おもうこと かんじること

ワークライフバランス、リーダーシップと組織変革がテーマ。

行政と経営

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いかに行政としての責務を果たしていくか。お役所仕事に辟易していませんか? どうにかしてもっと政府はまともになってほしいと思いませんか?
経営という観点に1つのヒントが隠されていると思います。
ここでは本などを読んで感じたこと、大学院で学んだことなどを書いていきたいと思っています。
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日本経済新聞 平成22年3月31日 ユニ・チャーム会長 高原慶一郎氏の「私の履歴書」より

「一人ひとりの能力を少しずつでも引き上げていく。そして進むべき方向性が一致していれば、お互いの行動が響き合い、共鳴して徐々に大きな波へと変わる。」
「立派な理念でも魂が入らなければ意味はない。人間とは弱いモノで、日々の仕事に忙殺されると、変わりたくない、やりたくない、責任をとりたくないという易きに流されがちだ。これを根絶するには「今日の最高はあしたの最低」と毎日のように念じることだ。」
「自らが変化することによって自分自身が成長し、その結果が成果へと結びつく。日々変化する生活者に食らいつく。それは尽くし続けることにほかならない。それができてこそ、世界ナンバーワンへの道が開かれることになる。」

方向性の提示、周囲の人間の巻き込み、変化をいとわないで前に進む…、まさに、修羅場をくぐりぬけた経営者の、組織変革のためのリーダーシップの持論だと思う。

3月4日(木)日本経済新聞長官「私の履歴書 高橋慶一郎(ユニ・チャーム会長)」より引用
氏が、小学生の卒業謝恩会での出来事で、リーダーとしての難しさを思い知ったときのこと。

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単にリーダーが旗を振るだけでは誰もついてこない。リーダーの要望をうまく仲間に共感をもってもらうような話す力、伝える力が必要で、それをわかってくれる雰囲気づくりも大切だった。でも自分には身についていなかった。

気落ちしていると担任の先生がこう諭してくれた。『世の中にはいろんな人がいる。いい人もいれば、いやな人もいる。でも、いやな人も人間だ。そうした人を避けてはいけない。大人の言葉で言えば、「清濁併せのむ」だぞ。高原』

このことが本当に理解できたのは60を過ぎて経済団体活動をしてからだ。仲良しなだけの組織はこぢんまりとして不思議に活力が欠けてしまうことに気がついた。自分の意に染まない人がいても1つの目標に向けて組織を束ねてえいく胆力を持つのがリーダーというもので、器量でもある。
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あるべき方向を、多様なバックグラウンド・技能・知見をもった人々が、しっかりと共有し、様々な議論をぶつけながら、前に進んでいく、このことの重要性を、あらためて、感じた。

昨日の続きだが、民主主義国家における公務員の在り方について、本日9月18日(金)日本経済新聞19面「大機・小機」に、共感を覚えることが書かれていたので、以下、一部抜粋。

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「何をしてもバッシングを受ける風潮の中で、官僚が自ら難問に取り組む意欲を失い、政治からの「指示待ち人間」になる傾向があるとすれば、社会的には大きな損失だ。もともと社会への貢献に意欲を燃やしてこの職業を選んだ人も多いはずだから、そのような気持ちをうまく引き出していくのも、結局は新政権成功のカギになるだろう。」

「政権が変われば政策選択が変わり、中立的実施機関である官僚機構がそれに従うのは当然である。ただ、それは必ずしも今までの政策が誤っていたことを意味するものではない。前政権が国民の支持を得ていたときには、それが忠実に実施すべき政策だったのだ。」

「大きな政策転換が行われれば、それに伴い国民それぞれがプラス・マイナスの大きな影響を受ける。官僚は今までの政策の論拠、新政策との継続性、国民各層への影響などに関する資料を提供し、場合によっては調整を具視すべき事例もあるだろう。それは官僚の抵抗ではなくむしろ重要な責務というべきだ。政策選択の結果責任は政治家が負うが、選択に際して十分な情報提供をしなかった場合には、官僚も責任を負わなければならない。」
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上記にあるとおり、「指示待ち人間」になることなく、各種分析や資料作成により着実に大臣などが行う政策の企画・立案・調整を補佐することで、国民が選択した政策の遂行に励みたい。

鳩山内閣が始動した。
最初の閣僚懇談会で、「政・官の在り方」が申し合わされたことが、報道された。

ポイントは、
・ 「政」は、政府の中において大臣・副大臣・政務官として、政策の立案・調整・決定を担うとともに、「官」を指揮監督。
・ 「官」は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、「政」に対し、政策の基礎データや情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策の立案・調整・決定を補佐
・ 「政」と「官」は役割分担の関係。一体として国家国民のために職務を遂行
・ 「政」と「官」は、それぞれが担っている役割を尊重し、信頼を基本とする関係の構築に常に勤める必要

我が国は民主主義であり、主権者である国民により選ばれた政治家が、政策の決定を行うことは、至極当たり前のことであり、この申し合わせは全面的に賛同。

以前、「参謀とは何か」という記事でも書いたが、
僕は、
 公務員は、大臣などの補佐者であり、温かく支えるべきこと、そのために、内外の実情を絶えず把握
 し、広い視野で大局を見据え、複数の選択肢をメリデメ整理の上で企画立案、大臣などの判断と選択
 を助ける、
ことが、公務員としての本分だと思うし、こうした原点を見誤ってしまうと、いつしか、自分たちだけが政策を動かしているという、ある種「おこがましい」「勘違いした」役人になってしまうと、自戒をしています。

また、企業の従業員というのは、社長や取締役といった経営層の理解と支えにより、モチベーションを持って職務に励めるというの事実であり、新しく経営層となる「政」の方々においては、初閣議で決定した基本方針にあるように、「官僚たたき」の政治ではなく、職業公務員を上手く使いこなしていただきたいと思う。

僕は、職業公務員として、選挙により具現化された主権者たる国民の意思をかなえるべく、内閣を支え職務に励むまでだと思っている。

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日本経済新聞2008年6月30日夕刊1面「あすへの話題」(伊藤忠商事会長丹羽宇一郎氏)より抜粋

(前略)
経営とは会社の持つ資産を活用して成果を出すことだ。
資産には設備や工場のような有形資産と人材、ブランドのような無形資産がある。設備は人の求めるままに動くが、人材は必ずしも意のままに、合理的に動くわけではない。
経営者はそうした人間の非合理性、不可解さを知らなければ成果を出せない。
経営の神髄は人をどう動かすかにかかっている。
私が心がけているのは「認める」「任せる」「褒める」の三段階だ。人間はこの三段階がなければ動かない。とりわけ「認める」ことが大切だ。人が疎外感、孤独感を募らせれば、精神は簡単に壊れてしまう。
(後略)

以前記事にした、

組織を動かすポイント、連合艦隊司令官の山本五十六の言葉。
「やってみせ、言ってきかせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」

と根底が共通。

改めて、重要性を認識。
日々の仕事に活かさないとと決意を新たにしました。

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