や取締役といった経営層の理解と支えにより、モチベーションを持って職務に励めるというの事実であり、新しく経営層となる「政」の方々においては、初閣議で決定した基本方針にあるように、「官僚たたき」の政治ではなく、職業公務員を上手く使いこなしていただきたいと思う。 僕は、職業公務員として、選挙により具現化された主権者たる国民の意思をかなえるべく、内閣を支え職務に励むまでだと思っている。
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日本経済新聞2008年6月30日夕刊1面「あすへの話題」(伊藤忠商事会長丹羽宇一郎氏)より抜粋 |



